熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
知事は、地元小国町の意見も十分聞きながら、地域振興、電力自給率の低い本県のエネルギー確保対策という観点からも積極的に進めるべきだと思います。 企業局では、いままで確かに有料道路、工業用水をつくって赤字を出してきました。その関係で、知事もまた赤字になるのではないかという不安感があると思います。しかし、いままでの調査結果から見ても、地熱発電所の場合、失敗は少ない事業だと思います。
知事は、地元小国町の意見も十分聞きながら、地域振興、電力自給率の低い本県のエネルギー確保対策という観点からも積極的に進めるべきだと思います。 企業局では、いままで確かに有料道路、工業用水をつくって赤字を出してきました。その関係で、知事もまた赤字になるのではないかという不安感があると思います。しかし、いままでの調査結果から見ても、地熱発電所の場合、失敗は少ない事業だと思います。
執行部からは、当面の石油情勢及び電力需給の見通し等について説明を受けました。海外の石油情勢は、中東産油諸国の石油価格の流動化と需給の不安定要因から足並みが乱れ、国内的には最近の円安による石油価格への影響から、ガソリンを初め石油製品価格の上昇傾向があらわれている。
大規模地震では、まず身の安全確保が最優先とされているが、その後、電力供給が再開したときに火災が発生する復電火災を防ぐ対策が急務と考える。 知事は、提案説明の中で、震災の経験と教訓を生かして、防災力の強化に力を注いできた。来るべき災害に立ち向かい、安全・安心な社会をつくり上げる挑戦はこれからも揺るぎない方針として貫いていくと決意を述べられている。まさにそのとおりである。
本件に関し、委員から、去る十一月九日夜に本県を含む四国三十六万戸で発生した大規模停電時、県内の複数箇所で信号機が消える事態となったが、災害等で電力がストップしても自動点灯する信号機を整備していると聞いている。今回の停電でそうした信号機はしっかり作動したのか、また県内にどれくらい整備されているのかとの質疑がなされたのであります。
とはいえ、電気の安定供給が当然となっており、生活の隅々まで電気に頼っている我が国では、サイパンのようにいくはずもなく、広範かつ長期に及ぶ電力途絶は、大規模災害と同様、命に関わる問題となってきます。 北海道胆振地震でのいわゆるブラックアウトや能登半島地震での長期間に及ぶ停電、断水が記憶に新しいところでございますが、大規模災害はほぼ確実に、電気を含めた大規模なライフライン途絶を引き起こします。
次に、農業用電力について伺います。 先日、地元高千穂町岩戸の畑中小水力発電所の完成式典に参列しました。６年の月日を経て完成の運び。地元の皆様の熱意、またそれを支えていただいた高千穂町及び町議会の御支援、さらには設計・施工に携わった技術者の皆様の御尽力のたまものであり、厚く敬意を表します。
また、木之川内ダムの小水力発電開発について紹介しますと、九州農政局都城盆地農業水利事業所において、過去に小水力発電の採算性検討から始まり、県はもとより、九州電力等との度重なる協議から、宮崎県企業局が今年度、都城市と都城盆地土地改良区に木之川内ダムにおける小水力発電開発の可能性について意向確認を行うとともに、過去に実施されましたポテンシャル調査の再評価を行っておりますが、今後の計画に向けた考えを企業局長
脱炭素における再エネ電力は、企業側がクリーンエネルギーを求めていることもあり売手市場とも言われております。地域における再エネ導入を進める上でも、自治体は、地域にある資源を生かし、地域でエネルギーをつくることに目を向けていくことが重要であり、ゼロカーボンやまがた二〇五〇に向けても、県として積極的に取組を進めていくべきと思います。
なお、令和５年度に、これらの再エネ設備が発電した電力量は44億キロワットアワーと、県内の電力需要量の67％に相当する規模となっております。 ◆（二見康之議員） 県内需要量の67％という数字は、非常に優秀だなとも思うんですが、宮崎ですから、ほかの地域に比べて、消費電力そのものが低いんだろうというのもあります。この数字に決して甘んじることなく、さらなる資源開発に取り組んでいただきたいと思います。
なお、供給電力量の目標達成率は、台風により祝子発電所及び綾第二発電所が長期間停止したことなどから、92.3％となっております。 次に、議案第24号「宮崎県工業用水道事業会計決算」の概要についてであります。
住宅開発に伴う新設電柱を抑制するため、水道やガス管路の整備時に電線管路を整備する工法と、電力管路と通信管路を同時に整備する工法を周知・拡大するとのことです。 能登半島地震で電柱の倒壊が救急や復旧を難しくしたという指摘もあります。現在は、市街地を通る緊急輸送道路の無電柱化を重点的に進めているということで、引き続き推進のほどよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
情報漏えい、著作権侵害、フェイク情報の氾濫、犯罪、サイバー攻撃の容易化、教育への影響、電力問題、失業者の増加などが考えられます。人間がどう使いこなしていくかが重要であると考えます。 米国や中国をはじめ世界の中で、ＡＩに関して日本は遅れているようであります。
企業局では、人口減少や頻発・激甚化する自然災害への対応、施設の老朽化対策、政府の電力システム改革への対応など、公営企業を取り巻く環境が大きく変化する中、事業の採算性を確保しつつ、将来を見据えた対応が求められております。
新しい目標として、設備容量を百一・五万キロワットから一・五倍となる百五十三万キロワットとし、県内総電力需要量の約五割としています。その内訳は、風力発電十三・二万キロワット増の五十九万キロワット、太陽光発電は十一・二万キロワット増の四十一・七万キロワット、バイオマス発電は十五・三万キロワット増の十六・七万キロワットなどとなっております。
この目標を達成した場合、県内の一般家庭約四十万世帯における一年間の電力需要量の約二倍に相当する電力が生み出されるとともに、県内温室効果ガス排出量の約二割相当分を削減する効果も見込まれます。
これに対し、理事者から、 公営企業が電気事業を運営する上では、収益の安定的な確保を基本に、電力の地産地消や地域貢献を継続していく役割が重要と考えている。 このため、新たな売電契約は、渇水時にも安定収入が得られる二部料金制とし、環境価値を有効活用した地域貢献などを加え、総合的に評価できる公募型プロポーザルを採用することとしている。
（資料掲示）さて、リオグランデ・ド・スール州では、４月から豪雨の影響で、５月２日以降、各地が洪水で最大10メートル浸水し、６月10日現在、死者が175人以上、６万戸以上が損壊し、16万人以上が避難、リオグランデ・ド・スール州内の431の市町村が被害を受け、ダムの崩壊や水処理施設の停止により、多くの地域で水供給が制限され、50万人が電力と清潔な水を失い、道路や橋が破壊され、州都のポルトアレグレ市では60
かつて電力の固定価格買取制度──ＦＩＴがスタートしたことを契機に全国的に急速に設置が進んだ太陽光発電ですが、その当時に設置されたパネルが2030年代後半に耐用年数を迎え、大量に廃棄されることが懸念されております。また、今年１月に発生した能登半島地震は記憶に新しいところですが、東日本大震災や熊本地震など大規模な災害が発生した際には、それに伴い排出される大量の廃棄物の処理が課題となっております。
全国三十一か所の候補地から大衡村が選定された背景として、約十七万平方メートルの用地、給排水や電力の確保、物流アクセスの条件、半導体研究で優れた実績を持つ東北大の存在、東北地方に半導体のサプライチェーンが集積する状況等が評価されたことに加え、工場新設を予知する情報をいち早くキャッチし、間髪を入れず行動に打って出た村井知事の見事な初動が、功を奏するに大きな要因となったことは言うまでもありません。
いよいよ戦後、国土再建における電気需要の増大に合わせて県内でも洪水の防除と電力の確保、河川の総合的な利用を図るため、旭川総合開発計画が立案され、当時の三木知事は、県百年の大計、県政始まって以来の空前の大工事と位置づけ、本県の総力を結集してダム建設事業に取り組み、昭和26年の着手から４年をかけて昭和29年に完成を見ました。