3859件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

蒸気だけを電力会社に売ると、こういう方式をとっているところも現に日本にございます。だから要は――慎重に対処したいということもわかりますが、消極的になってはいかぬと思います。いずれにしても結論を出すときだと思っております。地元小国町からもぜひ県営でやってほしいという要望も出ていますので、どうか地熱発電所立地については今後もひとつ積極的な取り組みをお願いしたいと、このように思います。 

栃木県議会 2020-12-21 令和 2年12月農林環境委員会(令和2年度)-12月21日-01号

1点は栃木県気候変動対策推進計画の素案の別紙のところなんですが、1ページの水色の薄く染めてあるその中で、一番最後の地域内でのエネルギー需給に貢献する地域電力会社設立支援、これについて具体的なちょっと内容があればご説明いただければと思います。 ○中島宏 委員長 相子地球温暖化対策課長。 ◎相子 地球温暖化対策課長 まず、宇都宮市において地域電力会社設立が検討されていると思います。

鹿児島県議会 2020-12-17 2020-12-17 令和2年第4回定例会(第7日目) 本文

次に、危機管理防災局関係で、令和二年度鹿児島県地域防災計画修正案について報告があり、台風等による広範囲・長期間の停電・通信障害に対応するため、電力会社との連携や継続的な電力供給が必要な重要施設への対応の強化を図るとともに、防災拠点を確保するため、防災機能を有する道の駅を広域防災拠点として位置づけ、機能強化に努めること、その他にも、被災者への物資支援の充実や適切な外出抑制の実施などについて、必要な記述

栃木県議会 2020-12-16 令和 2年度栃木県議会第369回通常会議−12月16日-03号

そこで、災害時に市町との調整役を担う立場にある県として、電力トリアージについて、県と市町の役割、電力会社との連携についてどのように考えているのか、県民生活部長に伺います。 ○山形修治 副議長 千金楽宏県民生活部長。    (千金楽 宏県民生活部長登壇) ◎千金楽宏 県民生活部長 ただいまのご質問にお答えいたします。

福井県議会 2020-12-11 令和2年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2020-12-11

ただ、この施設はもともと東京電力日本原電の出資するリサイクル燃料貯蔵株式会社事業主体であるので、ほかの電力会社使用済核燃料については対象外とされてきた。しかし、昨日、今日の報道で皆さんも知っていると思うが、電気事業連合会が関西電力も含めた他の電力会社からも使用料をもらって共同利用を検討したいということが分かったという報道があった。この中には特に関西電力支援する狙いがあるとまで書かれている。

鹿児島県議会 2020-12-09 2020-12-09 令和2年第4回定例会(第6日目) 本文

しかし、それは電力会社の懸命な努力の結果が可能にしてきたと言えます。平成二十五年八月に、原発停止中に電力需給が逼迫し、供給予備率をやっとこさ四%以上にもっていった危機的な状況も見られました。  電力は、需要量供給量をリアルタイムでバランスさせなければならず、安定したベースロード電源があることでスムーズにこれらの調整ができます。

群馬県議会 2020-12-07 令和 2年第3回定例会産経土木常任委員会(企業局関係)-12月07日-01号

確かに電源群馬水力プラン企業管理者の答弁のとおり、相手もあることで難しさがあることは承知しているが、地産地消の全国的な事例を見ると、地方自治体電力会社設立し、県内企業向けの販売や公共施設での使用することによって、自ら生み出した再生可能エネルギーを可能な限り地元で使用し、電力会社を介さずに直接売電しているケースもある。  

新潟県議会 2020-12-07 12月07日-一般質問-04号

欧州などで脱石炭火力発電の動きが出ているが、日本では東京電力福島第一原発事故後に、大手電力会社原発が停止したことなどを背景に新設が相次ぎ、主要電源一つとして現在も発電が行われています。 石炭火力燃料調達面のリスクが低く、コストも安いことから、日本供給安定性経済性に優れた主要電源一つと位置づけてきました。 昨年の巨大台風など地球温暖化が原因と見られる災害が足元で多発している。

新潟県議会 2020-12-04 12月04日-一般質問-03号

原発を運営する電力会社は、これまで原子力規制委員会審査に合格した原発について、県と立地自治体から事前同意を得て再稼働してきましたが、一方で茨城県の日本原子力発電東海第二原発の再稼働に関し、立地する茨城東海村のほか、政府から避難計画の策定が義務づけられている30キロ圏内の5市から事前同意を得るとする安全協定を2018年に締結しています。 

青森県議会 2020-12-04 令和2年第304回定例会(第5号)  本文 開催日: 2020-12-04

270 ◯エネルギー総合対策局長若木憲悟) 高レベル放射性廃棄物については、あくまでも一時貯蔵前提として、原子燃料サイクル施設立地協力要請を受諾したものであり、貯蔵管理期間終了時点での搬出については、安全協定において規定されておりますほか、貯蔵管理期間を遵守するとの電力会社等からの確約や、これに関する国の指導が示されているところです。  

富山県議会 2020-11-26 令和2年決算特別委員会 開催日: 2020-11-26

県としましては、流域治水プロジェクトに位置づけられた堤防などの施設整備を引き続き推進するとともに、住民が行うマイ・タイムラインの作成に対する支援や、市町村等が行う雨水排水施設等整備電力会社が行う利水ダム事前放流などにおいて積極的に連携を図るなど、流域全体の関係者が一体となった治水対策に取り組んでまいります。

北海道議会 2020-11-04 令和2年第14回環境生活委員会会議録−11月04日-01号

の目指す姿や今後10年間に推進していく施策等を示すとしているところですが、ゼロカーボンシティーは今年の8月31日時点で21都道府県と131市区町村の計152自治体に拡大し、その人口規模は7000万人を超えて大幅に増えているものの、取組の強化課題となっていることから、国もその支援のため、地域における太陽光など再生可能エネルギー導入拡大に向けた支援パッケージを展開するとともに、地域企業連携して新電力会社