青森県議会 2023-01-20 令和５年総務企画危機管理委員会 本文 開催日: 2023-01-20
15 ◯山口財産管理課長 昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、燃料価格や卸電力取引市場の価格が高騰していることなどから、燃料費調整額が増加しております。
15 ◯山口財産管理課長 昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、燃料価格や卸電力取引市場の価格が高騰していることなどから、燃料費調整額が増加しております。
次に移りますが、原発の寿命は６０年だ、７０年だということを国が決めましたが、北海道電力の泊原発に関して、公開ヒアリングで、原発の寿命は、設計の上では大体３０年から４０年と説明をしたという記述が、公開ヒアリングの資料としてあるということが１２月１３日、北海道新聞で報道されました。
また、白熱電球と比べて消費電力が６分の１と低く、耐用年数も約10倍となるため、電気代などの維持コストが節減されるとともに、省電力化に伴う二酸化炭素排出量の削減が見込まれるなど、脱炭素、地球温暖化対策の効果も期待されます。
5: ◯質疑（畑石委員） これは、太陽光パネルを設置したときに、その建物のどの程度の電力をカバーすることができるのか、100％カバーできるのか、５割ぐらいなのか、まずその辺りがどうなのでしょうか。
商工業振興関連では、Ｏ 中小企業の脱炭素化に向けた取組についてＯ 社会起業家の育成についてＯ やまぐち産業労働プラン（最終案）についてＯ 産業労働部の設置についてＯ 商工会・商工会議所の体制強化についてＯ 中小企業のデジタル化の推進についてＯ 中小企業のリスキリングの推進について 雇用・人材育成関連では、Ｏ 就職氷河期世代の就労支援についてＯ 女性デジタル人材の育成についてＯ 働き方改革の推進について 電力関連
政府、東京電力は、関係者の理解なしにいかなる処分も行わないとの約束をほごにしたのです。 政府決定以前から、県内漁業者はもとより、７割を超える市町村議会が反対、慎重の意見書を上げ、世論調査でも反対が多数を占めていました。こうした中での強引な決定でした。方針決定後も撤回、反対、慎重を求める県内市町村からの意見書は上がり続けています。
◎青木 耕地課長 滋賀県内で農業水利施設を管理している主要な団体である土地改良区で使用している電力料金は、近年までは年間５億円ぐらい、今年値上がりして７億円ぐらいという結構な電力を使用しています。
今回の行動指針の案の中では、初期費用の負担の大きさや回収期間が長期化するということの課題の解決に向けて、原子力発電所の建設や安全対策に係る投資を対象として、電力市場制度の在り方の検討や具体化を進めるというふうにしているところである。
をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 │継 続│ ┃ ┃ │ │ │ │審 査│ ┃ ┠───┼─────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ │ │総務企画│人の命や健康、環境に被害を及ぼす九州電力玄海原子力発電所
電力価格高騰の影響を受け、流域下水道会計における市町負担金の一部が変更となりました。各市町が下水道事業運営に苦労している中、さらなる負担金の増額は、大きな負担になると懸念します。 各市町との丁寧な情報共有に努めるとともに、国に対し交付金を求めるなど、市町の負担軽減を図るよう求めます。 次に、夜間定時制の現状と一部募集停止の考え方についてです。
物価高騰等対策支援事業の取組状況についてＯ インボイス制度に関連した意見書への対応についてＯ 水中ロボット関連産業の振興についてＯ 東部地域産業振興センター（仮称）整備基本計画の策定について 雇用・人材育成関連では、Ｏ 中小企業の人材確保・活用についてＯ 県内就職の促進に向けた企業の魅力発信についてＯ 学生の県内就職・定着に向けた支援の充実についてＯ 外国人材の受入れについてＯ 正規雇用への転換に係る取組について 電力関連
ニコラ・テスラのフリーエネルギーみたなものが入ってくると、今の電力会社がやっているような発電や送電などというシステムももうすぐに要らなくなる。そんなこと、もうはっきり言って、ここ一、二年の話である。であるから、表のニュースとかで、表面化されていないが、もう具体的にはそうしたことが全部進んでいて、金融のシステムも全部変わろうとしているわけである。
◆江畑弥八郎 委員 食肉センターの関係で、これは電気代の高騰に伴う補正とのことですが、この事業ではどこの電力会社と契約をされているのでしょうか。関西電力なのか、他の新電力会社なのかを教えてください。関西電力あたりだと、来年の４月からも含めて今は値上げを表明していませんし、この間に確か料金がそれほど上がった記憶はないので状況を教えてください。
一方で、我が国の電力系統は、北海道、東北、四国といったように地域ごとに需給バランスが調整されていることから、地域偏在する再生可能エネルギー資源を広域的な電力融通することには対応できず、四国電力管内をはじめ全国各地の電力会社管内において出力制御問題が生じているのが実情です。
東京電力では、政府の海洋放出の方針決定を受け、来春を目指して、現在沖合に放出するための海底トンネルの設置やＡＬＰＳ処理水を移送する配管の敷設などの必要な工事を進めております。 こうした中、ＡＬＰＳ処理水については、県民から海への影響や風評影響に対する不安の声が多く寄せられております。
給水を行っている７地区のうち、東京湾臨海部に給水する千葉地区及び五井姉崎地区の２地区について、水源施設の完成に伴う維持管理費用の増加や電力価格の高騰等により費用が収益を上回ることが見込まれております。このため、これらの地区については料金改定を行う必要があると考えており、国と協議を行った後、２月定例県議会で条例改正について御審議いただく予定でございます。 以上でございます。
これは大規模災害による停電時に電力を確保するため、高齢者施設の非常用自家発電設備の整備に対する助成でございます。 以上が第一九一号議案、一般会計補正予算案のうち、保健医療介護部所管分の説明でございます。御審議のほど、よろしくお願いします。
一昨年末からの大寒波により電力需給が逼迫したことに加えて、液化天然ガスの不足による高騰、そしてロシアのウクライナ侵攻によって燃料費がさらに高騰し、新電力の経営が非常に厳しくなっているとの報道がされております。11月下旬時点で新電力の約２割が事業からの撤退に追い込まれているようであります。
テレビとＬＥＤを選択したという理由でございますが、家庭の消費電力の中で特に大きいものがエアコンと照明、そして冷蔵庫とテレビと続いております。エアコンと冷蔵庫につきましては既に対象としているところで、この二つにつきましては、生活必需品としての度合いが非常に高く、また価格も高いということから、当初から対象にしていたところでございます。
先月25日、関西電力は高浜３、４号機の運転期間延長の方針を決定し、信頼性向上のための設備更新として、蒸気発生器の取替えなどに係る事前了解願を県に提出した。県としては、これまで、「国へ申請することに対する了承」と「設備変更に対する了解」の２段階で対応しており、まずは申請を行うことに対する了承について検討を進めていく。