滋賀県議会 2022-09-26 令和 ４年 ９月定例会議（第10号〜第16号）−09月26日-02号
この10年間の取組検証のために実施された中小企業等実態調査では、売上高は10年前と比べて、プラスチック製品、窯業、土石製品、電気機械器具などの分野は増加割合が多いのに対し、繊維工業、木材・木製品、生産用機械器具などの分野は減少割合が多いとの調査結果が出ています。
この10年間の取組検証のために実施された中小企業等実態調査では、売上高は10年前と比べて、プラスチック製品、窯業、土石製品、電気機械器具などの分野は増加割合が多いのに対し、繊維工業、木材・木製品、生産用機械器具などの分野は減少割合が多いとの調査結果が出ています。
また、法人二税につきましても、運輸業、宿泊業、飲食サービス業など、一部の業種ではコロナ禍前と比べ減収となっている一方、巣籠もり需要の影響によりまして、小売業やクレジットカード業などのサービス業で大きく増収となっておりますほか、半導体の需要増により電気機械器具製造業で増収となるなど、全体では前年度決算比で二百二十六億円の増収となったことによるものでございます。
なお、リサイクル事業者に引渡しができなかったガラスくず、それから廃プラスチックなどにつきましては、電気機械器具の破砕に伴って生じたものでありますことから、廃棄物処理法の基準に基づきまして、管理型の最終処分場に埋立処分されているというような状況でございます。 鏡原委員 詳しく御説明いただいてありがとうございます。
法人事業税につきましては、まず、令和三年度分の税収について、電気機械器具や精密機械器具などの製造業の業績が改善したことなどから、令和三年度三月補正予算におきまして、令和三年度の当初予算に比べて八十八億七千九百万円増の三百三十億四千百万円と見積もっております。
税収の見込みについてでありますが，来年度増収幅が最も大きいと見込んでいる法人事業税については，業種ごとの主要企業に対し，県独自の調査を例年行っており，令和４年度当初予算案では，令和３年度当初予算と比較して，化学・プラスチックや鉄鋼，電気機械器具といった一部の製造業などで増収を見込む一方，旅客運送業などで減収になると見込んでおります。
42: 【中小企業金融課長】 交付先企業の業種別の内訳については、交付された63件のうち製造業は26件で、業種としては、輸送用機械器具製造業や電気機械器具製造業など多岐にわたっている。一方、非製造業37件については21件が情報サービス業であり、不動産業や宿泊業も含まれている。
同じような状況がありますのが、電気機械器具でして、前年同期、それから前月と比較して新規求人が多く出ている状況でございます。
また資料編の９ページをごらんいただければと思いますけれども、本県の輸出につきましては自動車産業、航空機産業といった輸送用機械器具産業、あるいは電気機械器具産業というものが全体で７割を占めているところでございます。 また、農産物につきましては、９ページの下の図表17にありますように、2018年度に３億6,900万円と過去最高となったところでございます。
これは電気機械器具工業、それから一般機械工業などの業種が好調だったことによるものと分析しておりまして、それが一時的なものなのか、継続的なものか、これは推移を見守っていく必要があると思っております。 これらのように数値が変動しているものはありますが、全体として本県の景気動向に大きな変化はないものと判断しております。
現在、プロ人材の受け入れ企業の業種としましては、一番多いところは、食料品製造業が四名、電気機械器具製造業は五名という形で、そのほか、その他製造業、ガス事業、情報通信業など、その他多種に企業の種類というのは及んでいるところでございます。
また、業種別の内訳といたしましては、自動車関連などの輸送用機械器具や電気機械器具などの、いわゆる機械器具製造業が十八件、食料品及び飲料等製造業が十四件、そして、ＩＴ関連サービス業やコールセンターなどの事務系企業が十三件、物流業が十件などとなってございまして、製造業だけではなく、私どもが最近ターゲットの一つとしてございます事務系企業の立地も順調に進んでいるというような状況でございます。
また、自動車関連などの輸送用機械器具や電気機械器具などの機械器具製造業が三十五件、コールセンターやインターネットを活用した各種サービスの提供ですとかプログラムの開発などをしますＩＴ関連企業といった事務系の企業が二十五件です。そして、農水産物の調達や物流環境に恵まれている本県の立地環境に即した食料品や飲料などの製造業が二十四件となっているところでございます。
そのほか、九州各県の中では、福岡県におきましては、輸送用・電気機械器具製造業等の先端ものづくり分野を対象としており、佐賀県におきましては、陶磁器や自動車、コスメティック関連産業等の分野を対象とするなど、いずれの地域におきましても、その特性に応じて、成長産業分野等に重点を置いて産業振興に取り組んでおります。
輸出の商品別では、電気機械器具製品が最も多く、全体の29.1％を占めております。次いで一般機械器具製品、輸送用機械器具製品の順となっておりまして、機械関連業種で全体の70.5％を占めております。 輸出先といたしましては、アジア向けが最も多く、全体の68.5％、次いで北米向けが14.7％、西欧向けが10.4％となっております。
化学工業は、前年決算見込み比16.5％の増、商業は12％の増、輸送用機械器具は7.9％増、銀行、信託業は5.8％増、電気機械器具は3.7％増と前年を上回る見込みであります。一方で、食料品製造業は工場の操業停止などの影響から前年決算見込比15.4％減、一般機械器具は1.9％減と前年を下回るものと見込んでおります。 ◆織田沢俊幸 議員 ありがとうございました。
鉱工業生産は、聞き取り調査によりますと、製造業では、電気、機械器具、自動車部品、家具、繊維の一部に駆け込み需要の反動等による受注や売り上げの減少が見られますものの、消費増税の影響はない、または少ないとする事業所が多い状況にあり、本県の鉱工業生産は、基調として持ち直しを続けているという状況でございます。
その施設から最終的に汚泥が出てくると、あるいは電気機械器具製造業、そこらの汚水処理施設からも排水処理に伴う汚泥が出てまいります。それとあとは上下水道からの汚泥、それとあとは建設業、これで例えば掘削工事等を行ったときに濁水が出てまいりまして、そういったものを凝集処理したときに汚泥が出てまいります。
また，輸出につきましては，茨城県中小企業振興公社の調査によれば，工業製品においては，工作機械などの一般機械器具やプリント配線板などの電気機械器具の輸出が多くなっており，進出先と同様に，中国，東南アジア諸国が多くを占めております。
次いで食品製造業が２件、それからパルプ・紙・加工品製造業が１件、ゴム製品製造業１件、電気機械器具製造業１件、輸送用機械器具製造業１件と、バラエティーに富んで立地していただいているという状況にあるわけでございます。 さらに、先ほどお話がありましたように、県営産業団地の立地につきましては、今年度にこれまで５件の立地が決定しておりまして、約8.8ヘクタールを分譲する見込みという状況にあります。
その業種別の従事内訳を見ますと、衣服の縫製、ニット編みなどの繊維工業が最も多く、次いで自動車用部品のチューブ通しなどの電気機械器具製造業、自動車部品のバリ取りなどのゴム製品製造業、自動車部品組み立てなどの機械器具等製造業となっており、これら四業種で全業種の約六割を占めております。 また、本県の内職に関する相談、あっせんの実施体制についてでございます。