商品も落ちており、もちろん製造業、農業、すべてが非常に厳しい現実にあるということが浮き彫りになり、緊急対策の経営安定化資金や雇用調整給付金のおかげで何とかぎりぎりの状態のところで保っていると思う。 その中で、大学生の就職、それから高校生の新卒の就職は、当然厳しいものになってきている。
もう一点は雇用調整給付金の件なんです。北部のほうは、教育研修なんかも含めて相当取り組んでいただいて、我々のつかんでいるだけでも北部は割とスムーズにいっているんです。ところが、この間、南部のほうに行くと、雇用調整給付金が使いにくくて仕方ないという話なり、実際には知らないと言う人なんかが出てきたりしているんです。
もう１点は、雇用調整給付金の問題なんです。これも今見ていますと、雇用調整給付金の利用が12月62事業所、1,187人でしたが、２月に発表された数字を見ますと、１月は384件で１万4,171人に急増しているのです。３月はまだふえるのではないかということで、この間、厚生労働省も言ってましたけれども、ただ、制度が改善をされて３年間で300日と、最初の１年間で200日となったのです。
そういう認識が商工労働部長にあるかということと、このような状況を受けまして、現在、雇用調整給付金等は、もう既に毎月五千名ぐらいの需給もやっておるようでございますが、雇用調整関係を中心とする支援につきまして、関係の団体、あるいは経済団体と協力して、精査、調査の上、国等に働きかける、そういう対応を考えておられるかどうか、そこら辺についてお伺いをしたいと思っております。
例えば、我が国の企業は、これまで極力人員整理を避けてきましたし、国も、不況時には雇用調整給付金制度により企業の終身雇用制度を維持するように努めてきました。 しかし、次のような社会の変化が、雇用、雇い方、雇われ方のあり方や人材養成のあり方など、現行の制度とのそごを生んでおります。まず一つは、企業の労働力に対する需要構造が、内外経済のコスト構造や技術構造の変化により大きく変わっていることであります。
景気のバロメーターと言われる雇用調整給付金の支給額も平成四年度以降急激にふえており、雇用情勢が悪化していることを裏づけています。 円は現在一ドル八十円台で推移し、輸出関連企業は引き続き厳しい経営環境にあり、円高基調が今後の雇用情勢の悪化につながる可能性も十分にあります。
同時に、こうした伝統的技術である手機を守るためにも、手機労働者や伝統工芸士を雇用する企業に対し、高齢者や障害者雇用に国が雇用調整給付金を出しているような助成措置を独自につくり、伝統的技術を持つ労働者の雇用促進を図ることが必要と考えますが、いかがお考えか、お聞かせ願います。
雇用調整給付金の活用で救済するなど、国への働きかけや、市町村とも連携して、安易な人員整理を許さないよう指導を強めることが必要でありますが、知事はどのように取り組まれるかお伺いします。 次に、深刻な水産加工缶詰業の救済対策であります。
従来から雇用調整給付金等により、少なからず県としてもめんどうを見てこられたことは理解できますが、いま雇用審議会でも答申されているように、県を挙げて雇用開発に取り組んでいるときに、首切り合理化とはとんでもないことだと思います。私は、まだまだ企業側においても経営改善を図る部分が多くあるように思えてなりません。
２つには、帰休しております労働者に雇用調整給付金を支給しております会社であります。いやしくも解雇者をここで出すことのないよう、県としての指導を強めていただくということであります。 以上につきまして知事の御見解を伺いたいと思う次第であります。 第４番に、国鉄赤字ローカル線廃止問題についてお尋ねをしたいと思います。
今般の景気回復基調を反映いたしまして、これまでのところ、雇用調整給付金や事業転換のための各種給付金の利用は、前年に比較いたしまして大幅に減少しておりますが、今後の情勢に対応して機動的な対処に努めてまいりたいと考えております。 公共事業の拡大に伴いまして建設業関係の求人は著しく増加しており、このため、職業安定機関はこれらへの就労のあっせんに努めておるところであります。
また、自営業者、家内労働者の休業補償制度は県独自で創設することにつきましては、現在国における雇用調整給付金の支給は、雇用保険制度の一環として行われており、こうした現行制度を離れて県独自でこの制度を実施することは困難であります。
また、雇用調整給付金等の利用状況でありますが、まず雇用調整給付金は昭和50年１月以降今年２月まで、支給決定件数2,265件、そのうち52年度40件、支給金額19億3,453万円、そのうち52年度7,623万円で、訓練調整給付金は、昨年10月制度発足以来今年２月までの間に、支給決定件数は３件、439万円となっております。
２番目は、雇用調整給付金や特定不況業種離職者臨時措置法の適用についての問題であります。 具体的な例を取り上げた方が適当と思われますので申し上げますが、日本鋼管の下請に牧田組という会社がございます。
第２に、雇用対策として、国が高年齢雇用安定奨励金制度、心身障害者雇用奨励金制度、定年延長奨励金制度、及び雇用調整給付金制度などの施策を講じているわけでありますが、その内容は必ずしも十分なものではありません。これらの制度を見直しながら、県の補完、上積み措置を講ずべきではないかと思いますが、これについてはいかがでございましょうか。
16、雇用調整給付金制度申請の手続が煩瑣なため、下請企業者が途中であきらめた事例も見受けられるので、制度が最大限活用されるよう格段の配慮をされたいこと。 17、職業訓練校における訓練科目については、３次産業部門の科目を取り入れるなど、時代に即応するよう配慮するとともに、離職者が随時入校し得るシステムについてもあわせ検討されたいこと。
また、国の雇用安定事業は、去る10月１日に発足いたしましたものでありますが、従来の雇用調整給付金をも含めまして、短期、長期にわたる企業の雇用調整に対しまして、中小企業には休業手当または賃金相当分の３分の２を助成するという充実した内容になっているものであります。
その一つは雇用調整給付金の適用について、県が積極的に指導して、その運用で人員整理を食いとめる必要であります。この運用に当たつては、まだ造船関係では内燃機関の修理、船舶の設備工業、船の塗装などの専門業種は、北洋二百海里関連の特例扱いになつているものであり、これを造船の構造不況業種として、新規に指定されたいというこういう県内地元業者の要望が強いのであります。
安易な首切り、人減らしをさせない徹底した業界や企業に対する県の指導を強めること、洋食器を初め不況業種に雇用調整給付金を適用させられるように国への働きかけを強めることなどが求められています。 以上３点を知事にお伺いいたす次第であります。 第４番目にお尋ね申し上げたいのは、大型店対策についてであります。