香川県議会 1998-09-01 平成10年９月定例会（第１日） 本文
また、雇用失業情勢の悪化に対応し、国の緊急雇用開発プログラムに伴い、離職者の職業能力開発を推進するため、県立高等技術学校等を活用した職業訓練経費につきまして、所要の補正を行うことといたしました。 第三は、活力にみちた産業づくりに関するものであります。
また、雇用失業情勢の悪化に対応し、国の緊急雇用開発プログラムに伴い、離職者の職業能力開発を推進するため、県立高等技術学校等を活用した職業訓練経費につきまして、所要の補正を行うことといたしました。 第三は、活力にみちた産業づくりに関するものであります。
県内の雇用情勢も一段と悪化しつつあり、一刻も早い景気回復が期待されるところであります。 こうした諸情勢の中で、県としては、行政改革推進本部を設置し、知事を本部長として、全庁を挙げて取り組み始めております。
林業労働センター設置以来の林業事業体への新規就労者は、同センターの実施した委託募集、雇用情報の提供等により十一名の若者が確保され、設置効果が認められたところであります。
県民生活の安定を第一に、雇用の維持、再就職の促進、さらには、雇用の場の拡大に努めていただきたいものであります。 緊急雇用開発プログラムに基づいて、さまざまな努力をされていることは承知しておりますけれども、それでも、なおしっかり取り組んでほしいというのが県民の切実な声であります。いかがでしょうか。 次に、環境にやさしい行動の推進についてであります。
記 一 事件 １ 請願 時間外労働等の労働時間の男女共通規制など労働者の労働条件と権利を守り、拡充する労働法制の改 正を求めることについて ２ 請願 労働時間や雇用に関する労働法制の抜本改正を求める意見書の提出について ２ 請願 「ものづくり基本法」の早期制定を求めることについて ４ 農業及び水産業の振興対策について ５ 林業の振興対策について ６ 治山治水事業について ７
また、県内においても、個人消費の低迷や雇用環境の悪化など、景気の低迷状態が長期化しておりますが、反面、公共事業の前倒し執行など、経済対策の効果も徐々にあらわれるなど、明るい材料も見えております。
（労働部長井上正君登壇） ◎労働部長（井上正君） 雇用対策から見た府職員採用の見送りについてお答えいたします。 現在、長引く景気の低迷の影響を受け、完全失業率や有効求人倍率といった雇用関係指標が過去最悪を記録するなど、雇用失業情勢は非常に厳しい状況が続いております。
次に、これら本府主導の対策にかかわって生じる雇用問題についてお尋ねいたします。 信用組合再編では、その対象組合に現在二千人の役職員がおり、すべてを受け皿組合や整理回収銀行で再雇用することは困難であると見られております。また、コクサイホテル問題ついては、建てかえ計画の具体化いかんによっては、二百人の従業員の雇用にも大きな影響が出ることになります。
それとともに、国内における最大の課題である間違いなく訪れる少子高齢社会における社会保障はもとより、教育、産業、雇用など社会基盤をどう再構築していくかをセットで論じていく必要がありましょう。 規制緩和、行財政改革は、こうした視座から、時代潮流の本質を分析し、将来を構想する努力を抜きにしては、実行は不可能です。
……………………………………………… ○議長（橋本昇治君） まず、意見書案第一号 税制改正に関する意見書、第二号 適正・迅速な裁判の実現を求める意見書、第三号 私学助成の充実に関する意見書、第四号 地方議会の権限及び機能強化を求める意見書、第五号 少子化対策の総合的推進に関する意見書、第六号 景気回復・雇用創出に関する意見書、第七号 教員予算の拡充ならびに義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員配置改善計画
しかし、この再編を円滑に進めてまいりますためには、職員の再雇用は重要課題の一つと認識をいたしており、そのため再編される各組合に雇用対策委員会を設置させ、取引先への働きかけを通じた求人開拓など組合自身の自助努力を促すとともに、さらなる求人確保のため、商工、労働両部と信用組合業界や経済団体が参画をいたしました大阪府信用組合再編雇用対策連絡会を発足させたところでございます。
東京ディズニーランドが大成功を見て、不況の今も活況を呈し、周辺地域の開発や雇用に大きな貢献を行っていることは御承知のとおりであり、アメリカまで出かける必要のなくなったアジアからの観光客、リピーターも依然少なくないと聞いております。
時間の関係で、次の障害者雇用促進についても続けてここで質問させていただきます。 障害者雇用促進についてお尋ねをいたします。 障害者雇用促進法が改正され、法定雇用率が一・六％から一・八％に引き上げられ、対象も従業員六十三人以上から五十六人以上の企業に拡大をされました。知的障害者の雇用も義務化され、七月一日から実施に移っています。
長引く景気の低迷や雇用不安に加えて、本格的な少子・高齢化社会が到来する中で、県民の皆様方には、将来への漠然とした不安と閉塞感が広がりつつあるのではないかと思っております。さらに、昨今の相次ぐ災害や事件、事故、ダイオキシンを初め新たな環境問題が、県民の不安をさらに増大させているのではないかと懸念をいたしております。
グランメッセ熊本の経営状況を説明する書類の提出について 報告第十号 財団法人熊本県中小企業振興公社の経営状況を説明する書類の提出について 報告第十一号 財団法人荒尾産炭地域振興センターの経営状況を説明する書類の提出について 報告第十二号 財団法人グリーンピア南阿蘇の経営状況を説明する書類の提出について 報告第十三号 財団法人熊本テルサの経営状況を説明する書類の提出について 報告第十四号 財団法人熊本県雇用環境整備協会
それは、労働・雇用、育児･保育、住宅そして教育など、広範な分野にまたがっており、総合的な対策が必要なゆえんである。 よって、国におかれては、安心して子供を産み育てることに夢を持てる社会を構築するために、左記の対策を講じられるよう強く要望する。 記一 保育所の改築及び大規模修繕並びに夜間・延長等保育機能の充実を図ること。
御案内のとおり、最近の我が国の経済状況は、長期化する景気の低迷と金融システムの信頼低下などにより、企業倒産件数や雇用情勢が戦後最悪となるなど、極めて厳しい状況に立ち至っております。このような我が国の経済状況は、アジア諸国の経済に影を落とし、ロシアの金融危機とともに、世界経済の先行きに大きな不安を抱かせる要因となっております。こうした状況の中で、先般、小渕内閣が発足いたしました。
それは労働・雇用・育 児・保育・住宅そして教育等々広範な分野にまたがっており、総合的な対策が 必要なゆえんである。 よって、政府は「子供を産み育てることに『夢』を持てる社会」を構築する ために、下記の対策を講じていくよう強く要望するものである。 記 １．政府の中に「少子化総合対策推進本部」を設置すること。
○江 原 成 訓君（公明） 財政問題について、行政改革について、景気及び中小企業対策について、教育問題（県立高校の再編 等）について、重油流出対策について、県立スタジアムの開設について、ゼロ・エミッション計画の 推進について、千葉急行線問題………………………………………………………………………………………………一八六 （お） ○大 野 克 己君（自由民主党） 高齢者雇用対策