栃木県議会 2023-10-20 令和 ５年１０月経済企業委員会（令和５年度）－10月20日-01号
２段目、障害者雇用・定着支援強化事業では、コーディネーターを配置しまして、企業の課題に応じて採用の準備から職場定着までを継続的に支援するコンサルティングなどを実施いたしました。 １つ飛びまして、４つ目、就職氷河期世代就労支援事業では、とちぎジョブモールに設置しました専門相談窓口での相談事業、セミナーや企業交流会の開催、産業技術専門校のＣＡＤ基礎科などで職業訓練を行いました。
２段目、障害者雇用・定着支援強化事業では、コーディネーターを配置しまして、企業の課題に応じて採用の準備から職場定着までを継続的に支援するコンサルティングなどを実施いたしました。 １つ飛びまして、４つ目、就職氷河期世代就労支援事業では、とちぎジョブモールに設置しました専門相談窓口での相談事業、セミナーや企業交流会の開催、産業技術専門校のＣＡＤ基礎科などで職業訓練を行いました。
女性の採用促進や雇用定着を図るためには、女性が働きやすく活躍できる環境づくりを進めていくことが非常に重要であると考えております。 来年度につきましては、まずは企業トップの意識改革に重点的に取り組むため、経済団体や業界団体と連携し、女性の転出超過や少子化の現状について、危機意識を共有したいと考えております。
ポツの１つ目、障害者就業体験事業では、障害者の職場体験を実施するとともに、２つ目、障害者雇用・定着支援強化事業では、②の企業へのコンサルティングや④のトップセミナーを開催したところです。 ポツ４つ目、就職氷河期世代就労支援事業では、①のとちぎジョブモールへの専門相談窓口の設置や②のセミナーの開催、③の産業技術専門校のＣＡＤ基礎科等での職業訓練を行ったところです。
また、障害者雇用支援として、労働局など関係機関と連携して、障害者雇用の理解促進に取り組むとともに、障害者就業支援キャリアセンターにおいて、障害者の雇用、定着のための企業向け研修や相談支援を実施いたしました。 次に、令和２年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は経済政策課でございます。詳細につきましては経済政策課から御説明をいたします。
島根県が、島根県立大学と連合島根の共同研究で、若者の雇用定着をテーマに県内企業と学生にアンケートを実施し、結果が取りまとめられました。その中で県内企業で働くデメリットについての問いに、企業側で一番多く挙がったのが賃金の低さだったのに対し、学生側は交通機関が少なく都心とも離れている利便性の悪さが最多となりました。企業と学生との間の認識に違いがあります。
また、障害者雇用支援として、労働局など関係機関と連携して、障害者雇用の理解促進に取り組むとともに、障害者就業支援キャリアセンター事業において、障害者の雇用、定着のための企業向け研修や相談支援を実施いたしました。 次に、令和元年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は企業立地課でございます。詳細につきましては企業立地課から御説明いたします。
ポツの１つ目、障害者就業体験事業において障害者の職場体験を実施するとともに、ポツの２つ目、障害者雇用・定着支援強化事業において、②の障害者雇用コンサルティングなどの事業を実施いたしました。 一番下のポツ、就職氷河期世代就労支援事業では、①の専門相談窓口の設置や②のセミナーの開催及び③の産業技術専門校における氷河期世代向けのＣＡＤ基礎科の新設等を行いました。
それから、２障害者雇用・定着支援強化事業費については、障害者雇用率未達成企業の経営者層を対象にしたトップセミナーを実施するものです。今年度は、100名の方を対象に実施をしたいと考えているところです。 続きまして、81就職氷河期世代就労支援事業費です。
また、障害者雇用支援として、労働局など関係機関と連携して障害者雇用の理解促進に取り組むとともに、障害者就業支援キャリアセンター事業において、障害者の雇用、定着のための企業向け研修や相談支援を実施しました。 次に、平成30年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は観光企画課でございます。 詳細につきましては、観光企画課から御説明いたします。
障害者などの雇用対策の実施に要した経費でございまして、概要説明欄の障害者就業体験事業におきまして122名の障害者が職場体験を実施するとともに、障害者雇用・定着支援強化事業において、②の障害者雇用コンサルティングや、③の障害者雇用優良事業所などの知事表彰を実施いたしました。 最後に、表の一番下、とちぎ未来人材応援事業費でございます。
◆佐口佳恵 委員 昨年、別の委員会での県外調査ですけれども、宍道湖では雇用定着が非常にうまくいっていました。あれは恐らくシジミという宍道湖の豊かな水産資源を基に、シジミ漁の習得の簡便さと、後の収入などが相まって、就業の定着につながっているのだと思います。
さらに、労働基準監督署には、従業員らから救済を求める手紙を受け取りながら無視して権限を行使しなかった責任が断罪され、職業安定所も雇用定着指導を実施せず、使用者の言動を妄信した責任が認められました」と記されています。このサン・グループの事件を過去のこととして済ますことなく、いま一度、この事件を振り返ることも大切だと感じています。 虐待には障害が要因となることもあります。
また、障害者の就労支援として、障害者就業支援キャリアセンター事業において、障害者の雇用・定着のための企業向け研修や相談支援を行うとともに、労働局や障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携して各種事業を実施しました。 次に、平成28年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は産業振興課でございます。詳細につきましては、産業振興課から御説明いたします。
最初に、保育士の確保に向けた雇用定着及び潜在保育士の具体的掘り起こし策についてお伺いいたします。 初めに、森田知事の御英断により保育士の賃金向上につながりましたことにお礼を申し上げます。昨年の予算委員会で要望いたしました私としても大変うれしく思っています。
三つ目の企業への専門家の派遣は、７企業に延べ13回派遣を行い、派遣を受けた企業からは、助言を受けて、人事考課制度や新しいメンター制度を本年４月から導入したい、採用・雇用・定着それぞれの取り組むべき点について専門家の意見を聴くことができて大変良かったなどの評価が得られた。
さらに、やむなく就職できずに卒業した若年求職者を対象に、本年度から新たに就職支援塾を開設し、社会人基礎力を補うための支援メニューを集中的に実施するとともに、職場体験、マッチング等を実施し、学生や若者の正規雇用定着を支援していく。
特に障害者の雇用定着が大切でございます。大体ジョブコーチさんが配置されますと、10人ぐらい雇用改善に役立つのではないだろうかと経験則でも言われているところでございます。
平成25年度以降、新たに介護人材雇用定着促進事業を平成26年度、27年度と継続して実施しております。この事業は、失業者を雇用し、介護事業所で就労している間に介護職員初任者研修の受講により資格を取得してもらい、以降継続して働いてもらうことを目的としたものでございます。この事業の活用は現任職員の研修事項の促進にも寄与していると考えております。
また、昨年９月と１２月に、香川労働局等とともに県内経済団体を訪問いたしまして、雇用管理改善を通じた若者の雇用定着に向けての改善を要請したところであります。 また、アンケート調査でなかなか雰囲気が合わないとか人間関係が難しいという、要はコミュニケーションがとれていないのではないか、ということで、今月から、雇用創出基金を活用いたしまして、「若手社員職場定着支援事業」を始めることとしております。
１番が若者世代で、特に人口減少問題などを視野に置きまして、若者の都市部への流出を抑制をする、そのためには県内企業と新規学卒者等との効果的なマッチングによる県内への雇用定着が必要だろうということで課題を捉えております。 ２つ目が女性の活躍促進でございます。