岡山県議会 2024-06-21 06月21日-05号
離農者から新規就農者への農業資材等の円滑な継承や、農業分野における中古機材の利活用を推進するなど、地域資材の有効活用だけではなく、様々な物資が高騰している中にあって、農業経営のコスト低減の観点からも、非常に重要であると思います。特に、新規就農者や、これから規模拡大を目指す農業者にとっては、ハード整備に要する経費をいかに下げていくかということが大きな課題です。
離農者から新規就農者への農業資材等の円滑な継承や、農業分野における中古機材の利活用を推進するなど、地域資材の有効活用だけではなく、様々な物資が高騰している中にあって、農業経営のコスト低減の観点からも、非常に重要であると思います。特に、新規就農者や、これから規模拡大を目指す農業者にとっては、ハード整備に要する経費をいかに下げていくかということが大きな課題です。
離農者が増えないように、兼業農家も含めて農業経営が継続できるよう、何らかの支援が必要と思われます。国に帰られます横田副知事に、ぜひともお答えいただきたいと思います。
これらの課題に加えて、数年前から米価の下落、そして高齢化、後継者不足、更に獣害が加わり、離農者が急増しています。その要因は、高齢化、不採算、それに農業機械更新時期を迎えての不安であるとお聞きしております。こうした事態を受けて、今まで規模拡大を進めてきた農家も、あるいは農業法人も、もはや更に水田を借り入れる余裕はなくなってきているとお聞きしています。まさに、農地バンクは、機能不全を起こしています。
また、農業が儲からなければ、農業を志す人がいなくなると同時に、離農者が増加し、その結果、遊休農地が増加するといった状況に陥るとのことであった。
シャインマスカットやピオーネなどのブドウは現在高単価に支えられていますが、単価が下がれば多くの離農者が出ることも考えられます。生食以外の広がりが少なく、飲食店、カフェ、お土産それぞれに使用できる加工原料がありません。
被災地域において、離農者の農地等の受皿となる担い手農家や農業法人については、急激な規模拡大となり、資金や施設・機械・人員等が不足すると考えられます。県としてこの状況について、どのように認識しているのかお伺いするとともに、今後の対策について併せてお伺いいたします。
水稲の耕作規模を拡大できる担い手についての御質問ですが、水稲農家が減少する中、耕作者が不在となった水田を耕作放棄地にしないためには、離農者の水田を引き受け、耕作規模を拡大できる担い手を育成することが必要であります。そのため県では、耕作規模の拡大に取り組む担い手が必要とするトラクターやコンバイン、省力化のための直進アシスト機能つき田植機など、農業機械の導入を支援しております。
一方で、県内の農業従事者は65歳以上が約8割を占め、米価下落や肥料等の生産資材の高騰を契機として、小規模な兼業農家を中心とした離農者の増加による耕作放棄地の発生も懸念されております。地域農業を維持するためにも、兼業農家の皆さんに営農を継続していただき、今後も用水路や畦畔を含めた農地の管理などを通じて農業に関わっていただくことが重要だと考えております。
離農者が増えて耕作放棄地が増えて、日本の農業が崩壊しないように、非常に私も危惧するところですので、県に強力に支えていただきたいと思います。こちらは要望で、追及はございません。 そして、3番目、農業生産1千億円達成プランと持続可能な農業、食料供給への展望についてお伺いしました。
さらに減反を進め、水田活用直接支払交付金を削減するのでは離農者と耕作放棄地を増やし、自給率の引上げに逆行します。日本に求められるのは国土資源をフルに生かした食料の増産に踏み出すことであり、国民の胃袋を外国頼みとし、国内農業を潰す、亡国の農政からの転換が必要であります。 最後に、請願第91号は、消費税インボイス(適格請求書)制度の中止を求めるものです。
離農者の農地を引き受け、規模拡大をする経営も、新規参入で農村への移住者も一定は増えていますが、離農者の増加に追いついていません。水田の大規模化を進めてきた農家の方からは、これ以上は引き受けられないという声がある一方、後継者がいない多くの農業者は、いつまで耕作を続けられるか分からないと言います。
ウクライナ危機による肥料等の高騰により、さらなる離農者が増え、農業の担い手不足に拍車がかかる可能性があります。そのため、国や県の新規就農支援に関する制度の拡充等、担い手確保のための取組についても、さらに力を入れる必要があると考えますが、農林水産部長の御所見をお伺いいたします。
県としても、スマート農業の実践や働きやすい環境の整備など、女性も含めた若者に魅力的な農業の実践をさらに進めて、新規就農者の増加や離農者の減少に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。 5つ目に、漁港など県有施設の柔軟な活用について。 令和2年の沿岸漁家の平均漁労所得は177万円であり、約400万円の全産業の平均所得との格差は大きく開いています。
県ではこれまで、新規就農者をはじめとした担い手確保に取り組み、新規就農者については令和二年度の実績で百三十四人と、引き続き高い水準を維持しておりますが、それを上回る離農者が発生しており、農業分野における労働力不足を解消するための十分な対策となっているとは言えません。 このような中、県では農業分野の労働力確保のため、外国人技能実習生などの外国人材の活用を進めています。
また、安房地域では、離農者とともに空き家と空きビニールハウスも多く目立つようになりました。一方で、新規就農者には住宅の確保も必要であり、移住、定住の取組との連携も欠かせません。新規就農者の確保に当たっては、市町村の移住・定住促進策と連携するとともに、地元JAなどとも協力して、県がリーダーシップを発揮し、茨城県に負けないように取り組んでいただくことを要望します。
本県では耕作放棄地が耕地面積の25%にも達しており、離農者も増加しています。それにストップをかける方策として、設置には国の補助金が2分の1あり、売電をしながら営農することが可能であり、日照時間の長い本県に適しているというふうに思いますが、JA香川県の第7次中期経営計画の中にも含まれており、県とJAの連携で推進すべきではないかというふうに思います。
岡野委員 相談件数は増えているとのことですが、その中身はどのようなものが多いのかということと、新規就農者は増えてはいるのですが、全体的に農家が減っているということは離農者数がそれ以上に増えていることだと思いますが、平成21年からどんどん増えてきているという中でも既に離農してしまったという方たちもいらっしゃるんでしょうか。
離農者及び耕作放棄地の現状と、我が会派の宮本議員の代表質問で超早生樹の質問もありましたが、県として離農対策、耕作放棄地対策にどのように取り組んでいかれるのか、堀口農林水産部長に伺います。
私は県が行っている支援が十分ではないから、ますます離農者が出るのだと思っています。「多様な形態で営農が展開されている中、経営形態に応じた支援策を検討していく必要がある」と課題がまとめられております。今はもう検討している段階ではないのではないかと思うのです。
令和3年産一般コシヒカリの仮渡金が、令和2年産と比べ1,800円のマイナスと大幅に下落したことを踏まえると、農家の所得に大きな影響を与えることが予想され、今後離農者の増加や事業承継できない事案の発生などが懸念されます。 県として日本一の米どころを次世代につないでいくために、米農家への救済措置や支援を講ずる必要があると考えますが、知事の所見を伺います。