1042件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

鹿児島県議会 2021-03-18 2021-03-18 令和3年環境厚生委員会 本文

67 ◯松枝森林経営課長 今、委員がおっしゃったような実態があるかどうかということに関しまして、いわゆる雇用と働いている方々との雇用関係、あるいは賃金等も含めまして、そういったものが実態としてどうなっているのかということにつきましては、今後調べさせていただきたいというふうには思っております。  

滋賀県議会 2021-03-10 令和 3年 3月10日予算特別委員会環境・農水分科会−03月10日-01号

これにつきましては、コロナで失業された方と農業法人等を結び付ける、農業法人に対する支援をさせていただくという事業でございまして、お一人当たり、年間120万円を事業主雇用のほうにお支払いするというような計画をしております。  この120万円の根拠につきましては、当予算には載っておらないんですけども、国のほうで農の雇用事業という事業がございます。

石川県議会 2021-03-09 令和 3年 2月第 1回定例会−03月09日-05号

ワクチン接種の有無により差別を受けないよう、また雇用などから接種を強要されないように対策を講ずる必要があると思いますが、具体の対策をお聞きします。  ワクチン優先接種について、医療従事者に続き六十五歳以上の高齢者、その次に基礎疾患がある二十歳から六十四歳の方と予定されていますが、対象となる基礎疾患とは具体的にどのような疾患で、どうやってその疾患を証明するのか。

奈良県議会 2021-03-09 03月09日-06号

最大の雇用でございます。職員採用において、コロナ禍による失業者対策や、社会人採用拡大をしてもいいかと思って、そのように取り組んでいます。具体的には、今年度コロナ禍により企業等から内定取消しや雇い止めされた方などを会計年度任用職員として20名を採用いたしました。県内企業等でのインターンシップなど、県内就労につなげる支援をしました。 

福島県議会 2021-03-02 03月02日-一般質問及び質疑(一般)-06号

そのために、過ちをした人の自立や社会復帰協力することを目的として雇用する事業主である協力雇用に対する優遇措置導入が必要であります。 本県においては、相馬市や郡山市、喜多方市、二本松市等で入札制度での優遇措置を既に導入しており、県としても県発注工事入札制度優遇措置を設けるべきではないかと考えます。 

新潟県議会 2021-02-22 02月22日-開会、議案説明、委員長報告-01号

いわゆるコロナ禍における雇用労働者に対する各種支援制度については、一層の理解促進が求められるので、テレビ、新聞等メディアの積極的な活用により特徴やポイントを分かりやすく周知徹底すべきとの意見。 以上をもって、報告といたします。   ――――――――☆―――――――― ○議長(桜井甚一君) お諮りいたします。 議案調査等のため、2月24日及び2月25日の2日間、本会議を休会いたしたいと思います。

愛媛県議会 2021-02-02 令和 3年少子高齢化・人口減少対策特別委員会( 2月 2日)

ここのところはもう少し愛媛県の実態をよく見ていただき、先ほど石井委員が言っておりましたけれども、雇用意識改革が必要だと思います。やはり見える化をして発信するということが改善にもつながっていくので、そこのところはぜひお願いしたいと思います。  それと、先日愛媛県の県職員の男性の育児休業取得率全国最下位ということが大きく新聞でも取り上げられていました。

香川県議会 2021-02-01 令和3年[2月定例会]経済委員会[商工労働部、交流推進部] 本文

近藤商工労働部長  私も正確な情報は存じ上げていませんが、来られている外国人労働者では、技能実習生が一番多く、若くて健康な方が比較的多いため、医療にかかる頻度は平均的な日本人よりも少ない状況かもしれませんが、雇用は、健康管理などの責任を負っていますし、また、外国人技能実習生などの生活を支援する監理団体においても、病院での対応や通訳も必要になるため、そのあたりの支援をしているものと認識しています。

愛知県議会 2021-02-01 令和3年2月定例会(第5号) 本文

改善更生協力する民間事業主である協力雇用の開拓、拡大等取組によって、県内では、協力雇用の数は近年増加し、千社を超えていると伺っていますが、犯罪を犯した者等を雇用した場合の経済的負担トラブル等が発生するリスクを考えて、実際に雇用することに不安を感じている協力雇用も少なくないことや、協力雇用としての活動についても、従業員地域住民からの理解を得られないことを背景に、実際に雇用している協力雇用

千葉県議会 2021-02-01 令和3年2月定例会  予算委員会会議録

人材を失うことは、雇用にとっても損失であります。今後もぜひ制度の拡充と広報啓発、それを活用しやすい社会環境づくりを進めるように要望いたします。  では、次に、ここからICTにかかわるものについて伺っていきたいと思います。介護事業所におけるICT導入支援について伺います。  さまざまな業務ICTが活用されるようになり、業務負担軽減につながっています。

大阪府議会 2021-02-01 03月08日-06号

悪質クレーム防止につきましては、国の労働政策審議会で議論され、その建議を受けた厚生労働省が、顧客などからの著しい迷惑行為に関し事業主が講ずる望ましい相談対応取組等を盛り込んだ指針、いわゆる職場におけるハラスメント関係指針を令和二年六月に施行するなど、従業員を守る雇用責任として、雇用管理の観点から取り組まれております。 

石川県議会 2020-12-10 令和 2年11月第 5回定例会−12月10日-04号

そして、雇用としての立場からも新型コロナウイルス感染症影響による離職者に限定したものではありませんが、会計年度任用職員について年度途中で任期満了となる職や新型コロナウイルス感染症対策に関する業務対応する職などを広く募集してきたところであり、新型コロナウイルス感染症影響により離職された方や新卒で雇用機会に恵まれなかった方、民間企業を退職された方など幅広く任用してきているところであります。  

滋賀県議会 2020-12-08 令和 2年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月08日-04号

例えば、ハローワークをはじめ、裁判所、警察や、あすくる等も同様に登録した雇用がありますが、それぞれ互いに連携できていないとも仄聞をいたします。今後、こうした活動をワンストップ化していく必要性があり、その役割をどこが担うのか、そうした議論をしっかり詰めていかなければなりません。