熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
そして区域免許全業者の八〇％が保有台数五両から二十両以下という零細業というのがその実態であります。熊本県の場合でも四百を上回る運送業者が過当競争に駆り立てられているわけであります。
そして区域免許全業者の八〇％が保有台数五両から二十両以下という零細業というのがその実態であります。熊本県の場合でも四百を上回る運送業者が過当競争に駆り立てられているわけであります。
そういう実態も分からないで、ただ融資を借りているから給付金ではなくて、県として中小零細業を倒産させないという思いの中で、国の上乗せではなく、なぜ独自の助成策を作らないのですか。そういうことが県として、今、コロナ対策でやるべき姿勢だと思うんですね。私はその分が若干減っていると思っています。それについて、再度。１２月までいいと言うけど、継続じゃないでしょう。１回でしょう。
業種間の格差、中小零細業内での格差、地域に根差し、厳しい中小企業の側に立つ、きめ細やかな支援が今こそ大事であると思って戻ってまいりました。 そのような中、一筋の光明として、ものづくり企業にとって、特に今回の補助金制度、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」をどう生かし切るかを考えます。
ところが、宮城の基幹産業である農林水産の第一次産業や、第二次、第三次の中小零細業は深刻な不況にあえいでいます。こうした地元産業をいかに救済し、支援するかについて、県議会としてもいろいろ提案し、知恵を出し、私どもも提案してきました。
雨どいを直す、屋根の修理、壁の塗りかえ、ガラスや畳の修理、電気工事など関連業種も幅広く、地域の零細業支援に即効力があります。 秋田県では、持ち家の増改築、リフォーム工事に要する費用の一〇％、二十万円を限度に補助し、八月臨時議会で補正の追加を出すほど申請が殺到しました。地域経済への波及効果は二百四十億円以上、予算の十倍以上と言われています。
医療、年金、介護、障がい者など、あらゆる分野で社会保障が壊され、農林水産業と中小零細業は衰退に追い込まれ、地域経済と地域社会が崩壊しつつあります。国民の暮らしは、安心も希望も奪われ、貧困と格差が日本の社会を覆っています。 我が党は、後期高齢者医療制度の廃止、介護保険制度の見直し、生活保護の母子加算、老齢加算の復活、障害者自立支援法の廃止など、野党共闘であと一歩というところまで政府に迫ってきました。
平成十六年の調査によりますと、全国平均で一人から十九人を雇っている事業所、これが四四％でございますが、本県におきましては五〇・八％ということで、かなり中小零細業の割合が高いと。つまり、雇用力というものが弱いということが一点あろうかと思います。
高齢化社会の暮らしを守り応援する、町にとって欠くことのできない町の電器屋さん、中小零細業が苦しんでいるときに、知事はこの実態をどう考えておるのでしょうか。 また、市長の権限ということも言われていましたが、府全体に影響するのに、書面審査や一般質問での調査要求は、なぜしないのか。また、調査と市長の権限は関係ないし、二重行政の問題もあり得ない。
育児休業制度の整備について、大企業と中小零細業の間で20％以上の差があること。多くの労働者は中小零細業に属し、制度の光が届いていないこと。有期雇用労働者を制度の対象外とする企業が約80％近く占めていること。制度が整備されている大企業で働く労働者においても、実質不利益があること。したがって、育児休業制度が利用されているのは、公務の正職員が中心というのが実態です。
地場産業に従事する女性からは「京都経済の主役は中小零細業。これを女性が支えてきた。家族労働を正当に評価する条例案を心から歓迎する」とのお声をいただきました。また、子育て真っ最中のシングル・マザーの方からは「一人親家庭への支援と書いてあることにとても励まされた」と感想を寄せていただきました。
すそ野にいるこうした小規模・零細業を営んでいる人は，あすをも知れぬ危機感でいっぱいであります。 また，仕事につけず，お金も持たず，人通りの少ない寂れた商店街をとぼとぼと歩いている情景を見てください。本当に寂しくなってきます。蓄えも乏しく，借りる元気もない，将来明るい見通しも立たない，こうした人たちを救えるのは一体だれなのでしょうか。それは，言うまでもないと思います。
さらに、夫とともに中小零細業を営む女性たちは、課税最低額よりも低い事業専従者控除しか認められず、抗議の声を上げています。 知事がこうした女性たちの生の声を聞く機会を持ち、府の女性施策に生かすことを求めます。それぞれ答弁をお願いします。 次に、女性の自立支援の一つである母子家庭医療費助成制度の拡充についてです。
身を粉にして働き，病気になって何の補償もない零細業の被保険者はたちまち生活できなくなります。休業補償の実施を国，県，市町村がともに検討すべき時期ではないか，伺います。 長期滞納者に，被保険者証にかえて資格証明書を交付している自治体が５町あり，80人にも上っています。法違反ではないでしょうか。国民皆保険の原点に違反するものとして，保険証返還の指導をすべきです。
したがいまして、私どもの県の対応といたしましてはこういう政府の対応とですね、一体となって、また情報もですね、地元と中央連携をいたしまして、県でできますことは特に私どもの県は中小零細業が多く、公共事業を含めた建設業の関連のウエートが大きいということでございますので、そのための対応は中小企業対策本部でですね、機動的な対応をとっていきたい。
したがって、こういう大規模な量販店がそのまま出れば、これは規制緩和の名をかりた零細業つぶしだということがこの請願の提出の理由に書かれているわけですね。切々たる思いというのはこのことじゃないかというふうに私は思います。
私は、日本共産党府会議員団を代表して、痴呆性老人対策、中小零細業婦人の社会的、経済的地位向上を図る対策について、知事並びに関係理事者に質問をいたします。 まず、痴呆性老人対策についてであります。 年をとっても元気で暮らしたい、病気になっても人間らしく生きていたい、そんな府民の当たり前の願いを実現するために、痴呆性老人の施策を拡充する積極的な姿勢が今、京都府に求められていると思います。
またニシキファイナンスによる手形割引融資を受けて、決済に窮している業者は百社を超し、そのほとんどは中小零細業であります。連鎖倒産としては全国で最大規模で、さらに拡大の様相を見せています。 これらの事件の背景には、ニシキファイナンス社の手形詐欺まがいの行為に疑いを持ちつつも、小口の事業運転資金の融資を手軽に受けられる事情があったのだと考えます。
商売している立場から見ても、簡易課税制度の適用対象を、売上税では、年商一億円以下、消費税では、年商五億円以下に引き下げ、中小零細業の大多数が投網をかけられ、しかも、およそ二十パーセントの粗利益はあると推定しての措置ということですから、利益率の少ない経営者は、極めて過酷になるということであります。
また、社会福祉施設、医療関係施設や中小零細業種に対する特別の減免措置については、中小零細業や社会的、経済的に弱い立場の人に対するわが党の主張が反映されたものであり、附則等による経過措置として都民の前に明らかにしていただきたいのであります。 以上の点を付言いたしまして、公明党を代表して討論にかえる次第でございます。（拍手） ◯議長（高橋一郎君） 三一十三番小林とよき君。
私は、東京が大都市として巨大な財政需要を抱えている点で、五十年当時と現在と全く変わっていない以上、当然中小零細業に対する配慮を前提に、引き続き超過課税を実施すべきであると考えるものでありますが、知事のお考えを伺うものであります。 次に、税財政制度の改善の問題であります。