鳥取県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第９号） 本文
では、これをハイウエーのように引くかというと、これは電力会社のお金で本来やるべきもので、料金収入で賄うべきものなのだろうと思うのですが、これをやるとなると、結局、電力会社を利することになってしまうということで、なかなか我々も手を出しにくいというか、全国のことを考えていただくとちょっと資金的に無理かもしれません。
では、これをハイウエーのように引くかというと、これは電力会社のお金で本来やるべきもので、料金収入で賄うべきものなのだろうと思うのですが、これをやるとなると、結局、電力会社を利することになってしまうということで、なかなか我々も手を出しにくいというか、全国のことを考えていただくとちょっと資金的に無理かもしれません。
現実にも、今日も東北電力と東京ガスの合弁の新電力が破産をしたというニュースが流れていますが、今、この業界というのは非常に難しいところがありますが、中部の１市４町のエリアを活用しながら、東西にあるようなそうした電力会社、こういうものを市民ベース、地域ベースでつくっていこうと。これにも実はエナテクスさんが取り組んでいるところであります。
国は、平成二十四年に固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度を導入し、木質バイオマス発電燃料などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束することで、再生可能エネルギーの普及を進めてきました。
これまで低い価格で電力を提供していた新電力の事業停止により、他の電力会社との契約を行うことが必要になり、従前以上に高い値段で電力を購入せねばならなくなった事業者が多数います。 この新電力については、山形県が三分の一を出資する株式会社やまがた新電力があります。やまがた新電力は、事業の停止には至っておりませんが、新規契約は停止しているとのことであります。
電力会社は、原油値上がりや円安などの影響を、消費する側に価格転嫁できるようであります。今、県民は、家庭では節電をして支払額を抑えようとしています。宮崎県庁関連の全体の電気使用量を抑えるための方策はありませんでしょうか。 暗い廊下があったり、昼休みには消灯していたりと努力している様子は承知しております。
事前放流は、成果がある一方で、今のように課題もありますが、県有ダムはもちろんのこと、特に電力会社の巨大ダムは、豪雨時の治水効果を大きく有しております。例えば一ツ瀬ダムでは、ダムは有効貯水量が１億5,550万立米であるのに対し、治水容積は2,700万立米でしかなく、まだまだ余力を持っておりますので、今後その能力をさらに大きくしてもらえることを期待したいと思います。
あわせて、電力会社が対応できないということであれば、県として支援をすべきではないでしょうか。県としてどのようにお考えか、農政水産部長にお伺いします。
また、化石燃料を中心に電力事業を行ってきた各電力会社が、ここのところ大幅な料金の値上げを打ち出してきました。このように、価格高騰の波は社会生活全てに押し寄せてきています。 県では、これまでも新型コロナウイルス感染症対策、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、県民生活の支援及び事業者支援に取り組んできていますが、今回お聞きしたいのは農業大学校と農業試験場における事業執行の状況です。
その一方で、北陸電力など電力大手９社が中間決算で赤字となり、同社を含む６社が、国への認可申請が必要な規制料金の抜本値上げを含めた電気料金の大幅値上げを検討との報道や、新電力会社の相次ぐ事業撤退など、ものづくり県富山を支える県内企業や県民生活へのより深刻なダメージが避けられない危機的な状況が迫っております。
また、ほかの電力会社でも大幅な値上げを申請していることも踏まえ、全国知事会とも連携をし、国に対して必要な対策を要請してまいります。 次に、物価高騰への対応と国補正予算への対応についての御質問にお答えします。 本県ではこれまでも、原油価格・物価高騰の影響を受ける各種事業者への支援だけでなく、生活者支援についてもきめ細かく取り組んでまいりました。
市では、このたび、脱炭素先行地域の制度を生かして、民間と共同で地域新電力会社を設立し、中心商店街周辺エリアを中心に、アーケードへの太陽光発電の導入などにより調達した電気を公共施設や民間、店舗に供給することとしています。
お尋ねの電気料金の設定については、小売電気事業が平成二十八年四月から全面自由化されたことに伴い、料金は小売電気事業者自身が設定し、全ての需要家が、電力会社や料金メニューを自由に選択できることとされています。
太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電気を高い価格で電力会社は買い取らなければならなくなりました。 以前、環境福祉委員会で県外の大規模太陽光発電所を視察した折、電力会社の方から聞いた、「本音は、太陽光のような不安定な電力は買いたくないのですよ」との言葉は、今でもはっきりと覚えております。
つい先週も、全国の電力会社が約三割以上の大幅値上げを国に申請したところです。価格の増嵩分については、農家負担への転嫁が難しい土地改良事業の仕組みは御案内のとおりでありますので、長期的、計画的な対応が必要と思慮いたします。
なお、税率を引き上げることによる電力会社の負担は、結果として県民の負担につながるのではないかという主張もありますが、その点については、昨今のエネルギー価格の高騰とあわせ、電力事業者が有する高い公益性を踏まえて、東北電力側において総合的に判断されるものであると考えております。よって、本議案は当然可決すべきものだと考えます。
陳情第30号については、架空配電線及び通信線を仮支持する新型車両の開発については、国の検討を踏まえつつ電力会社が実施すべき事項であり、県が関与することは適切ではないため、不採択とすべきものと決した次第であります。 以上をもって、報告といたします。 ○議長（小島隆君） 次に、厚生環境委員長の報告を求めます。笠原義宗君。
第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」のうち、高等学校費及び特別支援教育費について、執行部から、県立学校で使用する電力について、電力供給契約を締結していた電力会社が、今般の燃料価格高騰の影響などにより事業を撤退したことから、別の電力会社と契約の締結を行ったが、前の電力供給契約と比べ電気料金が高額になることから、予算の増額を行うものであるとの説明がありました。
その首相の表明を受けて、早速、三菱重工業と関西電力など電力会社４社は、安全性を高めた次世代型の原子力発電所を共同開発すると発表しました。また、原子力規制委員会の山中委員長は、原発の最長運転期間を原則40年、最長60年とする運転期間の上限の撤廃を容認する姿勢を見せました。
◆柴田清行 委員 参考までに、この３つの電気料金の増額について、電力会社は関西電力なのか、新電力会社なのかを教えてください。 ◎白井 環境政策課長 琵琶湖博物館、琵琶湖環境科学研究センターともに関西電力です。ただ琵琶湖博物館は大口の特別契約を個別に結んでいます。琵琶湖環境科学研究センターは県庁と一括の契約ですが、契約自体は別になっています。
それでも苦しい状況だと思いますので、料金が非常に高い電力の最終保障供給から脱却できるように、各電力会社が提供しているプランなどを見極めながら、取組を進めたいと思います。 ◆目片信悟 委員 そういう形で進めていただきたいと思いますが、一方で供給される側も節水や受給をほかの形に変えるなど努力をするわけです。