熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
県が公表しております観光統計によりますと、本県観光の消費額は千二十六億円を超えておりますが、さらに県民所得の向上、雇用機会の増大のためには、あらゆる産業が一体となって積極的に取り組んでいくことが必要であります。
県が公表しております観光統計によりますと、本県観光の消費額は千二十六億円を超えておりますが、さらに県民所得の向上、雇用機会の増大のためには、あらゆる産業が一体となって積極的に取り組んでいくことが必要であります。
また、本年六月中を雇用者の背後責任追及強化月間に指定をして、現在取り締まりを強化いたしておるわけでございますが、六月十日現在、過積載の検挙が百六十四件ございまして、そのうちで雇用者等に対する両罰規定の適用をいたしましたものが百二十七件出てきております。なお、今後とも関係業界等における過積載の自主的抑制を図るために、関係機関とともに強力な指導を行っていきたいと、かように考えております。
このような状況の中で、高齢者を取り巻く雇用情勢はきわめて厳しく、雇用の安定と職場の拡大を図ることは社会の重要な課題となってまいります。 現在、六十年に向かって六十歳定年の一般化の実現を目指してその推進が図られているようですが、本県の昭和五十六年六月一日現在における六十歳以上の定年制を実施している企業は、百人以上の規模を調査いたしましたところ、わずかに二五・八％にすぎません。
すなわち、国は、開銀融資等金融支援の強化を図り、さらに地域振興等について通産省等は、支援、指導の充実強化に努めること、またチッソ株式会社に対しては、経営、雇用の安定に最大の努力をすることなど強く要望するところであります。
（教育委員会） 11 スクールソーシャルワーカーについて、令和２年度から会計年度任用職員として採用されているが、問題のある家庭や子供に対し適切に対応するためには、継続的な支援が必要と考えられるので、雇用の在り方も含めて検討するとともに、人員の確保にも努めること。
後藤氏からは、専任コーチ２人を連れてきたいとのことで、２人については、市内の事業所で、令和５年４月から雇用の御協力をいただき、感謝をしているところです。 後藤氏によれば、来春、岱志高校で野球部への入部を希望する生徒が、県外から10名ほどおり、何とか15名にはしたいとのことです。地元から５～６名の生徒が来てくれれば、総勢20名の１年生だけの選手でスタートすることになります。
今後ますます多くの企業が熊本への進出ないしは県内での設備投資を加速させ、地元雇用や企業間の取引の拡大など、本県に多大な恩恵をもたらし、地方創生を前進させるものと期待をいたしております。 こうした中、進出公表後、この議会でも度々取り上げておりますとおり、いかに波及効果を最大化していくかということが、本県に与えられたチャンスでもあり、最大命題の一つでもあると考えております。
議員が触れられたとおり、ＪＡＳＭが予定している約1,700人の雇用のうち、約500人が台湾からの赴任者とソニーからの出向者です。また、残りの約1,200人のうち、約700人を新規に採用し、500人程度は人材派遣会社等の外部人材の活用により人材を確保すると伺っています。
そして、それを成し遂げるための４つの取組の方向性として、第１に「生涯にわたり住み続けられる医療・福祉・教育の推進｣、第２に「豊かな恵みを生かした持続可能な産業と雇用の創出｣、第３に「新たな時代を見据えた安全・安心を確保する生活基盤の整備｣、第４に「"清流川辺川"と"流水型ダム"を生かした新たな振興」を掲げております。
今後、地域の雇用や事業の継続に大きな影響が出ないように、国と連携されて、県として可能な支援策を御検討いただくことを要望いたします。 次に、熊本県観光の現状と今後の取組について。 新型コロナウイルス感染症による世界的な人流抑制の影響や令和２年豪雨災害により、県南地域を中心に大きな打撃を受け、本県の観光は、ここ数年試練のときを迎えています。
林業は、これまで成長産業化を進めてきており、特に山村地域においては、雇用の場としても期待が大きいと思われます。県土の62％を占める森林は、木材を供給するだけでなく、豊富な地下水を涵養し、災害から生命や財産を守るなど、県民生活に大きく寄与する貴重な財産であります。 このような中で、再造林が進まなければ、今後、山村地域の雇用の場が失われ、林業の衰退にもつながるおそれがあります。
ＵＸプロジェクトによって、新たなイノベーションの創出による雇用の創出、人材の創出など、蒲島知事が提唱されている県民幸福量の最大化につながるものであり、これまでなかった人の流れが生まれることにより、交流人口、移住、定住人口の増加によって、周辺地域にある自治体の活性化にもつながると大いに期待するところです。 空港周辺地域が今後大きく変革していく中では、様々な課題や問題も当然起きてくると思われます。
そして、さらに県民が大きく期待を膨らませているのが雇用の問題です。我が息子、娘を世界的有名な企業で働かせたい、給与も高く安定した企業となれば、親が望むのも至極当然のことです。
あわせて、ＴＳＭＣ進出に伴い、80社が県内に新拠点を建設するか工場の増設をすると想定し、その雇用効果は、ＴＳＭＣを運営するＪＡＳＭの約1,700名を含めて7,500人と見込むとされました。加えて、新たな企業進出があれば、経済波及効果はさらに大きくなるとの見解も示されたところであります。
する書類の提出について 報告第11号 公益財団法人熊本県生活衛生営業指導センターの経営状況を説明する書類の提出について 報告第12号 公益財団法人水俣・芦北地域振興財団の経営状況を説明する書類の提出について 報告第13号 公益財団法人熊本県環境整備事業団の経営状況を説明する書類の提出について 報告第14号 一般財団法人熊本テルサの経営状況を説明する書類の提出について 報告第15号 公益財団法人熊本県雇用環境整備協会
需要回復と雇用、所得の安定に向けた取組の一環として、雇用の正規化や賃上げを中小企業に広げるとともに、最低賃金の引上げの必要性が指摘されている、デフレ経済から脱却するためには、雇用者の所得を喚起することが必要であり、それを支える最低賃金の引上げは死活的に重要である、最低賃金の全国一元化も必要な政策転換である、コロナ後の日本社会の構造変化を見越した政策転換の一環として、大局的な観点に立ち、我が国における
その要旨は、都市計画の見直し、さらには公共施設や企業誘致により雇用の拡大を図ってほしいという内容のものでした。 この熊本市東部地区は、ＴＳＭＣが建設される菊陽町とも隣接し、空港や高速道路のインターとも近く、アクセスにおいて非常に有利な地域であります。さらに、地元も協力的であることから、土地買収等についてもスムーズに進む可能性が高いと思われます。
しかしながら、現在1,700人を雇用する計画があり、そのほかにも、関連企業の誘致が進めば、さらに多くの人材が必要になってくると思われます。もちろん、すぐに建設産業から製造業に人材が流れることはほとんどないと思いますが、将来的には、やはり若い人たちは、いい待遇のこちらのほうに流れていくのではないかと思います。ただでさえ人手不足の業界に拍車がかかるのではないかと危惧しているところです。
なお、議員御紹介の益城町の企業については、県としても、投資及び雇用要件を満たした際に立地促進補助金を交付する予定です。また、既に県庁内の喫茶店をはじめ、様々な飲食店に生分解性のストローを供給されており、関係市町村と連携しながら取引先拡大などの支援を行っています。
令和４年３月16日提出 提出者 経済環境常任委員会 委員長 松 村 秀 逸熊本県議会議長 小早川 宗 弘 様 ---------------------------------- 適格請求書等保存方式導入に係るシルバー人材センターへの適切な措置を求める意見書 シルバー人材センター（以下「センター」という｡）は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された団体で、地域