佐賀県議会 2003-12-10 平成15年文教厚生常任委員会 本文 開催日:2003年12月10日
しかも、そういった先生も現場では担任の先生としてお仕事をしていらっしゃるわけですが、そういった形で臨時の常勤の先生を雇用して、こういった学級増に充てた場合というのは、今言われた二億六千万円という数字よりもかなり落ちてくるのではないかと思いますが、それについてはいかがですか。
しかも、そういった先生も現場では担任の先生としてお仕事をしていらっしゃるわけですが、そういった形で臨時の常勤の先生を雇用して、こういった学級増に充てた場合というのは、今言われた二億六千万円という数字よりもかなり落ちてくるのではないかと思いますが、それについてはいかがですか。
105 ◯中倉委員=午前中、企業誘致の推進についてお尋ねしたところでございますが、企業誘致ができていかないと雇用もできていかないわけで、二番目に若年者の雇用についてお尋ねをいたしたいと思います。
こういったことでございますけれども、現下の非常に厳しい社会経済情勢、特に雇用情勢は厳しいということで、この県職員の再就職については県民の批判を招かないようにしなければいけないということで、これは出資団体に限ってでございますけれども、ことしの九月に退職金の原則廃止だとか、そして、透明性を高めようという意味で、再就職された方の氏名だとか、こういったものの公表を行うとしたところでございます。
そのような観点から、緊急雇用交付金を活用いたしまして、竹の駆除という森林整備に活用されたことは、まさに有効であったというふうに思うわけでございます。
同時に県のその基幹産業というのを見たときには、農林水産業、第一次産業の部分ももちろん基幹産業でありますけれども、現実には建設産業というものが、その雇用の面を見ても、この地域の経済の柱を担ってきたということは、もうだれもが認める事実なわけであります。
道路標識現場調査等委託事業につきましては、現在失業中の方々に新たな雇用、就業機会の創出を目的とした緊急地域雇用創出特別交付金制度を活用した事業であります。これは、平成15年と16年度の2カ年にわたる事業となっております。現在、青森県内には青森県公安委員会が管理する道路標識、本数にいたしまして、おおむね6万8,000本、標識板にいたしましては9万5,000枚あります。
それから、それがひいては県内企業の経営向上とか雇用促進につながるのかと。私どもとすれば、売り上げをどんどん伸ばすことによって、ひいては、それが結果的に県内企業が活力を、いわゆる工場が回るわけですから、あるいは畑の物が売れていくわけですから、それが経営の向上につながるし、雇用の確保にもつながっていくのかなと考えてございます。
その中で、もともと農家が冬場に何をやっていたかといえば、縄をなったり次の年の準備をしたりといろいろあったと思いますけれども、今現在のそういった昔ながらの農家の取り組みといえば、例えばわら細工をつくるとか──私どもの地区でやっているのは門松づくりでして、ことしの門松をつくったら、もうすぐ次の年の門松づくりを始めているということで、夏からずっと通年雇用でやっております。
精神障害者授産施設は、雇用されることが困難な精神障害者が自活することができるように必要な訓練を行い、職業を与えることにより、社会復帰の促進を図ることを目的とする施設で、県内には通所5カ所、入所2カ所、小規模通所3カ所の計10カ所が設置されています。 授産施設における主な授産事業としては、パン、ケーキ、乳製品、麺類等の製造のほか、クリーニングや請負加工等の作業があります。
この事業は,岡山県緊急地域雇用創出特別基金事業として,昨年度から来年度までの3カ年で取り組むというものでありますが,現場からの評価が非常に高く,来年度で終了されたら,それ以降の1年生にとっては不公平ではないかという声が,若いお母さん方から上がっております。そこで,この事業を,基金事業終了後の平成17年度以降も継続してはどうかと考えるものでありますが,御所見をお伺いいたします。
本県は、日本一の生産量を誇るミカン、マダイ、キウイフルーツなど、質量ともに豊かな農林水産物に恵まれており、これらを利用した食品製造業が、基幹産業の一つとして本県経済の活性化や雇用の確保に大きく貢献しております。ちなみに平成14年の工業統計調査によりますと、本県の食品の製造品出荷額は、約2,910億円と業種別では第3位、事業所数と就業者数では、いずれも全製造業中第1位で2割近くを占めております。
支援によって地域経済に欠かせない産業や技術を守り、経済効果を上げるとともに、地域の雇用を確保することが期待されています。以上が中小企業再生支援協議会設置の趣旨であります。本県の協議会の実態はどうなっているのでしょうか。また、これまでの実績や県民の皆さんに対する周知はどうなっているのかお答えください。 次に、雇用問題についてお尋ねします。 最初に、高校新卒者の雇用問題についてであります。
まず、雇用対策についてお伺いいたします。 雇用情勢のバロメーターである完全失業率は、高度成長期からバブル崩壊までは1%から2%台で推移していたものが、バブル崩壊後の長引く不況に入って、2001年7月に5%の大台に乗りました。そして、今日までその厳しい雇用情勢は続いており、国民の雇用に対する不安は一向に解消されていません。
また、一方では、専業主婦層や定年を迎えた中高年層など、サービスの提供を通して社会的な活動に参加し、自己実現を果たしたいと希望する人々がふえてきておりますとともに、雇用の場を失い、みずからサービスの提供を行う事業を起こしたいという人々もふえてきていることがあります。
まず、林業関係ですが、恵み豊かな森林づくりの最初の桜島地区の松くい虫被害木の駆除につきましては、できるだけ早い時期の終息を目指して、現在既存の森林病害虫等防除事業や国の緊急地域雇用創出特別基金事業を活用した桜島地区環境保全森林緊急保護対策事業等を実施しておりますほか、今年度は新たに基金事業の中小企業特別委託事業枠を活用いたしまして、被害木の駆除に努めているところでございまして、秋駆除につきましてはこの
なお、昨年度に引き続きまして、新規高校卒業予定者の雇用促進を訴えるリーフレットを作成し、これはお手元に配付してございますが、高校生の姿や県教委の取り組みを多くの経営者に理解していただき、少しでも働く場を確保できるよう商工団体等に要請したところでございます。
さきの衆議院選において、有権者のアンケート結果によると、年金問題、景気・雇用対策、イラクへの自衛隊派遣等が国民の関心の高いテーマであったようでありますが、私は、それ以上に、住民生活全般に今後大きな影響を及ぼす、いわゆる三位一体の税源改革による地方分権にもっと多くの関心が集まり、国民的議論が展開されることを期待しておりました。
これまでの3期12年の取り組みとともに、毅然とした隠し事のない県政を進めるといった政治姿勢や、仕事と雇用をふやすことなど、お約束した政策を県民の皆様に評価していただいた結果だと受けとめています。また、選挙のたびに思うことですが、17日間という短い期間に集中的に県内の全域を回ることによって、地域の抱えるさまざまな課題や、この4年間での変化も改めて実感しました。
サービス産業というのは、特に新規雇用、新規創業というのが今後多く見込まれる分野であるということで、あえて特出しで、サービス産業が今後重要になってくるということが入れられている。
関委員、奈良委員、前田委員、石橋委員、中川委員、牧野委員、 谷口委員、鈴木委員 4 事務局職員 議事調査課 中村総括主任、浅井主任、田野企画主査 5 説明者 (産業労働部) 部長、企画幹、企画幹(経営支援(経営支援課長事務取扱))、 企画幹(販路開拓(企業立地・マーケット戦略課長事務取扱))、 企画幹(雇用創出