滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
２ 国・地方自治体・企業等が連携し、給付型奨学金等の拡充をはじめ、非正規雇用から正規雇用への転換や新たな女性雇用の創出など、不安定な所得・雇用環境を改善し、若者が経済的基盤を確保できるようにすること。 ３ 就学前児童を養育する世代への経済的支援として、幼児教育・保育の無償化の拡充を図り、安心して子育てができる環境づくりをより一層推進すること。
２ 国・地方自治体・企業等が連携し、給付型奨学金等の拡充をはじめ、非正規雇用から正規雇用への転換や新たな女性雇用の創出など、不安定な所得・雇用環境を改善し、若者が経済的基盤を確保できるようにすること。 ３ 就学前児童を養育する世代への経済的支援として、幼児教育・保育の無償化の拡充を図り、安心して子育てができる環境づくりをより一層推進すること。
少子化の要因の一つとされる非婚化・晩婚化について、その背景には、若い世代の不安定な雇用環境や出会いの機会の減少など、様々な課題があると承知しております。御指摘のありました、親に子供の自立の必要性について考えていただくための取組としては、県教育委員会において、親子の愛着形成から子供の自立まで、子供とともに成長するための学びの機会と情報提供を行う家庭教育支援事業を実施しております。
また、未婚率の上昇の背景には、若者を取り巻く経済情勢や雇用環境の変化が影響しており、先ほど申し上げました経済的な不安や仕事と子育ての両立の難しさに加えまして、結婚に対する価値観の変化や出会いの場の減少などの社会的要因があると考えております。
孤独・孤立をめぐる問題は、雇用環境の激変、インターネット普及等に伴う生活環境やライフスタイルの変化、単身世帯の増加、地縁血縁によるつながりの希薄化が背景にあり、近年のコロナ禍の影響により、顕在化、深刻化してきました。
そして、また管理職への女性の登用の推進や意思決定の場への女性の登用など、女性をはじめ若い世代が富山県で働きたいなと思える雇用環境の整備を地道に、それこそ地道に取り組んでいくべき、このように考えるわけですけれども、川津知事政策局長に所見をお伺いいたします。
そこで、法定雇用率の達成や障害者が安定して働くことができる雇用環境の整備など、障害者雇用の推進にどのように取り組むのか商工労働部長に伺います。 次に、公共施設マネジメントについて伺います。 人口が減少していく中、公共施設等の今後の管理や有効活用をどうしていくのか、いわゆる公共施設マネジメントが極めて重要な課題です。
また、労働委員会事務局におかれましては、昨今の雇用環境の変化に伴い、労使間の問題は多様化、複雑化し、解決を図るに当たってのご苦労は多いことと思いますが、その機能を十分に発揮され、労使紛争の円満な解決にご尽力をくださるようお願い申し上げます。
年功序列で頻繁な転勤、長時間労働などを前提とした日本の雇用環境など、これまでの環境や慣習を変えていくことが必要です。 また、人手不足が深刻化する現在、高齢者の労働力も大変重要な存在となっています。総務省が昨年９月に公表した統計からみた我が国の高齢者によると、65歳以上の高齢者の令和４年の就業者数は912万人、就業者総数に占める高齢者の割合は13.6％であり、いずれも過去最高となっています。
また長年厳しい雇用環境に置かれ、安定した雇用に就くことが難しかった方々に、就職支援をはじめ、職業訓練であったり、住宅問題であったり、ひきこもり、親の介護の問題がある中で、御当局がお一人お一人に思いを寄せ、寄り添っていただくこと。できることから、スピード感を持ち、問題解決のために、御対応していただくことが肝要だと思いますが、所見を伺います。 大綱六点目は、歳入歳出外現金の管理についてです。
こうした取組により、雇用機会の創出や定着、賃金等の改善など企業における雇用環境の改善が進められるよう、取り組んでまいりたいと存じます。もって障害のある人の働きたいという思いに応え、障害のある人のさらなる社会参加につなげてまいりたいと存じます。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） （登壇）お答えいたします。 障害のある人の就労支援に関する６点の質問のうち、私に１点いただきました。
そのために、結婚や出産、子育て支援だけではなく、経済的な安定のための雇用環境の整備やジェンダーギャップの解消、ワーク・ライフ・バランスの推進など様々な観点から施策を展開してまいりたいと存じます。
また、子ども・子育て政策を抜本的に強化していく上で、１、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けないこと、２、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境があること、３、子育ての経済的、精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在すること、この３つの課題が重要であり、全国どの地域に暮らす若者、子育て世代にとっても、経済的な不安なく、良質な雇用環境の下で、将来展望を持って生活できるように、引き続き、
さらに、先月からは、賃上げした企業が行う設備投資への助成制度の対象として、雇用環境の整備費用を加え、障害のある方の一層の雇用促進を図っております。 他方、県では、就労継続支援施設に対し、積極的に業務を発注している企業を表彰する産福連携アワードを本年度創設し、過日、表彰式を実施いたしました。
中小企業の人材確保や定着、育成を支援するため、正規雇用促進企業支援センターを改組し、中小企業雇用環境改善支援センターを新設いたします。また非正規雇用労働者の正規化に向け、ＩＴの知識や技能習得のための受講料無料のリスキリングプログラムを実施いたします。特定技能二号の対象分野拡大に合わせ、中小企業における外国人材の確保、定着をさらに進めるための改善点を指導する出張相談を新たに実施いたします。
雇用環境の改善が見られる一方で、少子化による生産年齢人口の減少と若者の都市部への流出、労働力不足、人材不足という慢性的な課題を抱えているのも事実であり、解決に向けては若年層の雇用の維持・確保が必要でありますし、大学や専門学校、ベンチャー企業等と連携強化し、県内で働く場所の確保、魅力的な業種の構築や企業支援、最低賃金の大幅引上げなど雇用環境、雇用条件を改善し、若年層の人口流出に歯止めをかける取組をさらに
加えて人口減少対策、防災・減災、災害に強く治安が確保される県づくり、新産業の創出、雇用環境の充実、もうかる農林水産業の実現、教育の充実、全国に誇れる健康長寿県やさらには県民生活や県内経済に多大な影響を及ぼしている原油価格・物価高騰など、取り組むべき課題は多岐にわたります。
また、県におきましても、企業の意識改革を促す経営者向けセミナー等を開催するとともに、企業が女性の雇用環境改善に向けた計画策定や取組を主体的に行えるよう専門家を派遣し、伴走支援を行っております。
今後は、就労する高齢者の安全と健康を確保するために、労働災害防止などの雇用環境の改善をテーマにした企業セミナーを開催するなどいたしまして、引き続き高齢者の特性に配慮した就労支援をきめ細かく実施してまいりたいと思います。 ○関谷暢之 副議長 池上正美議員。 （９番 池上正美議員登壇） ◆９番（池上正美議員） ただいま産業労働観光部長から答弁をいただきました。そこで再質問させていただきます。
その上で、本県内の外国人労働者の雇用環境の改善に向け、これまでどのような取組を進め、成果が果たされたのかお聞きいたします。 今日、東アジアでは、中国はもとより、韓国、台湾、香港、シンガポールなどの国や地域では急速に経済成長を遂げています。ところが、日本をはじめ、こうした経済発展を遂げる国々においては軒並み出生率の低下が見られます。