滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
併せて、実務の面では、人による作業を最小限に抑えるための業務の電子化を推進しますとともに、会計事務等の所管課において、マニュアルの整備や研修等を実施いただくなど、ミスの防止につながる取組も行っているところでございます。 先進的な自治体の運用や内部統制アドバイザーの意見等も参考にしつつ、よりよい制度となるよう、引き続き改善を進めてまいりたいと存じます。
併せて、実務の面では、人による作業を最小限に抑えるための業務の電子化を推進しますとともに、会計事務等の所管課において、マニュアルの整備や研修等を実施いただくなど、ミスの防止につながる取組も行っているところでございます。 先進的な自治体の運用や内部統制アドバイザーの意見等も参考にしつつ、よりよい制度となるよう、引き続き改善を進めてまいりたいと存じます。
昨年度実施した職員アンケートによると、在宅勤務をさらに進めていくには、書類の電子化や電子決裁の拡充が必要であるとの意見が多く寄せられており、来年度から電子決裁機能を有する文書管理システムの運用を開始することから、今後の在宅勤務の利用拡大につながるものと考えております。
さらに今年度からは、子育て応援券の拡充、電子化による新たな「とみいくデジタルポイント」の配布ですとか、第３子以降の保育料の完全無償化を実施することとしております。
例えば、奈良県では中高連携システムの活用、岐阜県では統合型校務支援システムを導入した中学校とデジタルでの調査書の相互受信を行い、また、福井県ではウェブ出願システムにより調査書を提出し、さらに入学審査料納付の電子化を行っています。 本県においても、ウェブ出願は私立高校で実施されています。
こちらは、やっていただけるというか、前向きにいろいろ考えていただけるということですが、この書類は七十ページにも及ぶ分厚いもので、簡素化、そして電子化は、頂いているお声でもありますので、こちらは国に戻られます池田副知事にも一言お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（本木忠一君） 副知事池田敬之君。
調査の過程において、委員からは、近江鉄道線でもＩＣカード乗車券の利用を可能にすることや、バスと電車の定期券を１枚にまとめられるようにするなど、利便性向上に取り組まれたい、非接触型の決済方式の導入や、障害者手帳提示の電子化などの工夫についても計画を立て、投資すべきところはしっかりと投資すべきである、地域資源を生かしたグッズ販売などの鉄道外収入で、鉄道収入を支える戦略も考えていく必要がある、駅は一つの大
次に、第119条の２、119条の３についてですが、議会事務局と議員との間等で行われる通知等の事務手続全般のオンライン化、電子化を可能とする包括規定を追加するものであります。 ここまでの施行日は本年４月１日としております。 次に、第118条関係の別表の改正です。
◆森重重則 委員 仕様書を業者に託されるということですが、イニシャルコストとして令和７年、８年に開発費がかかってきますので、紙から電子化に係る仕様書を作るのに5,100万円、正直高いと思っているのですが、恐らく全国でも47都道府県で財務会計システム移行が令和９年度から始まると思います。
膨大な災害対応業務が発生する中で、罹災証明書を迅速に発行するためには、申請手続きの電子化やシステム整備を行うことが有効な手段と考えております。 現在、内閣府は、被災者台帳の作成など、支援業務を網羅的にカバーした「クラウド型被災者支援システム」を構築しており、当該システムとマイナポータルや民間の被害認定調査システムとの連携など、デジタル技術の活用を全国自治体に広く促しているところであります。
また、行政事務の効率化では、会議録の自動文字起こしやＲＰＡによる業務の自動化を進めているほか、令和７年度からの本格稼働に向けて、文書の管理や決裁の電子化を進めているところであります。 引き続き、生成ＡＩや電子契約の導入、キャッシュレス決済の拡充など、県民目線に立ったデジタル化を進めてまいります。
行政におけるＤＸを推進するため、入札参加資格審査申請の電子化に取り組むとともに、収入証紙の廃止に向けた準備を進めます。また、運転免許証とマイナンバーカードの一体化への対応のほか、国や県、市町村が保有する防災データを一元的に可視化するデジタル防災マップの提供に取り組みます。
県では、観光客の利便性向上や宿泊施設の効率化を図るため、観光施設での免税手続の電子化やチェックイン手続の自動化などデジタル化を推進してきたところでございます。 来年度は、新たにデジタル技術を用いた生産性向上に資する事業者の挑戦を支援するとともに、ＡＩを活用した観光案内の最適化につきましても研究を進めてまいる所存でございます。
完全に任せ切るということではなく、我々や電子化の点ではＤＸ推進課と連携し、できるだけ寄り添った支援をしていきたいと考えています。また、相談がありましたら、こういうことができるのではないかという提案を行ったりしています。財務事務など、どこの課にも関係する業務については、所管課が呼びかけを行い、様々な現場の課の方に来ていただき検討することで、よりよいものができるように進めています。
申請に当たっては、現在は紙ベースでの申請となっていますが、これを電子化することで、資格判定や手帳発行までの時間が短縮されるとともに、事務手続の負担も削減されると考えます。また、診断書なども電子化されることで送料等の発生もなくなり、障害者認定の申請に係る申請者や携わる職員の時間的、費用的なコストの削減につながるものと考えます。
本県におきましては、これまで、全国に先駆け、ＲＰＡやＡＩなど最新のデジタル技術の導入や公文書の電子化など、行政運営のデジタル化を推進してまいりました。
さきの決算特別委員会の総括質疑において、我が会派の加藤議員からの質疑の中で、電子化が進むこの機会に収入証紙に代わる納付方法を検討すべきではないかという問いに対して、会計管理者からは「現在、廃止に向けて検討を進めている」と答弁されました。 収入証紙制度については既に６つの都道府県において廃止されており、こうした社会情勢の変化に対応した動きと考えますが、このことについてお伺いをいたします。
◆（黒岩保雄議員） 行政手続の電子化、これはぜひよろしくお願いしたいと思います。 さて、令和６年度の当初予算編成方針の中で、新規及び改善事業については、事業の成果を検証するために、原則として、事業と関連性の高い指標、いわゆるＫＰＩの設定を行うと定められています。 このＫＰＩとは、キー・パフォーマンス・インディケーターの略で、重要業績評価指標のことであります。
次に、卒業証書の印鑑電子化についてお伺いいたします。 先日、小学校で教職員をしている知人から、卒業証書の公印を押印する、いわゆる手作業が負担になっているという話を聞きました。判こレスの流れもある中、印影の印刷等を行うことにより業務を軽減し、働き方改革を行っている学校もあると聞いております。
私たちは、あの東日本大震災の現場で、行政の電子化、デジタル化の必要性を痛感してまいりました。東日本大震災の最大被災県として、過去から学び、未来に向けて改善していくことこそが、県民の命と安全を守る上で、最も重要な危機管理リスクの回避につながると確信しています。
今後、電子化がますます進むこの機会に、収入証紙に代わる納付方法を検討するべきではないかと考えます。会計管理者に所見をお伺いしたいと思います。 ◎中田 会計管理者 収入証紙制度については、あらかじめ証紙を購入し、窓口で提出する必要があるなど、委員御指摘のとおり、電子化が進む中で非効率な面は否めないことがございますことから、現在、廃止に向けて検討を進めているところでございます。