福岡県議会 2024-06-13 令和６年６月定例会（第13日） 本文
離島地域において、将来にわたって持続可能な地域社会を実現するためには、防災、教育、医療など様々な分野でデジタル技術を活用し、厳しい自然的社会的条件を克服していくことが重要です。しかしながら、光ファイバー等のインフラが未整備の離島もあり、依然、島民と本土住民との間で格差が生じています。
離島地域において、将来にわたって持続可能な地域社会を実現するためには、防災、教育、医療など様々な分野でデジタル技術を活用し、厳しい自然的社会的条件を克服していくことが重要です。しかしながら、光ファイバー等のインフラが未整備の離島もあり、依然、島民と本土住民との間で格差が生じています。
離島地域については、改正離島振興法に基づき国が定めた離島振興基本方針を踏まえ、該当市の地域振興計画案を基に県計画を策定し、安心して暮らし続けることができる島づくりに取り組んでいます。
対策事業についてでありますが、お話の過疎地域持続的発展計画のほか、中山間地域活性化基本方針や離島振興計画等に基づき辺地計画を策定している11市町村を含む中山間地域や離島地域において、集落機能の維持・確保や移住・定住の促進、道路環境の整備等に取り組んできたところであります。
離島地域への受入れに当たっては、修学旅行の目的に合ったプログラムの造成や、本土と離島が連携した受入れ促進などを進めていくことが重要であるが、このことに対する県の取組をお尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終了し、以後は対面演壇席からの再質問とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。 ○議長（徳永達也君） 知事。
こうした一方で、一部の離島地域では未整備の箇所もあるところです。 そのため、きめ細かな通信環境整備対策を講じることとしており、例えば、来年度、宇久高校におきましては、衛星通信を利用した情報通信設備を導入し教育通信環境を充実させることとしております。 今後におきましても、市町と連携しながら、未整備地区の解消に向けて整備促進に努めてまいりたいと考えております。
本委員会の付議事件は、「離島・半島地域振興対策」、「有人国境離島法対策」、「離島地域航路・航空路対策」及び「関係人口拡大対策」であります。 昨年5月以降、これまでに、委員会を5回、現地調査を2回実施いたしました。 現地調査においては、事業者の皆様から貴重なご意見をお聞かせいただき、その後の審査に反映してまいりました。 それでは、各付議事件の調査結果及び主な論議事項について、ご報告いたします。
88: ◯政策企画局長（石原恵利子） 石見圏域、隠岐圏域では、若者の流出などによる人口減少や高齢化の進行に伴う産業の担い手不足など、中山間、離島地域が抱える課題が顕在化しており、石見の日、隠岐の日などにおきましても、県民の皆様から知事に若者の働く場の確保や社会基盤の整備を進めてほしいなどの御意見や御要望をいただいております。
また一方で、不透明な国際情勢、少子化・高齢化が進む中で、飛島の保全・維持のために特定有人国境離島地域へと追加していただくことが必要です。特定有人国境離島地域に指定されることにより、本土からの遠隔性による条件不利性が緩和され、輸送や雇用などに対し種々の支援が得られます。今このときと思い、国、関係機関への要望活動等の働きかけを強くお願いしたいわけですが、併せてみらい企画創造部長に御所見を伺います。
また、そのほか、鹿児島県の林業の特色としまして、離島地域、あと急傾斜地などでは架線集材による木材生産が行われているということ、北薩地域を中心に竹材の生産が行われているということ、あと南薩地域を中心に、かつおぶし用の広葉樹のまき生産が行われていることなど、地域によって様々な形態があるところであります。
本県の令和2年における人口当たりの歯科衛生士の就業状況を見ますと、全国平均に比べて多い状況にはございますが、都市部に集中しておりまして、離島地域におきましては、全国平均の半分以下となっているところでございます。
また、次期国勢調査に向けた調査員の確保及び研修について」「建設資材の高騰等による公共事業予算への影響について」「山形県離島振興計画における飛島の『特定有人国境離島地域』への指定に向けた活動状況について」「高齢者の除雪による事故が懸念される中、雪による人的被害の状況及び雪害事故防止に向けた取組について。
具体的に申し上げますと、デジタル田園都市国家構想交付金、それから特定有人国境離島地域社会維持推進交付金などの国の交付金のほか、交付税の措置のある地方債の活用など有利な財源の確保に努めているところでございます。 令和6年度の当初予算の編成においても、国の施策とか財源を可能な限り取り込みながら、効果的な施策の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（徳永達也君） 吉村議員－29番。
県は、離島航路の維持・改善、離島地域の振興・生活の安定などのために、航路事業者に対し、岡山県離島航路対策補助金で支援を行っています。しかし、補助対象航路は唯一の交通機関かつ赤字の航路とされており、今回休止となる航路は複数の航路が存在するため、補助対象外となっております。
平成29年に施行されました「有人国境離島法」においては、国境離島地域の住民に対する航路・航空路の運賃の低廉化が図られており、住民の負担を軽減し、生活を守るという観点から、大変ありがたい制度であると認識をしております。
また、県土の多くを半島・離島地域が占める本県においては、島原や西彼杵などの半島地域において、高規格道路のミッシングリンクが存在し、地域の活性化はもとより、災害時の交通ネットワークの多重化や救急医療施設への搬送などの強化が課題となっており、早急な対策が望まれるところです。
また、昨年四月には、離島地域が抱える課題解決を目指し、国土交通省が実施するスマートアイランド推進実証調査のモデル地区である長崎県五島列島を訪問し、意見交換をいたしました。五島市は、人口約三万五千人で高齢化率四〇・八％、二十歳代の若者が極端に少ない少子高齢化が進む地域であり、有効求人倍率は一・八倍を超え、人手不足が顕著で、特に、医療、介護、福祉関係の人材が不足しております。
また、5,800万円の減額となった理由は何かとの質問に対し、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用し、離島地域における宿泊と体験がセットになった商品の造成や販売を支援し、滞在型観光を促進する事業となっている。
初めに、離島地域の振興についてお尋ねします。 日本の国土は、日本列島という言葉が示すとおり、大小の島々から成り、今年２月の国土地理院の公表によりますと、その総数は１万4,125島とされております。
本県の離島地域がこのような役割を担い続けられるように、将来にわたって、安全・安心に生活することができるしまづくりが非常に重要だと考えてございます。 これまでも、離島振興は県政の最重要課題の一つとして、生活基盤の整備や農林水産業、観光産業の振興など、各種施策に積極的に取り組んできたところでございます。
現在、国においては、離島の流通コストに着目して対策事業が実施されておりますが、県は、国に対して離島地域における燃油価格のさらなる格差是正措置を講じるよう、要望を行っているところです。