栃木県議会 2022-04-19 令和 ４年 ４月県政経営委員会（令和４年度）－04月19日-01号
（３）その他環境配慮推進経費は、各競技会場やおもてなし広場において、電気自動車等から電力供給を行う取組や、競技会運営に必要なものを県ものづくり技術強化補助金の国体枠により開発された環境配慮製品に置き換える取組などに要する経費を対象とするものです。
（３）その他環境配慮推進経費は、各競技会場やおもてなし広場において、電気自動車等から電力供給を行う取組や、競技会運営に必要なものを県ものづくり技術強化補助金の国体枠により開発された環境配慮製品に置き換える取組などに要する経費を対象とするものです。
以前、電気自動車を中国から１台買ったと思うのですが、今度は県有バスのＥＶ化更新なので、これは中国ではなくて日本のものを購入してもらいたいのですが、その点お聞かせ願いたいと思います。 ○琴寄昌男 委員長 仁平参事兼自然環境課長。 ◎仁平 参事兼自然環境課長 まず、修景伐採ですが、日光国立公園内の該当箇所につきましてはほとんどが国有林となっておりまして、国有林との調整の中で実施している状況です。
（３）その他環境配慮推進経費は、各競技会場やおもてなし会場において、電気自動車等から電力供給を行う取組や環境関連企業等のＰＲブースの設置、競技会運営に必要なものを県ものづくり補助金の国体枠を活用して開発された環境配慮製品などに置き換える取組などに要する経費を対象といたします。
ロードマップ案では、交通分野における中間目標として、2030年までに乗用車の６割を電気自動車、いわゆるＥＶや水素で走る燃料電池自動車（ＦＣＶ）といった電動車に転換することを掲げております。これは大変に意欲的な目標設定であり、大いに評価しております。しかし、2021年３月末現在、県内のＥＶ台数は2,665台に対し、ＦＣＶは26台であり、ＦＣＶの普及が十分に進んでいるとは言い難い状況にあります。
自動車エンジンの基礎研究から始めて、時代の流れとともに、ハイブリッド車や燃料電池、そして今は電気自動車の研究、それと、電力網と車をつなげる社会づくりの仕事に関わるようになりました。そういう開発をしている部隊が芳賀町や宇都宮市にあるということで、ぜひ皆様のアドバイスと支援をいただきたいと考えております。
その実現に向け、全国有数の車社会であり、豊かな森林を有するといった本県の特性を踏まえ、産業、交通、家庭等、分野ごとの削減目標を掲げるとともに、化石燃料からの転換や電気自動車等の普及拡大、さらには森林等による吸収源対策など、具体的な取組の方向性をお示ししたところであります。
電気自動車、電動自動車への置き換えによる排出削減が先行しているわけですが、必ずしも排出削減に直接寄与するとは限らないことをまず念頭に置いています。
カーボンニュートラルの実現という世界的な潮流を踏まえた上で将来を見据えるならば、再生可能エネルギーの積極的な活用や電気自動車、水素自動車の導入推進、水素技術の開発など、クリーンエネルギーに関する産業分野における取組が一層重要になってくると思います。
あの20年前と今と、例えばカーボンニュートラルの話、今は電気自動車、電気バス、いろいろな技術革新が起こっています。また高齢者の問題、もちろん脱自動車社会というのは大切な問題だと思いますが、なぜバスではなくてＬＲＴを真ん中に通す必要があるのか。そういったところに多くの疑問が残っているのです。何百億円ものお金をかけてＬＲＴを通す必要性がどこにあるのか。多くの市民、県民はそこに疑問を持っているわけです。
例えば、燃料電池を作っている企業だったりとか、あるいは豊洲市場で走っているお魚を運ぶ電気自動車だったりとか、あるいはプラスチックではなくて紙の弁当箱を作っている企業とか、大会においてもＰＲできそうな企業はたくさんあるということは承知をしているところでございますが、網羅的にというと、まだそこまではいっていないところで、引き続き産業労働観光部、あるいは市町とも連携して、地元の企業でこんな環境配慮の取組というか
まず、ア、軽課でございますが、下の表の改正後の太枠内にありますように、自家用乗用車につきましては、税率を軽減する適用対象を電気自動車、プラグインハイブリッド車等に限定する見直しを行った上で２年延長するものでございます。
また、環境森林部長の答弁にあったように、県が補助する急速充電器の設置が進めば、将来災害時などにその設置拠点から電気自動車であるＥＶによる避難所等への電力の供給が可能になるなど、ＣＯ２排出削減以外の効果も期待できることから、ぜひこの事業を推進していただきたいと思います。
創出・育成ということで、辻次長から説明があったのですが、政府も菅内閣になってからカーボンニュートラルの実現に大きくかじを切ったし、アメリカもパリ協定に復帰したみたいなところがあって、何かそのカーボンニュートラルということが実現されるいい社会が成立することがすごく明るいんだというイメージが盛んに宣伝されていると思うのですが、具体的に言うと栃木県のようなものづくり産業を集積している県においては、例えば電気自動車
私はかつて、平成24年２月、第310回定例会において、環境立県とちぎづくりについて、本県重点産業である環境産業への取組、電気自動車、再生可能エネルギーの推進についてお伺いしました。また、令和３年２月、第372回通常会議では、カーボンニュートラル社会の取組について、ロードマップも含めた特に力を入れる取組、国体を契機とした県民意識の醸成について質問させていただきました。
現在、本県の乗用車登録台数約130万台のうち、ＥＶ、電気自動車は約2,600台、水素を燃料とするＦＣＶ、燃料電池自動車は12台にとどまっております。価格帯や走行可能距離など車両に関する課題や、充電器や商用水素ステーションのインフラ整備など課題はあると思いますが、今後の情勢に鑑みれば、ＥＶやＦＣＶの普及拡大は必要不可欠な施策だと考えます。
カーボンニュートラルの実現には、例えば電気自動車等の普及につながる蓄電池や、化石原料を使用しない新素材の活用等を促進していくことが有効であります。県では、仮称ではありますけれども、現在策定中の新とちぎ産業成長戦略におきまして、環境・新素材技術をものづくり産業の成長を加速する未来技術の一つと位置づけまして、新技術・新製品開発や自動車などの戦略産業等への活用を促進していくこととしております。
これは、日光地域をモデルに、ＭａａＳを活用して公共交通の利用を促すことで、渋滞緩和を図るとともに、ＥＶ（電気自動車）の普及促進もあわせて行って、環境負荷を低減させることを目的とした新たな取り組みだと伺っております。
また、再生可能エネルギーと蓄電池を導入した事業場への充電器設置を支援いたしまして、災害時にＥＶ、電気自動車を介して避難所等に電力を供給できる地域電源供給拠点の整備を図ってまいります。 今後、これらの取組を着実に推進いたしまして、次期環境基本計画に掲げました分散型エネルギーの自立化とエネルギー需給体制の強靱化につなげてまいります。 ○山形修治 副議長 斉藤孝明議員。
本県が環境立県を目指すならば、自動車産業が本県の戦略的産業であることも加味し、再生可能エネルギーや、地元で作ったふるさと電気で地産地消を行うとともに、全国に先駆けた施策のチャレンジとして、電気自動車、いわゆるＥＶの充電ステーション設置日本一を目指して取り組むべきと考えます。
地方税法の一部改正により、排出ガス性能、燃費性能にすぐれた環境負荷の小さい自動車に対し、グリーン化特例についてその適用車が電気自動車等に限定されますことから、キャンピング車につきましても適用対象を電気自動車等に限定するものでございます。 ３、施行期日でございますが、今回は施行前の一部改正条例の一部改正でございますので、公布日施行としております。 説明は以上でございます。