香川県議会 2022-06-01 令和４年［６月定例会］経済委員会［商工労働部、交流推進部］ 本文
また、修理や部品取付けのサービス事業者も、部品が入らず開店休業の状態で、小さな雇用主さんですけども、アルバイトをして生活をつないでるという話を伺いました。 日銀の話は、円安メリットを享受できる事業者も、大きな企業もあるかと思いますけども、円安のデメリットとして、小麦や食用油の価格高騰はあらゆる食品に波及しておりまして、価格を非常に押し上げております。
また、修理や部品取付けのサービス事業者も、部品が入らず開店休業の状態で、小さな雇用主さんですけども、アルバイトをして生活をつないでるという話を伺いました。 日銀の話は、円安メリットを享受できる事業者も、大きな企業もあるかと思いますけども、円安のデメリットとして、小麦や食用油の価格高騰はあらゆる食品に波及しておりまして、価格を非常に押し上げております。
現行の技能実習制度は、林業の場合、在留期間が１年の技能実習１号による受入れのみであり、入国や帰国時の渡航費など、受入れ側、雇用主の負担が大きいことや、危険な労働環境で労働災害の発生率が高く、言語のコミュニケーションの課題があることなどから活用が進んでいないとお聞きをしております。 しかしながら、多様な担い手の確保という観点では、外国人材の受入れは有効な手段の一つでもございます。
小学校休業等対応助成金は、雇用主の協力が得られない場合、休業した労働者本人が申請することも可能となっていると聞いています。 小学校休業等対応助成金の周知方法と県内での申請状況を、中谷商工労働部長にお尋ねいたします。
ＥＵでは既に、ＥＵ二十七加盟国の約半数に賃金の透明性を確保するルールがありますが、二〇二一年三月、労働者を二百五十人以上雇用する雇用主には、男女間の賃金格差、賃金水準ごとの男女比率などを自社のウェブサイトなどで毎年公表することを義務づける方針を決定いたしました。
消防局も特定雇用主になるのですね。それで行動計画をつくる必要がありまして、例えば中部の消防局では、今、計画をつくっていただいて、令和５年度には５日以上、全ての職員に取ってもらいたいと、こんなようなことを理想として掲げられて、それで職場で上司から呼びかけをするということなど、計画の中でも定めていただいたというふうに承っております。
生理休暇をなかなか取れない状況も、子宮筋腫や子宮内膜症の発生原因になっているようなこともありますので、男性労働者とか雇用主にしっかりと制度を理解してもらうことが大切です。生理休暇は労働基準法第68条にも明記されているんですが、先ほども述べたように、全国でも0.9％という取得状況で、生理休暇というものがどんどんなくなっていくという、恐ろしい世の中になってきている。
二つ目は、雇用主等に対し、ドナーへ有給休暇を与えた場合に一日一万円、七日を上限として助成いたします。 三つ目は、この取組を広く県民に知らせる広報を行うところでございます。 以上でございます。
二つ目は、同じく担い手育成基金と連携いたしまして、林業就業者の雇用主が負担します健康保険などの社会保険に係る経費に対する支援。三つ目は、高校生を対象といたしました林業事業体でのインターンシップの実施。四つ目は、林業の魅力を広く県民に知ってもらうための「ＳＡＧＡ伐木チャンピオンシップ」の開催などに取り組んでおります。
また、出所者を積極的に雇用する協力雇用主への登録企業や実際の受入れ企業数の増加や立ち直りを地域で支える保護司の確保、司法と福祉の双方に精通した専門人材の育成など、関係機関のネットワークも強め、支援基盤のさらなる強化を図る必要があると考えます。出所後の孤立を防ぎ自立につなげることで再犯防止を図るためには、服役中から出所後に至るまでの切れ目のない支援も必要ではないでしょうか。
その推進には、刑事司法機関や警察での取組拡充のほか、刑事司法手続を終えた犯罪をした者や非行少年に対し、自治体による福祉や生活支援、そして保護司、協力雇用主等の民間協力者による再犯防止活動の促進など、それぞれが有機的に連携して取り組む必要があります。
そこで、ドナーや雇用主などへの助成を行い、経済的な負担を軽減することとあわせて、骨髄等移植に協力しやすい雰囲気をつくってまいります。 次に、鳥栖特別支援学校の新設について申し上げます。 特別支援学校での学びを希望する児童生徒が増加する中、県東部地域にさらなる拠点が必要と考え、中原特別支援学校に加え、新たに鳥栖特別支援学校を設置することといたしました。
次に、労使共同、労働者と雇用主、労使共同による地域経済の活性化について伺います。 先月公表された総務省の二〇二一年の人口移動報告によりますと、山梨県に移り住んだ転入者は一万五千九百六十七人、逆に、山梨県を離れた転出者は一万五千二百八十一人で、現行の集計方法となった二〇一四年以降で初めて転入超過となりました。
したところではなくて、広いところで火災の件数なども一定程度限られたところでありますと、大体消火と、それから救急と両方兼務されている、そういう運用もされたり、また、乗換運用でいろいろと装備も変えながら運用されたり、そういうことは常にあるものでありますので、一応の365日の中では動かせる仕組みになっていると思うのですけれども、ただおっしゃるように、今、新しい制度も入っていますので、育児休業のことであれば、特定雇用主
人口36万人のアイスランドは、パートも含めた同一労働・同一賃金の証明を雇用主に求め、世界一男女の賃金格差がなく、経済も成長しています。ジェンダーギャップ指数121の日本、男女の賃金格差は76.5％、鳥取県は78.5％、ＯＥＣＤ平均の87.2％以下です。会社に男女の賃金格差の把握、報告を求め、改善を支援すること、知事、どうでしょう。 第４に、ＪＲ西日本問題です。
県では、国に確認した上で、居住実態を示す書類や外国人コミュニティーの代表者又は雇用主が作成する名簿から居住の実態が確認できた場合は、接種券を発行できる取扱いを示し、各市町村で可能な対応を検討してもらっている。 ◆井下泰伸 委員 そのような取扱いに関する周知の方法はどうか。
休校や休園で仕事を休まざるを得ない保護者を支援する小学校休業等対応助成金は、雇用主から協力を渋られるなど活用できない事例が多発しています。そうした方向けの個人申請が可能な新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金も最終的には雇用主側の協力がないと活用ができず、実際の支給決定は僅かです。
今後、福岡県保護司会連合会、あるいは福岡県協力雇用主会が参加をいたします福岡県再犯防止推進会議有識者会議の場などを通じまして、職業訓練に関する情報提供の在り方について御相談をしてまいりたいと考えております。 次に、中小企業支援策として、融資の返済困難な事業者に対する支援についてでございます。県制度融資におきまして、現在、返済期間や据置期間の延長といった返済条件の緩和措置を取っております。
また、定着支援につきましても、同センターに職場定着支援を行う職員を各１名設置いたしまして、職場を訪問し、利用者への支援を行うとともに、雇用主等に対する職務や職場環境の改善に関する助言等、利用者の就労継続に向けた支援に取り組んでおります。
◆宮下克彦 委員 そうすると、従業員の検査をするとすれば、通常の検査機関に依頼して、雇用主が対応するということでよろしいですか。 ◎大日方隆 感染症対策課長 実際、自主的に従業員の方に定期的に検査をされているような企業もいらっしゃいます。そういう企業は、この枠組みとは別で、従前からそういう形でやっているところでございます。 ◆宮下克彦 委員 分かりました。
また、身元保証・就労支援事業では、雇用主と身元保証契約を締結し就労を支援するとともに、職場でトラブルが発生し雇用主に損害が生じた場合、見舞金を支給しています。 長野県あんしん創造ねっと設立後３年間にわたり、県が県内全市町村に参加を促すための呼びかけや入居債務保証積立金への財政支援、職員の人件費補助などの支援を行っていただいたことには感謝します。