滋賀県議会 2023-06-01 令和 ５年 ６月 １日環境・農水常任委員会－06月01日-01号
これは、年間200万円弱を３年間程度、新規就農者に出すというものですが、その補助期間の終了後に、結局続かなくて離農してしまうという離農率が高いといった課題を聞いております。実際に、そういった課題を認識されているのか伺います。例えば、支援の在り方として、もっと息の長い伴走型の支援も必要なのではないでしょうか。
これは、年間200万円弱を３年間程度、新規就農者に出すというものですが、その補助期間の終了後に、結局続かなくて離農してしまうという離農率が高いといった課題を聞いております。実際に、そういった課題を認識されているのか伺います。例えば、支援の在り方として、もっと息の長い伴走型の支援も必要なのではないでしょうか。
一方で、令和元年に総務省が取りまとめた「農業労働力の確保に関する行政評価・監視」によれば、農業法人での雇用就農者の離農率が三五・四％となっており、離農の理由としては、「農業の理想と現実のギャップ」が最も多く、三一・五％でした。
この補助金を活用して新規就農した皆さんの離農率が35％であるということが指摘されて、改善を勧告しているわけでございます。
次に、委員から、新規就農者への支援について、本県農業次世代人材投資事業の活用人数はトップクラスで、すばらしい成果を上げているが、離農した人はどの程度いるのか、また、その事業を活用している人たちが離農した場合には返還が発生すると思うが、滞りはないのかとの質疑があり、執行部から、新規就農者の定着については、平成24年から平成29年４月までで、就農者数が1,556名、うち離農者数が55名で、離農率は3.5
たしか平成５年から岡山県では，若手の育成を単県の費用でずっとやってきて，24年から国が青年農業者給付金制度をたしかつくって，部長からもありましたように，岡山県では，離農率も本当にわずか，多分聞いているのは介護でどうしてもだめだとか，病気になられたとか，そういう方しかいないですし，きっちりと農家として成長されている，そして協定なんかで一生懸命地域も盛り上げているという状況なので，決して農水省に負けることなく
私の地元、伊予市の農家でこういった支援や指導をされている方からは、やはり考え方が若干甘いといいますか、支援金をいただけるからという理由でまずはやってみようという、そういう安易な考えの方も若干はいらっしゃるというふうにお聞きしましたので、この準備型、経営開始型の支援事業に当たりまして、事前の説明といったことにも重々御配慮をいただいているとは思うんですが、せっかく新規就農された方でございますので、離農率
24: ◯質疑（中原委員） では、どうするのかということですけれども、議事録を見ると、去年は離農率が40％ぐらいです。ちょっとは改善しているのですが、やはり高いです。
この制度は，本県の特徴ある就農促進対策の一つであり，新規就農者の離農率が全国に比べ極めて低いなど，一定の成果につながっていると考えております。このため，引き続き，現行の制度を活用し，意欲ある新規就農者の定着を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（井元乾一郎君） 39番。 〔 39番 笹井茂智君 登壇 〕 ◆３９番（笹井茂智君） ありがとうございました。
また、新規就農者の中には一定の割合で離農される方もあり、若手の新規就農者が多い七市町を対象とした本県の調査によると、過去三年間の離農率は、個人就農では五％ですが、法人就農では三二％とおよそ三人に一人は離農しているという実態にあります。農業は、自然と向き合い、人が生きていく上で最も大切な食料をつくる、大変夢のある、また、やりがいのある仕事であります。
次に，指標の検証等についてでありますが，例えば，新規就農者については，就農後５年間の調査を行い，その結果を事業実施に反映させており，離農率は１％前後となっております。これと同様に，他の指標についても，できる限り継続的な検証，改善を行っているところであり，引き続きこの取り組みを徹底することにより，個々の目標の成果を本県農林水産業の発展につなげてまいりたいと考えております。
最後に，離農の状況等についてでございますが，過去５年間で就農した581人のうち離農者は５人でございまして，離農率は0.9％でございます。また，離農の理由につきましては，本人または親族の体調不良等によるものが３人，経営不振が１人，地域になじめなかったことによるものが１人となっております。
お尋ねのございました新規就農者で離農していく方々がどの程度いらっしゃるかということがまず一点でございましたけれども、平成十七年から二十一年までの五年間に就農された方が千六百四十一名いらっしゃいますが、その方々を追跡調査をしておりまして、千六百四十一名のうち六十七人が離農されておりますので、離農率としましては四％程度ということになります。
その後の離農率でありますが，どのようになっているのか，お聞かせください。あわせて，我が国の厳しい雇用情勢の中で，林業がその受け皿になっているのも事実でありますので，林業についても同様に現状をお聞かせください。 以上，農林水産部長に伺います。
本県における就農後５年以内の離農率は、調査をとり始めた平成７年度に就農された方は18.6％と高い状況にございましたが、平成16年度に就農された方は1.6％と、この９年間で大幅に改善をされております。このことは、新規就農に当たり必要な技術を身につけることのできる研修の充実や市町村、ＪＡ等関係機関を挙げて、新規就農者への支援に取り組んできたことの成果ではないかと考えております。
また、後継者でない新規参入者の離農率が高いことを重く見て、そのハンディキャップを軽減するための対策を講じる必要があります。これら新規就農者を確保し、担い手として育成していくための対策の充実をどのように考えられているのか伺います。 本県農業大学校卒業生の就職率が過去最高の六一％になったとのことであり、大変喜ばしく思います。
過去二回程度調査いたしておりますが、全体としては五、六％の離農率という形になっております。それをちょっと二つのグループにといいますか、いわゆる新規参入の方といわゆる後継者ですね、親が農業をやっている。これを分けてみますと、後継者の方は五％程度、新規参入、農業を全然親が知らずに入ってきたのは一〇％をちょっと超えているという状況でございます。
高収益だとかなんとかといろいろ話は聞くけども、何か大会だけで終わって、しゃん、しゃん、しゃんということで、実際は離農率は他の地域よりはるかに高い、ましてや、篠栗線が十三年度で電化するんだけれども、労働力のほとんどは福岡、北九州市に逃げておるという、こういう現状を見たときに、それが潜在的な農業労働者あるいは後継者なんです。
結果は、予想以上に離農率が多くなり、今後、さらに拡大する傾向が考えられているところであります。 そこでまず、見沼田圃全域を保全活用を目的として、思いきって公有化すべきではないかと考えるのであります。 次に、同地域に目的別ゾーンを設定することであります。それは、公有化を図る前提として、全域を有効利用するための処置として、目的別ゾーンの設定であります。