熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
知事は、地元小国町の意見も十分聞きながら、地域振興、電力自給率の低い本県のエネルギー確保対策という観点からも積極的に進めるべきだと思います。 企業局では、いままで確かに有料道路、工業用水をつくって赤字を出してきました。その関係で、知事もまた赤字になるのではないかという不安感があると思います。しかし、いままでの調査結果から見ても、地熱発電所の場合、失敗は少ない事業だと思います。
知事は、地元小国町の意見も十分聞きながら、地域振興、電力自給率の低い本県のエネルギー確保対策という観点からも積極的に進めるべきだと思います。 企業局では、いままで確かに有料道路、工業用水をつくって赤字を出してきました。その関係で、知事もまた赤字になるのではないかという不安感があると思います。しかし、いままでの調査結果から見ても、地熱発電所の場合、失敗は少ない事業だと思います。
執行部からは、当面の石油情勢及び電力需給の見通し等について説明を受けました。海外の石油情勢は、中東産油諸国の石油価格の流動化と需給の不安定要因から足並みが乱れ、国内的には最近の円安による石油価格への影響から、ガソリンを初め石油製品価格の上昇傾向があらわれている。
（２）原子力政策について 40年超運転となる高浜１、２号機、美浜３号機の再稼働に関し、前提としている中間貯蔵 施設の計画地の年内提示について、どの程度具体性を持った報告を関西電力に求めるのかた だしたのに対し、「具体的な計画地点の提示があると考えており、どういう形で確定に持っ ていくか考え方を確認したい」との見解が示された。
併せて、先ほども質問があったが県民説明会について、先ほどの答弁では資源エネルギー庁、関西電力、規制委員会という三者を名指しされたが、これはみんな原発再稼働を認める当事者、推進する当事者である。
次に、危機管理防災局関係で、令和二年度鹿児島県地域防災計画の修正案について報告があり、台風等による広範囲・長期間の停電・通信障害に対応するため、電力会社との連携や継続的な電力供給が必要な重要施設への対応の強化を図るとともに、防災拠点を確保するため、防災機能を有する道の駅を広域防災拠点として位置づけ、機能強化に努めること、その他にも、被災者への物資支援の充実や適切な外出抑制の実施などについて、必要な記述
これは、二〇一七年度の冬が例年よりも気温が低かったことなどの影響によりまして、暖房機器等の電力等の消費量が増となったことが要因として考えられます。引き続き、指標達成に向けてしっかり取組を進めてまいります。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
１０月１４日、関西電力から、金品受領問題に係る業務改善計画の実施状況などについて説明があり、知事から、発電所の安全対策の徹底、地域との共生、中間貯蔵施設の計画地点の年内提示などを改めて求めたところです。 また、１０月１６日、資源エネルギー庁長官から、関西電力は信頼される組織に生まれ変わる歩みを着実に進めており評価できるとの説明がありました。
10月14日、関西電力から金品受領問題に係る業務改善計画の実施状況などについて説明があった。知事から発電所の安全対策の徹底、地域との共生、中間貯蔵施設の計画地点の年内提示などを改めて求めたところである。 また、10月16日、資源エネルギー庁長官から、関西電力は信頼される組織に生まれ変わる歩みを着実に進めており評価できるとの説明があった。
スマートエリアとデコミッショニングビジネス、試験研究炉の３つのプロジェクトを強力に進めるため、国や電力事業者も参画する協働推進組織を設置するなど、関係機関と連携しながら、計画の実現に取り組んでまいります。 最後に、公の施設の指定管理者の指定について申し上げます。
このため、都は、家庭や事業者向けに、太陽光発電等の導入補助や再エネ電力の利用を促す地産地消の取り組みを推進してまいりました。こうした中、ＲＥ一〇〇を目指す民間事業者が増加し、再エネ需要が高まりつつございます。
また、東京は、大量に消費している電力の大部分を他県からの供給に依存していることから、供給地域への感謝の思いも忘れてはなりません。 首都として、日本経済の中心地としての責務において、いかなる災害時においても電力が安定的に供給されるよう国や電気事業者と連携し、都自身においても電力供給の強靭化などを意味する電力レジリエンスを高めていくことが必要です。
私は金品受領問題について９月定例会の一般質問において「関西電力の自浄作用によりこれらの全容を解明し、再発防止策を講じなければ信頼回復につながらない」、「40年超運転の議論も始められない」と申し上げました。 関西電力の金品受領問題に係る業務改善計画の実施状況、並びに関西電力の信頼回復の現状について県の所見を伺います。
経済産業省資源エネルギー庁の保坂長官が10月に来県し、関西電力の業務改善計画の実行状況について報告するとともに、40年を超えて運転を目指す美浜発電所３号機、高浜発電所１・２号機について、知事に対し、再稼働への理解と協力を求めました。
川内原発については、十月二十七日に開催した県原子力安全・避難計画等防災専門委員会において、特定重大事故等対処施設の整備状況や廃棄物搬出設備の設置計画について九州電力から報告がなされ、県からは令和二年度原子力防災訓練の概要案などの説明を行いました。
先月14日、関西電力の森本社長から、金品受領問題に係る業務改善計画の実施状況などについて説明がありました。私からは発電所の安全対策の徹底など、県民の信頼回復に向けた取組を着実に積み上げるとともに、中間貯蔵施設の計画地点について年内提示の約束を守るよう、改めて求めたところであります。
教科書的な発言をすると，既に生活を維持するための固定的な電力を確保するためには，ある程度原子力とか火力というのが必要になってくるのだろうと思いますが，一方で，そういうことでは削減できないということになると，それをどんどん置き換えていく技術の発展が必要だと思います。
についてＯ 中小企業新価値創造支援事業の取組内容について 雇用・人材育成関連では、Ｏ 解雇、雇い止めを含めた本県の雇用情勢についてＯ コロナ禍における大学生等の就職支援についてＯ 離職者の再就職支援についてＯ 県内就職促進月間の取組状況及び県内企業の採用意向についてＯ 最低賃金の引上げについて 原発関連では、Ｏ 上関原発建設計画に対する県の対応についてＯ 大飯原発に係る大阪地裁判決についてＯ 中国電力
また、中国電力の海上ボーリング調査は、現段階ではまだ実施されておりません。漁民のボーリング調査地点付近での漁の操業は、埋立て、原発建設につながる流れへの大きな危機感の表れであり、悲痛な訴え、悲痛な叫び声だと思います。県として、現地の状況を確認し、漁民の声を聞かれたのか、お伺いいたします。
中国電力が、上関町で進める原発建設計画をめぐって、県は十月二十九日、同社が海上ボーリング調査をするために申請していた埋立予定海域の占用を許可しました。海域の占用期限は、来年一月二十八日です。中国電力は、海域の占用許可を受けて、この一か月ボーリング調査は実施できないままです。 一般海域の利用に関する条例第九条には、知事には、当該行為の実施状況等を調査できる権限があると規定されています。
一方で、太陽光発電は、天候等により出力が大きく変動するといった課題があることに加え、近年の余剰電力の買取り価格の低下などの影響により、導入の鈍化が懸念されます。 こうした状況の下で、太陽光発電のさらなる普及拡大を図るには、売電を目的としない電力の自家消費を高めることが重要であり、太陽光発電の課題を補うとともに、災害時の対応という観点からも、蓄電池と組み合わせた運用が有効です。