富山県議会 2023-11-01 令和５年11月定例会 一般質問
また、離職者などが自分に合ったキャリアや転職先を見つけ、やり直しが可能となるよう、県技術専門学院などで離転職者訓練による支援にも取り組んでおります。 質問に応じまして、主に働き方を自己決定するための選択肢を増やす政策について説明をさせていただきました。でも、もっと身近なことでは、例えば昼食を取りに行ったときに、「うちはＡランチしかありません」と言われると、ちょっとがっかりします。
また、離職者などが自分に合ったキャリアや転職先を見つけ、やり直しが可能となるよう、県技術専門学院などで離転職者訓練による支援にも取り組んでおります。 質問に応じまして、主に働き方を自己決定するための選択肢を増やす政策について説明をさせていただきました。でも、もっと身近なことでは、例えば昼食を取りに行ったときに、「うちはＡランチしかありません」と言われると、ちょっとがっかりします。
コロナ離職者や転職希望者も対象といたしました合同企業説明会や社会人インターンシップ説明会などを対面式とウェブを組み合わせた形式で実施しておりますほか、県の技術専門学院におきまして、再就職や転職に必要な知識、技能を習得する離転職者訓練を実施しております。
次に、雇用のミスマッチにつきましては、国と連携し、地域の求人・求職ニーズに即した離転職者訓練を高等技術専門校におきまして実施するとともに、今後のデジタル化に向けた対応として、業務の自動化や生産性を向上するためのプログラミング技術を習得する新たなコースを今年度から設置しているところでございます。
それから、学卒者の訓練は県央校で行う形にしまして、いわゆる離転職者等のハローワーク経由の受講指示に伴う離転職者訓練などについては、宇都宮市については国のポリテクセンターというところがございますので、県北、県南についてはその地域の離転職者の方が通いやすいようにということで、県の役割として県南、県北校で離転職者を中心とする公共職業訓練を実施するというように役割分担して、現在まで進んでいるところです。
18: ◯答弁（職業能力開発課長） 離転職者訓練は雇用のセーフティーネットといたしまして、離転職者の早期就職を促進するため、機動的かつ多様な職業訓練を民間教育機関等へ委託して実施しているものでございます。 国からの委託を受けた福祉事業でありますため、国と調整いたしまして、近年では新規定員は1,400名前後、コース数は70コース余りを設定しております。
一方でこの34ページの離転職者訓練の指標は未達成なのです。これは人手不足で求人倍率が高い中、かなり苦労をされているのだろうと思いますけれども、こうした数値がやはり刻々と力を入れないといけない事業だろうと思うのです。
この様な中で国の雇用対策の一環としての介護 │ │ │ │ │ │福祉士養成に係る離転職者訓練を受け入れ、養成教育を行い質の高い介護福祉士を社会に送り出 │ │ │ │ │ │すことにより高
まず、離転職者訓練につきましては、ハローワークの求職者に対し、おおむね１カ月から２年の訓練期間で無料実施するものです。在職者訓練は、企業からの要望で、在職者を対象に２日から１０日間の期間で訓練を行うものです。また、学卒者訓練は、高校卒業生等が２年間有料で訓練を受けるものです。 委員御質問の施設内訓練、委託職業訓練につきましては、離転職者訓練に位置づけされております。
こうしたことから、県といたしましては、切れ目のない緊急経済・雇用対策を実施することとし、緊急雇用対策基金の活用による非正規雇用労働者の正社員化に向けた企業の取り組みの支援、高等技術専門校や民間訓練機関等において、企業ニーズに応じたスキルアップを行う離転職者訓練の実施、正規雇用への転換を行う場合の低利な労働支援融資の実施などの雇用対策や、道路・河川等社会資本の整備推進などの地域生活基盤の整備などに取り
なお、国のポリテクセンターがありますが、こちらとの役割分担ということも明確化を図るということで、短期の離転職者訓練につきましては、ポリテクセンターのほうに一元化するということにしたところでございます。 以上です。
また、国のポリテクセンターとの役割分担の明確化を図るため、短期の離転職者訓練につきましてはポリテクセンターに一元化することとしました。
また、ポリテクセンターとの役割分担の明確化を図っていきますために、短期の離転職者訓練については、すべてポリテクセンターに一元化することといたしました。 学科再編については、平成二十四年度から実施することとなりますが、私は今回の再編後の学科が長期間にわたり固定化されることがあってはならないとも考えております。
また，(４)にございますように，離転職者訓練などを実施し，求人，求職ニーズに応じた職業能力開発に努め，再就職を促進しております。 さらに，(５)にございますように，産業構造の変化や技術革新の進展などに対応するため，企業の在職者を対象とした訓練を実施しております。 62ページをお開き願います。 主な事業につきまして御説明申し上げます。
このため，本県では，これまで，雇用形態等にかかわらず職業能力の開発ができるよう，例えば，在職者訓練においては，資格取得につながる溶接技能講習などの休日や夜間に実施する訓練について，また，離転職者訓練においては，求人ニーズが高い福祉，医療等の成長分野における職業訓練について，訓練コースや定員をふやすなど，充実に努めてきたところであります。
２つのセンターでは、いずれも在職者訓練、あるいは離転職者訓練を実施しておりまして、安来では年間２万人超える人、それから大田では１万３，０００人を超える人が利用しています。所有等でございますけれども、建物は国の方の雇用・能力開発機構が所有しておりまして、土地は地元の自治体であると。先ほど言いましたように、運営は法人がやっておるということでございます。
訓練センターは，県が認定した訓練を行う職業訓練法人筑西職業訓練協会により，在職者訓練や離転職者訓練としてパソコンや簿記の講習，企業の社員研修などに活用されております。このほか，地域の方々に対して陶芸やインターネット等の講座も開催しているところであります。
また，通常の離転職者訓練におきましても，一定の手続が必要とはなりますが，高校未就職者の方も受講することができるようになっております。 今後も，高校未就職者が訓練を受ける機会が得られますよう，周知に努めてまいります。
離転職者訓練はポリテクセンターに任せるべき。雇用情勢によっては、離転職者訓練に重点を置くべき。企業とのネットワークづくりやインターンシップの充実など、就職先の取り組みを強化すべきと。民間と競合する科目は避けるべきとか、こういったさまざまな観点から、さまざまな意見が出されたところであります。 これまで四回にわたって御議論をいただいてきたところでございます。
県では平成二十一年度、介護や農業分野など、全体で二十六コースに拡充し、離転職者訓練を実施していると伺いましたが、今後、離転職者訓練の充実強化について、どのように取り組んでいかれるのか、御所見を伺います。 次に、米倉山の利活用について伺います。
そのほかは離転職者訓練のＩＴ化の部分を請け負っておりますし，あとは企業からのものでございます。あと，コンピューター化につきましては，地元の古河市の受託を受けております。 143 ◯梶岡委員 わかりました。