18296件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

知事は、地元小国町の意見も十分聞きながら、地域振興電力自給率の低い本県エネルギー確保対策という観点からも積極的に進めるべきだと思います。 企業局では、いままで確かに有料道路工業用水をつくって赤字を出してきました。その関係で、知事もまた赤字になるのではないかという不安感があると思います。しかし、いままでの調査結果から見ても、地熱発電所の場合、失敗は少ない事業だと思います。

福井県議会 2020-12-22 令和2年第413回定例会(第5号 閉会日) 本文 2020-12-22

(2)原子力政策について    40年超運転となる高浜1、2号機、美浜3号機の再稼働に関し、前提としている中間貯蔵   施設計画地年内提示について、どの程度具体性を持った報告関西電力に求めるのかた   だしたのに対し、「具体的な計画地点提示があると考えており、どういう形で確定に持っ   ていくか考え方を確認したい」との見解が示された。

鹿児島県議会 2020-12-17 2020-12-17 令和2年第4回定例会(第7日目) 本文

次に、危機管理防災局関係で、令和二年度鹿児島県地域防災計画修正案について報告があり、台風等による広範囲・長期間の停電・通信障害対応するため、電力会社との連携や継続的な電力供給が必要な重要施設への対応強化を図るとともに、防災拠点を確保するため、防災機能を有する道の駅を広域防災拠点として位置づけ、機能強化に努めること、その他にも、被災者への物資支援の充実や適切な外出抑制実施などについて、必要な記述

福井県議会 2020-12-11 令和2年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 部局長報告 2020-12-11

10月14日、関西電力から、金品受領問題に係る業務改善計画実施状況などについて説明があり、知事から、発電所安全対策徹底地域との共生中間貯蔵施設計画地点年内提示などを改めて求めたところです。  また、10月16日、資源エネルギー庁長官から、関西電力は信頼される組織に生まれ変わる歩みを着実に進めており評価できるとの説明がありました。

福井県議会 2020-12-11 令和2年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2020-12-11

10月14日、関西電力から金品受領問題に係る業務改善計画実施状況などについて説明があった。知事から発電所安全対策徹底地域との共生中間貯蔵施設計画地点年内提示などを改めて求めたところである。  また、10月16日、資源エネルギー庁長官から、関西電力は信頼される組織に生まれ変わる歩みを着実に進めており評価できるとの説明があった。

福井県議会 2020-12-10 令和2年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 部局長報告 2020-12-10

スマートエリアとデコミッショニングビジネス、試験研究炉の3つのプロジェクトを強力に進めるため、国や電力事業者も参画する協働推進組織を設置するなど、関係機関と連携しながら、計画の実現に取り組んでまいります。  最後に、公の施設指定管理者指定について申し上げます。  

東京都議会 2020-12-08 2020-12-08 令和2年第4回定例会(第21号)(速報版) 本文

また、東京は、大量に消費している電力の大部分を他県からの供給に依存していることから、供給地域への感謝の思いも忘れてはなりません。  首都として、日本経済中心地としての責務において、いかなる災害時においても電力が安定的に供給されるよう国や電気事業者と連携し、都自身においても電力供給強靭化などを意味する電力レジリエンスを高めていくことが必要です。  

福井県議会 2020-12-07 令和2年第413回定例会(第3号 一般質問) 本文 2020-12-07

私は金品受領問題について9月定例会一般質問において「関西電力自浄作用によりこれらの全容を解明し、再発防止策を講じなければ信頼回復につながらない」、「40年超運転の議論も始められない」と申し上げました。  関西電力の金品受領問題に係る業務改善計画実施状況、並びに関西電力信頼回復の現状について県の所見を伺います。  

福井県議会 2020-11-26 令和2年第413回定例会(第1号 開会日) 本文 2020-11-26

先月14日、関西電力森本社長から、金品受領問題に係る業務改善計画実施状況などについて説明がありました。私からは発電所安全対策徹底など、県民信頼回復に向けた取組を着実に積み上げるとともに、中間貯蔵施設計画地点について年内提示の約束を守るよう、改めて求めたところであります。  

茨城県議会 2020-11-02 令和2年土木企業常任委員会  本文 開催日: 2020-11-02

教科書的な発言をすると,既に生活を維持するための固定的な電力を確保するためには,ある程度原子力とか火力というのが必要になってくるのだろうと思いますが,一方で,そういうことでは削減できないということになると,それをどんどん置き換えていく技術の発展が必要だと思います。  

山口県議会 2020-11-01 12月11日-07号

についてO 中小企業価値創造支援事業取組内容について 雇用人材育成関連では、O 解雇、雇い止めを含めた本県雇用情勢についてO コロナ禍における大学生等就職支援についてO 離職者の再就職支援についてO 県内就職促進月間取組状況及び県内企業採用意向についてO 最低賃金の引上げについて 原発関連では、O 上関原発建設計画に対する県の対応についてO 大飯原発に係る大阪地裁判決についてO 中国電力

山口県議会 2020-11-01 12月02日-04号

中国電力が、上関町で進める原発建設計画をめぐって、県は十月二十九日、同社が海上ボーリング調査をするために申請していた埋立予定海域占用を許可しました。海域占用期限は、来年一月二十八日です。中国電力は、海域占用許可を受けて、この一か月ボーリング調査実施できないままです。 一般海域利用に関する条例第九条には、知事には、当該行為実施状況等調査できる権限があると規定されています。

山口県議会 2020-11-01 12月01日-03号

一方で、太陽光発電は、天候等により出力が大きく変動するといった課題があることに加え、近年の余剰電力の買取り価格の低下などの影響により、導入の鈍化が懸念されます。 こうした状況の下で、太陽光発電のさらなる普及拡大を図るには、売電を目的としない電力自家消費を高めることが重要であり、太陽光発電課題を補うとともに、災害時の対応という観点からも、蓄電池と組み合わせた運用が有効です。