273件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡山県議会 2024-06-21 06月21日-05号

離農者から新規就農者への農業資材等の円滑な継承や、農業分野における中古機材利活用を推進するなど、地域資材有効活用だけではなく、様々な物資が高騰している中にあって、農業経営コスト低減の観点からも、非常に重要であると思います。特に、新規就農者や、これから規模拡大を目指す農業者にとっては、ハード整備に要する経費をいかに下げていくかということが大きな課題です。 

宮城県議会 2023-11-01 12月08日-05号

これらの課題に加えて、数年前から米価下落、そして高齢化後継者不足、更に獣害が加わり、離農者が急増しています。その要因は、高齢化、不採算、それに農業機械更新時期を迎えての不安であるとお聞きしております。こうした事態を受けて、今まで規模拡大を進めてきた農家も、あるいは農業法人も、もはや更に水田を借り入れる余裕はなくなってきているとお聞きしています。まさに、農地バンクは、機能不全を起こしています。

千葉県議会 2022-09-08 令和4年9月定例会(第8日目) 本文

水稲耕作規模拡大できる担い手についての御質問ですが、水稲農家が減少する中、耕作者が不在となった水田耕作放棄地にしないためには、離農者水田を引き受け、耕作規模拡大できる担い手を育成することが必要であります。そのため県では、耕作規模拡大に取り組む担い手が必要とするトラクターやコンバイン、省力化のための直進アシスト機能つき田植機など、農業機械の導入を支援しております。

富山県議会 2022-09-01 令和4年9月定例会 一般質問

一方で、県内の農業従事者は65歳以上が約8割を占め、米価下落肥料等生産資材高騰を契機として、小規模な兼業農家を中心とした離農者増加による耕作放棄地発生も懸念されております。地域農業を維持するためにも、兼業農家の皆さんに営農を継続していただき、今後も用水路や畦畔を含めた農地の管理などを通じて農業に関わっていただくことが重要だと考えております。  

福井県議会 2022-07-06 令和4年第422回定例会(第5号 閉会日) 本文 2022-07-06

さらに減反を進め、水田活用直接支払交付金を削減するのでは離農者耕作放棄地を増やし、自給率の引上げに逆行します。日本に求められるのは国土資源をフルに生かした食料の増産に踏み出すことであり、国民の胃袋を外国頼みとし、国内農業を潰す、亡国の農政からの転換が必要であります。  最後に、請願第91号は、消費税インボイス適格請求書制度の中止を求めるものです。  

福島県議会 2022-06-28 06月28日-一般質問及び質疑(一般)-04号

離農者農地を引き受け、規模拡大をする経営も、新規参入で農村への移住者も一定は増えていますが、離農者増加に追いついていません。水田の大規模化を進めてきた農家の方からは、これ以上は引き受けられないという声がある一方、後継者がいない多くの農業者は、いつまで耕作を続けられるか分からないと言います。 

新潟県議会 2022-03-03 03月03日-一般質問-05号

県としても、スマート農業実践や働きやすい環境の整備など、女性も含めた若者に魅力的な農業実践をさらに進めて、新規就農者増加離農者の減少に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。 5つ目に、漁港など県有施設の柔軟な活用について。 令和2年の沿岸漁家平均漁労所得は177万円であり、約400万円の全産業の平均所得との格差は大きく開いています。

香川県議会 2022-02-04 令和4年2月定例会(第4日) 本文

県ではこれまで、新規就農者をはじめとした担い手確保に取り組み、新規就農者については令和二年度の実績で百三十四人と、引き続き高い水準を維持しておりますが、それを上回る離農者発生しており、農業分野における労働力不足を解消するための十分な対策となっているとは言えません。  このような中、県では農業分野労働力確保のため、外国人技能実習生などの外国人材活用を進めています。

千葉県議会 2022-02-04 令和4年2月定例会(第4日目) 本文

また、安房地域では、離農者とともに空き家と空きビニールハウスも多く目立つようになりました。一方で、新規就農者には住宅の確保も必要であり、移住定住取組との連携も欠かせません。新規就農者確保に当たっては、市町村の移住定住促進策連携するとともに、地元JAなどとも協力して、県がリーダーシップを発揮し、茨城県に負けないように取り組んでいただくことを要望します。  

香川県議会 2022-02-01 令和4年[2月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

本県では耕作放棄地耕地面積の25%にも達しており、離農者増加しています。それにストップをかける方策として、設置には国の補助金が2分の1あり、売電をしながら営農することが可能であり、日照時間の長い本県に適しているというふうに思いますが、JA香川県の第7次中期経営計画の中にも含まれており、県とJA連携で推進すべきではないかというふうに思います。  

香川県議会 2021-11-01 令和3年[11月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

岡野委員  相談件数は増えているとのことですが、その中身はどのようなものが多いのかということと、新規就農者は増えてはいるのですが、全体的に農家が減っているということは離農者数がそれ以上に増えていることだと思いますが、平成21年からどんどん増えてきているという中でも既に離農してしまったという方たちもいらっしゃるんでしょうか。

新潟県議会 2021-10-01 10月01日-一般質問-03号

令和年産一般コシヒカリの仮渡金が、令和年産と比べ1,800円のマイナスと大幅に下落したことを踏まえると、農家所得に大きな影響を与えることが予想され、今後離農者増加や事業承継できない事案の発生などが懸念されます。 県として日本一の米どころを次世代につないでいくために、米農家への救済措置支援を講ずる必要があると考えますが、知事所見を伺います。