青森県議会 2024-05-21 令和６年環境厚生委員会 本文 2024-05-21
それから、再処理の場合には覚書というような文書、契約書もあると思うんですが、そういうものを国なり、あるいは電力会社等から頂くということは、今の県の国との対応、議論の選択肢としては入っていないと。説明会で説明しても、これは何のプラスにもというか、何の保証にもなりませんから、まずは公文書をしっかりと頂くというのが必要だと思うんです。それはいかがでしょう。
それから、再処理の場合には覚書というような文書、契約書もあると思うんですが、そういうものを国なり、あるいは電力会社等から頂くということは、今の県の国との対応、議論の選択肢としては入っていないと。説明会で説明しても、これは何のプラスにもというか、何の保証にもなりませんから、まずは公文書をしっかりと頂くというのが必要だと思うんです。それはいかがでしょう。
一方で石川県におきましては、最大約４万戸の大規模な停電が発生し、現時点でも約1,000戸の停電が発生しておりまして、北陸電力をはじめ、他地域の電力会社等から電源車及び復旧人員を派遣されたとお聞きしております。
災害時には、情報を受け取る側も、国や自治体、電力会社等からの正確な情報を得ることが重要となります。各機関との情報共有や情報発信の内容、タイミング等も含めた情報の取扱いについて、しっかりと検証し必要に応じた対策を講ずるべきと考えます。
4 前山カーボンニュートラル推進課長 本県は、委員御発言のとおり3,000メートル級の立山連峰をはじめ三方を山に囲まれまして、急流で大きな河川が富山湾に注ぐ地形を有しておりまして、中小水力発電の導入ポテンシャルが高く、これまで採算性の高い場所などから、県企業局や土地改良区、電力会社等が運営する小水力発電所が57か所整備されてまいりました。
具体的には、放置すれば特定空き家になるおそれのある空き家を、管理不全空き家として市町が勧告することや、建物所有者を円滑に把握するために、市町が電力会社等に対し情報提供を要請すること等が可能となりました。 また、特定空き家の除却の円滑化としては、緊急時における行政代執行手続の簡略化や財産管理人による空き家の管理、処分について、市町長による選任請求が可能となりました。
それから次に、地域新電力でございますが、地域新電力は地域内の発電電力を最大限に活用し、主に地域内の公共施設や民間事業、家庭に電力を供給する小売電気事業であり、地域マイクログリッドでございますが、地域マイクログリッドは平常時は地域の再生可能エネルギーを活用しつつ、電力会社等からも電力供給を受けるが、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給できるエネルギーシステムでございます。
では、国は何らかの対策を打ってくると想定されるからこそ、広島県が早々に電力会社等の状況を理解しておく必要があると思っております。 陳情者の中には、金融機関からの紹介で、その金融機関が、執行役員がいる会社ということで新電力への切替えを行いました。
91 中島環境政策課長 まず、ＰＰＡモデルの実績につきましては、県内では電力会社等がＰＰＡ事業に取り組んでおり、事業者向けには工場などで10件程度の導入実績、住宅向けには100件程度の申込みがあると聞いております。
県内でも電力会社等がＰＰＡ事業に取り組んでいるところであり、その導入実績は、事業者向けが10件程度、住宅向けは申込みが100件程度あると聞いております。 ＰＰＡによる太陽光発電を導入した場合の料金水準については、事業者の場合、設置形態や電力の利用状況などにより異なると聞いているところです。
また、そこでできた電力は電力会社等に売電をするのか、それとも直接その県有施設で消費するのか。 101 ◯環境政策課長 まずは、導入効果が見込まれる数件の施設から始めるものと思っている。
また、佐渡島や粟島での自然エネルギーの島構想の実現に向け、電力会社等関係事業者や地元自治体と連携し、太陽光発電やＥＶ等の導入に係るプロジェクトの具体化を支援してまいります。 第３点目は、デジタル改革の実行についてです。 デジタル改革は喫緊の課題となっており、昨年７月にデジタル改革実行本部を立ち上げるとともに、デジタル改革の実行方針を定めて部局横断的に取組を進めてまいりました。
加えて、我々が供給を受けているのは地元の電力会社ですので、電力会社等の動向も注視しておかないと、一人走りしていてちぐはぐなことになってしまう恐れがあります。ＣＯ２削減については、貢献できるエネルギー源であるという認識の上に立ったときに、計画の中にもそのような視点が必要と思います。火力や水力といった発電の種類は、大きく化石燃料と非化石燃料に分けた整理を７ページあたりに記載してほしいです。
また、今回の法改正によりまして、ハザードマップの基礎となる洪水浸水想定区域図の作成対象河川が拡大されたことから、今後、沿川に住宅等が立地する小規模な河川等においてもこの作成に取り組むとともに、二級水系のダムの事前放流をより効果的に実施するため、県、電力会社等の利水者等で構成する協議会を新たに設置するなど、流域全体の関係者が一体となった治水対策に着実に取り組んでまいります。
流域治水プロジェクトは、あらゆる関係者の協働による治水対策の全体像を示すものでありまして、河川や砂防堰堤の整備、田んぼダムなどのハード対策のほか、県や電力会社等が行うダムの事前放流や、住民が災害時の行動計画を立てるマイ・タイムラインの作成などソフト対策を盛り込み、これらの対策の実施工程であるロードマップも示すこととしております。
これは、ＰＰＡモデルと呼ばれます、電力会社等が顧客となる事業者の屋根の上に太陽光パネルを初期費用ゼロ円で設置しまして、事業費は発電した電気を購入、消費し、設置費用を電気料金により分割払いする仕組みを活用しまして、自家消費型の太陽光発電設備を導入している事業者等へＥＶの急速充電器を設置する費用を助成するものです。
再生可能エネルギーの導入拡大は、脱炭素化はもとより、地産地消化を進めることによりまして、地域新電力会社等による雇用の創出や地域経済の活性化、災害時の電源としての活用などにつながる重要な取組であると考えております。
県としましても、今冬の状況を踏まえますと、大規模な停電や孤立集落の要因となる倒木を未然に防ぐことは重要と考えておりますが、市町村や電力会社等の協力、また費用負担などの課題もありまして、岐阜県などの他県の取組などを十分調査してまいりたいと思っております。
こうした共益費は、これまで県営住宅の入居者が設立した自治会が各入居者から集金して、自治会から電力会社等に支払われておりました。 しかし、入居者の高齢化や外国人入居者の増加による言葉の問題などから、多くの住宅において、自治会による共益費の集金が困難となってきました。
78 竹野生活環境文化部長 令和元年度の県有施設の電気使用量は、ほとんど電力会社等から供給を受けているものを使っておりまして、全体で１億1,223万キロワットアワーでございます。
昨年度、房総半島を襲った台風第十五号におきまして、鉄塔や電柱の倒壊、電線の支障等により、広範囲・長期間にわたり停電・通信障害が生じたこと等を踏まえまして、電力会社等との連携や継続的な電力供給が必要な重要施設への対応を強化するものでございます。