滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
支援員などの職員を安定的に雇用していくために施設が望む公的支援は、職員の給与改善に関する公的支援の充実が65.1％で最も多い結果となっています。一方、国の放課後児童支援員等処遇改善事業やキャリアアップ処遇改善事業など、補助事業を活用していないという回答が最も多く、半数近い施設が実施していません。
支援員などの職員を安定的に雇用していくために施設が望む公的支援は、職員の給与改善に関する公的支援の充実が65.1％で最も多い結果となっています。一方、国の放課後児童支援員等処遇改善事業やキャリアアップ処遇改善事業など、補助事業を活用していないという回答が最も多く、半数近い施設が実施していません。
県全体の雇用の確保と自主財源の充実を図るため、県が投資をして企業誘致をすることが肝要かと考えます。また、市町にも固定資産税が入り、ここにも自主財源の充実につながります。県にとって企業誘致は重要と考えますが、県主導で用地確保は行わないのか、伺います。
ただ、スクールソーシャルワーカーは収入が低く雇用も安定していないことから、その職を選ぶ人が少なく、結果的に人員不足の状況です。安定した収入と雇用がないと、表面的な支援活動しかできず、救われない子供が増えると思っています。 私は、スクールソーシャルワーカーが安定した雇用の中で働ける環境を整える必要があると思います。
そうでなければ極力県内の法人、株式会社等を採用して、しっかり県内の雇用を守るために線を引く必要があるのではないですか。そうすると新たな雇用も生まれ、経済が元気になれば本県の財政健全化にも寄与することになります。その辺、県庁内で議論する必要がありますが、執行部側がどう考えていますか。
京都府と奈良県は、大工を職員として直接雇用して確保しているため、大工工事は年度が分かれていても一定同じ職員により工事ができると聞いています。しかし、例えば塗装などのできない部分は、外部委託をしていると聞いています。正確に確認したことはありませんが、本県と同様の事情は発生すると思いますので、年度が変われば当然、事業者が変わる可能性もあると思います。
こうした情勢変化も踏まえ、現在、国の食料・農業・農村基本法の見直しに関する審議会におきまして、生産、流通、販売などの関係者が参加する価格形成の仕組みづくりでありますとか、法人化や雇用確保などの担い手の経営基盤強化の在り方などについて検討がされていると承知をしておりまして、こうした国の動向も注視しながら県の方向性を探ってまいりたいと存じます。
今年度からは、監視船の運航回数を一昨年度の33回から40回に、陸上監視員の雇用期間を５か月から６か月に増やしましたほか、住民の皆様からの情報を基に、監視箇所の絞り込みや監視時間帯の適正化などを図ることによりまして、さらに実効性を高めたところでございます。 ◆23番（桑野仁議員） （登壇）ありがとうございます。
次に、雇用、経済対策について、知事に伺います。 就職氷河期世代への対応について伺います。 目の前の危機であった新型コロナウイルス感染症への対応に隠れて、解決すべき社会の課題への対応がおろそかになっていないか、危惧されるものが幾つもあります。その中の１つが、就職氷河期世代への対応です。
……………………………………………………………35 〇塚本議員の代表質問（チームしが 県議団） ……………………………………………………………………………36 滋賀県の行政経営について 文化とスポーツの振興について 琵琶湖と森林政策について 新型コロナウイルス感染症について 子どもを産み育てる環境の整備について 雇用
◎森 労働雇用政策課産業ひとづくり推進室長 ７点目の地域若者サポートステーション支援事業の実績ですが、令和３年度の来所者数は3,571人、相談件数は4,607件、就職者数は132人になります。
また、差押えができるものがないかどうかの調査もし、差押えをするものがなければ年１回の雇用金を確認するということもしております。そういった行為を経まして、３年間収納できなければ不納欠損の処理をしております。 ◆佐口佳恵 委員 懸命に回収に努めていただいていることに対して疑いを持っているわけではありません。
次に、41ページの消費生活相談員の雇用形態について教えてください。 最後に、55ページのＲＰＡ全庁展開による業務改革事業と57ページのＥＢＰＭ推進事業で研修を行っていますが、どういった内容の研修だったのか教えてください。
そのような中、情報通信業においては雇用が増加し、その他の業種でもデジタル人材の需要が高まっているものの、ＩＴ技術者における女性の割合は、わずか19％に留まっている。
滋賀県に雇用がなくても、ベッドタウンとして人口が増加しているのであれば、転出の理由が就職関係だけに限らないと思いますが、どうでしょうか。 ◎越後 企画調整課長 転出が続いている地域は、就職先や学校など複合的な要因によるものだと思っています。人口増加地域は、就業において事務的職業を含め選択肢があることに加え、就業地域に近いことが要因であると認識しています。
◎南野 国スポ・障スポ大会局競技力向上対策室長 スポーツ協会でスポーツ特別指導員の雇用を開始いただいたのが令和３年度からです。現在、全員で８名おり、冬の競技の選手もおりますので、今回のとちぎ国体に５名が出場したという状況です。特に、解禁とか、何年前から出場できるというようなことではありません。 ◆大橋通伸 委員 このスポーツ特別指導員を2025年まで順次増やしていこうという計画ですか。
◎南野 国スポ・障スポ大会局競技力向上対策室長 １点目の企業に採用されたアスリートの動向について、とちぎ国体が現在、開催されておりまして、企業所属の選手も活躍いただいていますが、選手を雇用している企業の方も現地で応援いただいています。優勝した滋賀銀行はもとより、それ以外にＳＨＩＧＡアスリートナビを通じて選手を雇用いただいた社長なども現地で応援いただいていると伺っています。
非正規雇用を強いられる女性が多く、コロナ禍でたちまち生活に困る、住み込みの場所を追われるなど、様々な相談がＧ－ＮＥＴしがなどにも寄せられていると思います。 もちろん若い人たちの状況もありますが、女性の置かれている状況、新型コロナウイルス感染症で自殺者が増えている状況もありますので、相談体制の強化と併せて、経済的な部分での生活支援や就労に関わる部分の寄り添い支援が必要だと思います。
また、造林公社が安定的な受注、発注をすることで、森林林業界の底上げといいますか、安定雇用や技術力のアップといった使命もあると考えています。そういった造林公社の機能を適切に発揮させていくことが重要であると思っています。
◎草川 女性活躍推進課長 総合相談は、相談員を５名雇用しており、常時２人から３人に対応できる状況です。今回補正予算で計上するのは、それとは別に弁護士と男性相談員それぞれに来ていただく回数を増やすものです。 ◆節木三千代 委員 弁護士は毎日対応できるのですか。 ◎草川 女性活躍推進課長 現在、法律相談は月１回です。これを月２回にしたいと考えています。
３ 滋賀県農業・水産業基本計画の進行管理について （１）当局説明 小川農政課長 （２）質疑、意見等 ◆松本利寛 委員 説明いただいた中の新規就農者の数につきまして、大規模農家が採用した雇用者、自分が農業を直接営農してはいないが、雇用者とされている人もこの数に入っていたと思います。