鳥取県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会暫定版(3/7 一般質問) 本文
自動車を購入する際に払う自動車税環境性能割、これは従来の自動車取得税に当たる税金ですが、電気自動車や一定の燃費基準を満たし、環境負荷が少ない自動車については非課税または1%や2%と税率を低く抑えるための措置をこのたび延長し、さらに来年度から段階的に、より燃費のよい車に減税対象を絞っていく内容となっています。
自動車を購入する際に払う自動車税環境性能割、これは従来の自動車取得税に当たる税金ですが、電気自動車や一定の燃費基準を満たし、環境負荷が少ない自動車については非課税または1%や2%と税率を低く抑えるための措置をこのたび延長し、さらに来年度から段階的に、より燃費のよい車に減税対象を絞っていく内容となっています。
いずれにいたしましても、いろいろと時代も進歩してきまして、例えば電気自動車を活用するとか、今、様々なエネルギーのチャージの仕方だとか、それからその利用の仕方、その変換の仕方ができてきておりまして、この辺を組み合わせていくところに恐らく今後のCO2対策の鍵があるように思っております。
本県では、県全体の二酸化炭素排出量の4分の1を占める自動車からの排出削減のため、ガソリン・ディーゼル車からハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)への移行を推奨されています。
これは、そういう様々な生存テーマがありまして、電気自動車にシフトしていくということで、県内はもともと鳥取三洋の城下町ということもありましたが、そういう電子部品関係は得意分野であるかもしれません。
SDGs評価連続日本一に輝いた本県が政府からSDGs未来都市に選定されたことに伴い、子どもSDGs伝道師によるアンバサダー活動を始めるとともに、健康省エネ住宅支援拡大や電気自動車の充電設備、森林認証材の利用促進等を進めることといたしました。
鳥取市内でも田中製作所さんみたいなところなどがございまして、こういうところでは、電気自動車の中に入れる高圧のそういう部材、電流に耐え得るような部品、こういうものを開発して、大手の自動車メーカーのほうにも納入がかなうようになってきたりしています。こういうものを実は応援をしてまいりましたし、そうした商品開発を支援していこうと。そういうようなことなどをいろいろとやっていく。
次に、EV、電気自動車の関連で知事にお尋ねします。 EUは、14年先の2035年までにハイブリッド車を含めて、ガソリン、ディーゼル車の販売を禁止するとの措置を発表したことは、我が国、自動車産業界にとって大きな衝撃をもたらしました。
これは電気自動車等の緊急通報システムをやるものでありますが、結局その乾電池などは弱いように見えますけれども、単独で存在するもので、むしろその電源が切れても生きるわけですよね。いろいろとそうした面での需要創造というのができていまして、FDKさんはそういう新商品もございますけれども、今、需要に乗って業況拡大ということになってきています。
例えば、アメリカ経済を見ても急速に電動の電気自動車だとか、それから環境関連等の事業、あるいはソフトビジネス、これが高まってきている。その辺が株高を誘引している、誘導しているということがあります。さらに、今、2兆ドルという、そういう大きなアメリカの経済対策が出てきて、それで一般的な工業ダウまで含めて好調になってきている。日本もそうでありまして、全く今までになかったビジネスが始まりつつある。
ですから電気自動車であるとか、再生可能エネルギーであるだとか、そうした方向性でトレンドが変わってくる可能性がある。 また、トランプ大統領は割とICTの系統と摩擦を起こしておりました。それと比べると、そうしたソフト産業との相性もよかったり、それから金融界との相性も悪くないのではないかと思います。
そういう医療系のところもあれば、こういう宇宙航空機産業、それから自動車系も、やはり新しい電気自動車へのシフトも含めて、そういうエレクトロニクスも加えたような、そういう自動車系とか、そのような新産業の展開というのはこれから出てくるのだと思います。
また私どものほうでも、電気自動車の保有者に呼びかけて、そうした応援を図ってくださいというボランティア隊を組織したり、それから鳥取ガスさんのほうでも、すいそ学びうむというそういう学習、それから実証空間というのをつくったりされています。このようなことなどいろいろとそうしたリスクヘッジを図っていく仕掛けを徐々にということになろうかと思います。
さらに、今年度県では、家庭などでの定置用蓄電池等の設置、これは電気自動車等充給電設備も含んでおりますけれども、これに対しても支援の制度を設けております。 FITが終了する家庭用太陽光発電は、今年度だけで県内2,800件、来年度以降さらにふえていくことになります。これらは設置とFITの両方の恩恵を受けて、さらに売電されましたその費用は電気料金に上乗せをされております。
ちなみに、本県でもそうしたブラックアウト対策、北海道の地震、このたびまた大きな地震がございましたが、そういうことに鑑みて今次の予算の中にも、電気自動車からそのまま避難所の電力、1台の自動車で大体半日ぐらいもちます。
例えば、大山町のほうはデマンドタクシーというような形の電気自動車を活用していろんなところを行き来する。そういう車の運行が始まっていまして、だんだん定着もしてきて評判もよろしいようですが、もちろん経営ということになるとそれだけで循環するかというと、やはりてこ入れをしているという実情があります。 そこで貨客混載、荷物もこれに対応できるようにできないか。
これまでも、大山町の地域では、オンデマンドで動くような、タクシーのような、そういう交通機関をつくって、電気自動車も組み合わせてやってきておりましたけれども、例えば医療とか、買い物とか、役場だとか、そういうものを上手に結ぶような形で運行がなされて、定着をしてきているところであります。議員がおっしゃった八頭町も、どちらかというと交通面ではいろいろと課題があるところでございます。
議案第70号、鳥取県税条例等の一部改正については、29年度税制改革によるものですが、電気自動車取得税減税等の見直しは金持ち減税であること、また具体的な認可保育所の増設計画もないのに、家庭的保育事業や事業所内保育事業のための不動産取得税の軽減をすることには反対です。 次に、陳情7件について、委員長報告に反対の討論をいたします。
例えば大山町では、デマンドタクシーのようなタイプの交通をスマイル大山号としてつくりまして、電気自動車などを活用しながらされています。これ、町内の各所にその乗降所がございまして、病院だとか公民館だとか、そうしたところが入っているわけです。そこに低額な料金で行くことができるわけです。
議案第5号、鳥取県税条例の一部改正につきましては、電気自動車や水素自動車などの税制優遇措置を講ずるとともに、法人県民税法人税割超過課税を平成33年度まで延長しようとするものであります。 議案第7号、鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例の一部改正につきましては、事業者が防犯環境整備に協力するよう努めることとするとともに、防犯カメラ活用時の配慮等について定めることといたしました。
今、自動車で言えばハイブリッド、さらにはプラグインハイブリッド、電気自動車というふうに動いてきましたけれども、次の世代へと移っていくわけであります。それに対応しながら電子部品産業が盛んに行われている鳥取県において、関連の企業はかかわっていくチャンスも生まれてくるはずであります。