鹿児島県議会 2024-03-15 2024-03-15 令和６年総合政策建設委員会 本文
将来の構想といたしましては、上段にあります、さらなる省エネ化や再生可能エネルギー由来の電力の使用、また中段にあります、使用船舶への陸上電力供給設備の整備や車両の低炭素化または脱炭素化を明記してございます。 構想段階の取組を早期に計画・実施段階に移行させ、港湾脱炭素化促進事業に位置づけることで、二〇五〇年度のカーボンニュートラルの達成を目指したいと考えているところでございます。
将来の構想といたしましては、上段にあります、さらなる省エネ化や再生可能エネルギー由来の電力の使用、また中段にあります、使用船舶への陸上電力供給設備の整備や車両の低炭素化または脱炭素化を明記してございます。 構想段階の取組を早期に計画・実施段階に移行させ、港湾脱炭素化促進事業に位置づけることで、二〇五〇年度のカーボンニュートラルの達成を目指したいと考えているところでございます。
神戸港等では、陸上電力供給設備の整備、水素を用いた荷役機械の導入等に向けた実証事業等の取組がなされ、加えて水素・燃料アンモニア等の輸入拠点港湾、港湾ターミナルの脱炭素化の取組を評価する認証制度等の検討も始まっています。また、令和３年末には、世界初となる“豪州からの液化水素の輸送事業”に向け、神戸港から液化水素運搬船が出航しました。
田中危機管理総局長 大規模な災害が発生した際には、行政だけでは十分な災害応急対応ができないことが想定されるため、県ではこれまで民間事業者や関係団体と物資や燃料の供給をはじめ、医薬品の確保、人員や物資の輸送等について協定を締結しており、昨年度は新たに衣料品製造販売事業者と衣料品の供給について、電力事業者と災害拠点病院や官公署等の電力供給設備の優先的な復旧について、また、自動車販売事業者等と外部給電が
今後は、整理した内容を基に、昨年12月に国が公表したマニュアルに従って、新潟港カーボンニュートラルポート形成計画を策定するとともに、停泊中の船舶への陸上電力供給設備の整備やコンテナターミナルの荷役機械のＦＣ化などの取組を進めてまいりたいと考えております。 〔教育長稲荷善之君登壇〕 ◎教育長（稲荷善之君） お答えいたします。
こちらにつきましては、地域の電力供給設備でもあるコジェネレーションを導入したことにより、災害に強い生産拠点にもなっております。２月13日の夜発災した福島県沖地震では宇都宮市内でも一時停電が発生しましたが、このときも生産を継続したと伺っております。 弊社グループで担当したエネルギーセンターですけれども、2020年２月に運転を開始しております。
本県においても、同時期に、四国電力及び四国電力送配電と災害時における電力供給設備等の復旧に係る相互協力に関する協定書を結んでいます。また、経済産業省では、送電鉄塔の強度の見直しを行い、電力会社間では復旧作業に関する技術的な部分も再確認されています。 これなら一安心と言いたいところですが、問題は、いざというときに本当に大丈夫なのかという点です。
また、スタジオとして一定の防音性能が求められていること、個別に空調設備を設置すること、スタジオ機材用の電力供給設備の設置も必要である。 さらに、ガラス面を大きく取るなど、デザイン性にも配慮したものを予定している。 こうした条件を満たすスタジオを整備するための必要最低限の予算を計上させていただいている。 ◆藥丸潔 委員 大掛かりな工事が必要だということは理解した。
この機械室の使用料につきましては、行政財産使用料条例の規定に基づく減免基準に照らし、県営住宅専用の電力供給設備を設置する場合に当たりますことから、無償としているところでございます。 ２点目の、マンションに関しての御質問でございます。
施設設備に関する問題では、トイレが最も多く、次いで暖房設備、給水・上水設備、通信・電力供給設備などが挙げられています。 また、本年10月に発表された国立教育政策研究所の学校施設の防災機能に関する実態調査では、避難所指定の学校施設において、浄水装置や自家発電、備蓄倉庫等の整備率はいずれも50％に満たないことが報告されているなど、整備への取り組みは急務です。
138 ◯塚元商工部長 それは、先ほど申し上げましたけれども、この夏の気温がどうなるか、あるいは電力供給設備の故障等が発生しないか、そういうのがしないという前提であれば、乗り切れるのではないかなと考えているところでございます。
それから、自然エネルギーまた未利用エネルギーによる熱供給あるいは電力供給設備などの設置に対する融資を行う、香川県環境保全施設整備資金融資制度があります。 このような制度も活用しながら、今後ともエネルギー対策等につきまして、さまざまな取り組みが進むよう、県民、事業者に対しまして先進事例等に対する情報提供等々を進めてまいりたいと考えております。
また、企業は、現在ある東京、大阪の次に東海地方への事業展開と、ソフトピアの安定した電力供給設備などに魅力を感じて進出を目指していたものであり、企業側に多大なメリットを与えないと誘致できなかったとも言い切れません。決定的なのは、地場産業など中小企業の事業拡大に意欲を持った企業に対する支援との公平性が保てるかどうかということであります。
第二は、このたびの電力料金の値上げ問題についてでありまするが、会社当局は、現行料金は昭和三十二年当時に電力原価の非常に安い時代にきめられたものであつたが故に、最近の電力需要増加に対応する電力供給設備の拡充に伴つて、増高する資本費をまかない切れなくなつた。第二には、火力発電の急増によつて、現行料金に基づく原価の中に算入されていなかつた燃料費が激増して、その分の原価割が非常に大きくなつた。