宮城県議会 2022-11-29 12月01日－02号
県といたしましては、これまで、みやぎ環境税を活用して取り組んできた、蓄電池や電気自動車を活用した需給一体型再生可能エネルギーの導入支援などの取組を強化することに加え、太陽光パネルの共同購入や国の交付金を活用した事業所、工場への太陽光パネルの設置、ため池等の未利用地調査などを通じ、目標の達成に向けて、建築物や未利用地等への太陽光発電の更なる導入拡大に最大限取り組んでまいります。
県といたしましては、これまで、みやぎ環境税を活用して取り組んできた、蓄電池や電気自動車を活用した需給一体型再生可能エネルギーの導入支援などの取組を強化することに加え、太陽光パネルの共同購入や国の交付金を活用した事業所、工場への太陽光パネルの設置、ため池等の未利用地調査などを通じ、目標の達成に向けて、建築物や未利用地等への太陽光発電の更なる導入拡大に最大限取り組んでまいります。
また、県内の自動車販売会社から講師をお招きし、ハイブリッドシステムや電気自動車に関する技術講習を実施しており、学生が最新の技術を学ぶ上で大変貴重な機会となっております。県といたしましては、引き続き、こうした企業や団体の御支援・御協力もいただきながら、技術革新やカーボンニュートラル、ＤＸなど、時代のニーズに対応した実践的かつ専門的な職業訓練を実施できるよう取り組んでまいります。
電気自動車の普及に関する記事ですが、燃料電池自動車ほどでもないですが、電気自動車もまだまだ高額な自動車です。当然所得の高い大都市部中心に売れているように思われますが、実態は逆でした。人口当たりの電気自動車普及台数で、三十五府県が東京都を上回っていたそうです。最も多いのが岐阜県で、人口一万人当たり三十四・八台、東京都が十五・四台で二倍以上でした。
また、昨年の国内販売台数を見ても電気自動車ＥＶ二万二千台に対し燃料電池車ＦＣＶは僅か二千台でした。次世代エコカーの主役争いは既に決着済みです。知事肝煎りの水素エネルギー利活用推進ビジョンにこだわってＦＣＶ普及にしがみついている予算に反対です。航空路線誘致促進事業も特定の航空会社に最大三千万円を助成するもので賛成できません。
省エネ電力とＥＶ、電気自動車、ＰＨＥＶ、プラグインハイブリッド、ＦＣＶ、燃料電池自動車を活用するゼロカーボン・ドライブを普及させ、自動車による移動を脱炭素化すると報告されています。ＣＯＰ２６で議長国であるイギリスは、二〇四〇年までに世界の新車販売をＥＶ車などの排出ガスを出さない車にする目標をまとめ、二十か国以上が合意したと発表しました。
過日訪問した新潟市おらってにいがた市民エネルギー協議会は、傘下に二つの発電会社を持ち、市から無償で土地をお借りし太陽光発電合計約二メガワットの施設を持ち売電する傍ら、電気自動車のカーシェアリング、小中学校をはじめ町内会などへの環境エネルギー教育を実施するなど活発な活動をしておりました。この事例をはじめ今後このような団体はかなり普遍的になってくると考えます。県の御所感をお伺いいたします。
創造的復興の一つである水素エネルギー利活用推進事業は、燃料電池自動車ＦＣＶの導入、普及に偏った支援であり、電気自動車を主流とする世界の流れとも乖離しており、賛成できません。 民営化した仙台空港の支援策として進められた航空路線誘致対策費で、エアアジア・ジャパンの仙台－名古屋線に二千万円、タイ国際航空の仙台－バンコク線に三千万円を助成しました。
この項最後でありますが、三陸沿岸道に電気自動車の充電施設設置の要望がありました。県内での利用台数もふえているようであります。対応について伺います。 戦後、荒廃が続いた地方の森林、林産業の振興を図るために、私たちは財源確保のための税制度の創設を森林関係者とともに求めてまいりました。
更に踏み込んで言えば私の地元泉区の寺岡では、高齢化をした団地に足を提供するという意味で、電気自動車の低速小型バスを使った実証実験と試乗体験会が先月二十九日に開催されました。主催は産学官組織東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアムで、高齢化率が三七％を超える寺岡地区においての実証実験であり、二〇二〇年のサービス開始を見据えているとのこと。
次に、ＥＶいわゆる電気自動車と水素戦略についてお伺いいたします。 ヨーロッパ、フランスのＥＶ市場等の状況について、ジェトロパリ事務所、チャデモ協議会ヨーロッパ事務局、住友商事からお話を伺いました。「ヨーロッパでは交通機関をゼロエミッションに。ＥＶであれば災害時にオフグリッドでも電力を供給することができ、再生可能エネルギーの調整をＥＶでするようになると再生可能エネルギーの普及にもつながっていく。
電気をつくり、そのまま電気自動車として利用したほうがはるかに効率的です。燃料電池自動車、ＦＣＶに特化した予算のあり方は正さなければなりません。見直しを強く求めます。 第五に、創造的復興の名で推進されてきたハード優先の施策や誘致企業への便宜、民間化にゆだねる取り組みに矛盾と問題が広がっていることです。 住民合意のない防潮堤整備は強行すべきではありません。
トヨタモビリティ基金の助成を受けて小型電気自動車を導入したモビリティプロジェクトは、地域住民の日常生活支援、モビリティを生かした農業再生、棚田とモビリティを生かした観光再生に取り組む。このプロジェクトの中で国立大学法人岡山大学と連携し、小型電気自動車の実証実験を行ったり、助け合いの仕組みをつくった。
電気自動車ＥＶをめぐる世界の動きは急展開、イギリスやフランスが二〇四〇年にガソリン車は全面禁止と打ち出し、ドイツやアメリカの州でもその動きが加速しています。従来三万点と言われていた部品が激減し、更に異業種と言われていたＩＴ企業が自動車産業と密接な関係をつくり出し、従来のサプライヤーがそのまま存在することは難しくなる可能性があります。
国際エネルギー機関の試算によると、二〇五〇年における温度上昇を現在より二度以内に抑えるためには、全世界の自動車割合で、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車に加え、電気自動車（ＥＶ）と燃料電池自動車（ＦＣＶ）のゼロエミッション車のいわゆる次世代自動車の比率を九〇％以上とする必要があるとされ、各国の自動車燃費規制は年を追って厳しくなっている。
尾道市の百島スマートアイランド事業は、太陽光パネルや電気自動車等を導入し、再生可能エネルギーの利活用を行っている。これは、環境観光モデル都市づくり推進特区が実施している「ツネイシモデル」の他地域展開であり、条件不利地域におけるコミュニティ維持や再生可能エネルギーを利用した地域活性化に取り組んでいるものである。
東北大学キャンパス内にある未来科学技術共同研究センターで進められている電気自動車を主軸とした次世代公共交通システムの研究開発や、同研究センターの実証実験が行われている多賀城復興パークで進められているコンバートＥＶ若しくはリサイクルＥＶの研究開発が行われております。
電気自動車については、倉敷市の水島工業地帯に電気自動車の量産工場があることなどから、積極的に普及促進に取り組んでいる。平成二十一年度に、メーカー、経済団体、学識経験者、行政機関等で構成する岡山県電気自動車等普及推進協議会を設立し、また、平成二十二年度には鳥取県とともに国のＥＶ・ＰＨＶ構想の指定を受け、官民一体となって電気自動車の普及促進や技術開発、充電インフラの整備に取り組んでいる。
水素と空気中の酸素の化学反応で発電する究極のエコカー、燃料電池車・電気自動車と同様にモーターを動かして走行、排出するのは水だけであります。トヨタ自動車が世界初の量産車を今年度中に発売、ホンダが来年、日産自動車が二〇一七年には燃料電池車を発売すると報じられています。燃料電池車用ステーションについては、数社が首都圏、中部、関西、九州で三十一カ所、来年には千カ所までふやす計画をしております。
主な研究テーマは、地下水の除塩技術、低コストの大規模水田、農産物加工技術、トマト、イチゴの大規模施設園芸、露地園芸野菜や新品種果樹の実証研究、電気自動車による栽培ハウスへの電気供給実験などであります。
更に、自動車産業は、近い将来電気自動車になると言われておりますが、電気自動車は、ガソリン自動車よりも部品点数が圧倒的に少なく、その上、製造を自動化できる範囲が広がると言われております。走行距離が短いというデメリットをクリアすれば、今後普及する可能性が高く、電気自動車が普及すれば、自動車産業全体での雇用者数が少なくなると推測されますが、これらに対する知事の見解をお伺いいたします。