新潟県議会 2021-07-05 07月05日－委員長報告、討論、採決、閉会－05号
特に、女性の非正規雇用労働者への影響が深刻であり、雇用の維持を図るための取組はもとより、離職者の再就職に向けた支援も進めていくことが必要であります。 また、本県では、中小企業・小規模事業者が企業の大多数を占めており、下請企業も多い状況にあります。
特に、女性の非正規雇用労働者への影響が深刻であり、雇用の維持を図るための取組はもとより、離職者の再就職に向けた支援も進めていくことが必要であります。 また、本県では、中小企業・小規模事業者が企業の大多数を占めており、下請企業も多い状況にあります。
１は、非接触型の求職活動を促進するとともに県内企業の人材確保を支援するため、県の求人移住総合支援サイト「あのこの愛媛」に離職者やＵターン希望者等に向けた特設ページを開設し、デジタルマーケティングを活用した効果的な情報発信を行うための経費であります。
加えまして、今年度は研修と企業実習を組み合せた離職者雇用型職業訓練や、コロナにより離職された方を雇用した事業者に助成金を支給することなどにより、800人規模の雇用創出に向けて取組を進めております。
また、感染リスクを回避するため、積極的な求職活動を控える離職者が増加しているとも聞いており、こうしたＵターン人材や潜在的な労働者が、県内中小企業の人材不足を解消する鍵となるのではないかと感じています。
医療現場では、勤務の厳しさから、離職者が毎年１割近くも発生する事態も続いています。１年以上にわたり新型コロナ感染症対策に日々当たり、業務が増える中、現在は、ワクチン接種への協力も求められ、看護職員不足は一層深刻になっています。コロナ禍で、看護職員は心身ともに疲弊し、それはかつてない状況に置かれています。 県が令和元年度に示された看護職員需給推計は、コロナ禍以前のものであります。
経済や雇用、生活への支援といたしましては、飲食店や観光業、地域交通等、コロナ禍の影響を強く受ける中小企業者等への支援とともに、離職者等の就業促進、農畜水産物の販売促進や生活困窮世帯への支援を強化してまいります。 これまでの取組に加えまして、今回のさらなる追加の対応によりまして次の波に備えるとともに、できる限り早くコロナ禍を乗り越えていけるよう努めてまいります。
次に、女性や離職者への支援として、コロナ禍で孤独や解雇等の不安を抱える女性への支援に向け、以前から公的機関で実施している対面や電話での相談に加え、新たに民間団体のノウハウやネットワークを生かし、ＳＮＳの活用や訪問等により、女性特有の悩み等に関する相談に応じる支援体制を強化するとともに、県の求人・移住総合支援サイト「あのこの愛媛」に離職者やＵターン希望者に向けた特設ページを開設して、就職希望者への効果的
また、非正規労働者など、やむを得ず離職者が生じる場合に備え、人手不足分野への業種転換による転職を後押しするセミナーや合同企業説明会の開催により、再就職支援に取り組んでいきます。 引き続き、社会経済再活性化を進めるため、制度資金や応援金、事業継続支援金等により中小企業の事業継続を支援するとともに、雇用の安定のため、状況に応じたきめ細かな支援を行っていきます。
ナースセンターへの届出は離職者の努力義務となっていますが、現在の届出者数と、併せてナースセンターが運営する求職・求人サイトであるナースバンクに登録して復職を希望されている方の人数をお聞かせください。 また、これまでナースセンターを介して接種会場に従事することとなった看護師はいるのかもお聞かせください。
しかし、例えば離職者の男女別の数など、国の統計では示されている数が、本県の状況を確認しようとしても把握されていない事案が散見されます。可能な限り充実させていくことが必要だと考えます。 ジェンダー統計の必要性の認識について伺うとともに、今後の充実の方向性について知事の所見をお伺いいたします。
雇用保険に加入している在職者、加入していた離職者が教育訓練を受ける際に、費用の一部が支給されるという、これは物すごく有効な内容なんですね。学校で、そういうことがあるということも含めて、１回就職したら、そこで最後なんだというような就職の仕方ではなくて、就職しているけれども、そこで働いているけれども、ステップアップのための勉強がしっかりとできると。
県内企業への雇用調整や、離職者等の早期就労の支援は重要かと考えます。 そこで、新規事業である緊急雇用維持支援事業の事業内容について、お伺いいたします。
一年半近く頑張り続けている看護師さんなどの医療従事者への職場環境をより一層支援し、離職者をなるべく減らしていく取組や潜在看護師の復職への働きかけを進め、これ以上、医療従事者の負担を増やさないことが重要と考えます。とても難しい問題です。でも県が取り組まなければなりません。御所見をお伺いいたします。 次に、クラスター対策についてお伺いいたします。
次に、「地域の雇用を守る対策」として、国の雇用調整助成金等を活用しながら雇用維持を図る県内の事業者を支援するとともに、新型コロナの影響による離職者等を採用する事業者への支援に取り組みます。 第３に、「地域経済の再生に向けた対策」であります。
また、事業主都合による離職者の女性も、令和元年と令和２年の比較では約2,000人増加している。このような統計もあることから、地域女性活躍推進交付金を活用し、群馬県でも困難を抱える女性のための支援窓口を作る必要があると考え、予算計上したものである。 ◆井下泰伸 委員 このような窓口を設置する際には２つの課題があると考えている。
ある金融機関の人事の方からは、高校生の離職者が多いことの原因として、その金融機関に入りたいと思って来ているのではなく、何となく成績順でいいところには入れるから、ということが離職に繋がるのではないかという話を聞いている。今後も１年かけてヒアリングをしていきたいと思っている。色々この場で意見交換させていただきたい。
次に、４、離職者等の再就職支援についてです。 新型コロナウイルスの影響等により離職された方の再就職を支援するため、ＩＬＡＣでは昨年６月に再就職相談窓口を開設し、昨年10月からは求人開拓及び合同企業面接会を行ってきたところです。就職マッチング件数は35件となりました。
一方、今次定例会で提案されている離職者緊急就業支援事業では、面接会や相談会などのマッチング支援に力を入れるものとされています。 今後は、スキルアップの側面も強化し、特に、これから必要とされるデジタル関連やカーボンニュートラル関連の教育訓練を充実すべきと思います。
昨日の議論にもありましたけれども、若者の離職者が増えているというようなことがありました。
県ではこれまで、就職サポートセンターを沿岸地域三か所に設置し、東日本大震災により被災した企業の離職者に対する就職支援を行ってまいりました。現在、人口減少に伴う企業の人手不足が全県的に深刻化していることを踏まえ、相談業務等の就職支援とともに、各地域での女性や高齢者等の潜在的労働力の掘り起こしが重要と考え、県内を四つの地域に分けてみやぎ人材活躍応援センターを設置することとしたものであります。