福井県議会 2022-12-20 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
それで雇用が生まれ、所得が増えるというような、こういう非常にいい好循環が生まれるのだという話があった。経済圏が京都と非常に近い小浜を中心に、将来的には嶺南は非常に栄えるし、小浜市は大都市になるという、本当に期待に夢膨らむ一直線のいわゆる振興が拡大していくというような本当に力強いお話を頂いたなと思っている。
それで雇用が生まれ、所得が増えるというような、こういう非常にいい好循環が生まれるのだという話があった。経済圏が京都と非常に近い小浜を中心に、将来的には嶺南は非常に栄えるし、小浜市は大都市になるという、本当に期待に夢膨らむ一直線のいわゆる振興が拡大していくというような本当に力強いお話を頂いたなと思っている。
詳細はお手元の資料１「福井県内経済・雇用情勢」をご覧ください。 先月２４日に発表された内閣府の「月例経済報告」においては、「景気は、緩やかに持ち直している」とする一方、海外景気の下振れや物価上昇の影響等への懸念が示されております。 本県独自調査による「ふくい街角景気速報」においても、現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩとも、１１月は景気の境目となる５０を下回る状況にあります。
詳細はお手元の資料１、福井県内経済・雇用情勢を御覧いただきたい。 先月24日に発表された内閣府の月例経済報告においては、景気は緩やかに持ち直しているとする一方、海外景気の下振れや物価上昇の影響等への懸念が示されている。
若い世代も給与が上がらない、非正規雇用拡大の中で実質賃金も下がっており苦しくなっています。内閣支持率は急落し、岸田政権は辞めてほしいの世論が６割を超えました。来年以降も食料品や電気料金などの値上げ計画が相次ぎます。こうした中、県民に身近な福井県が、より県民の暮らしと命を守る防波堤となることが求められております。
六つ目は経済・雇用行政についてです。 最初に、外国人材の確保について伺います。 先月、政府は、開発途上国への技術移転を目的とした外国人技能実習制度と、人手不足の12分野で外国人が働く特定技能制度の本格的な見直しを検討する有識者会議を設置しました。
60 ２ 行財政改革……………………………………………………………………………………… 63 ３ 交通体系の整備………………………………………………………………………………… 63 ４ エネルギー行政………………………………………………………………………………… 64 ５ 福祉行政………………………………………………………………………………………… 64 ６ 経済・雇用行政
それでは、状況を把握できないこともあるので、福井県としては事業者の雇用主に直接聞いて、例年、新規採用の募集をかけているような企業に、その学生がどこから来たのかという細かい情報も一緒に頂いている状況である。
また、もうかるためにはやはり省力化を図っていかなければならないということで、近年ではスマート農業を導入することにより労働力を削減する、あるいは若手の農業者を雇用してあまり機械経験のない方々も機械操作ができるような形でもうかる経営体を目指しているところに支援をしている。
４ 原子力の将来が見通せない中で衰退した原子力産業と人材の育成を早急に強化するとともに、 廃炉により縮小する雇用の確保など、立地地域の振興について、政府・事業者一体となって取 り組むこと。 ５ 国民のエネルギーへの関心が高まっているこの機会を捉え、原子力の国民理解の促進について、 国が前面に立ち、積極的に取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
168 ◯安全環境部長 今ほどの原子力小委員会であるが、立地地域との共生については、その資料の中でも、本県で行われている共創会議の取組も紹介されているところであって、本県としては原子力の将来がなかなか見通せない中で、立地地域の産業振興や雇用人材確保などの課題解決に国や電力事業者が主体的に取り組むということが重要と考えているところである。
139 ◯渡辺委員 最後にするが、福井県は、福井港を生かすことによって、雇用であるとか、それから、今テクノポートを整備して企業誘致などを積極的に進めているし、そういう意味では非常にキーとなる場所だろうと思う。しかも今、福井港丸岡インター道路も整備をしているので、この利活用もかなり進むのではないかと思う。
先ほどの交流文化部の中でも旅館の倒産件数はないかという話があったが、資料１の２ページの経済・雇用情勢の表の中で倒産件数が書いてある。件数自体はそんなにひどく増えていないのかもしれないが、融資制度がうまくいったから一応持っているが、もうそれが限界に達しているなと思う。
詳細はお手元の資料１「福井県内経済・雇用情勢」をご覧ください。 先月２５日に発表された内閣府の「月例経済報告」においては、「景気は、緩やかに持ち直している」とする一方、物価上昇の影響や供給面での制約等への懸念が示されております。 本県独自調査による「ふくい街角景気速報」においても、現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩとも回復傾向にあるものの、８月は景気の境目となる５０を下回る状況にあります。
国がエネルギー基本計画であるとか、岸田総理が今方針──これ国内の電力逼迫というのがやっぱり背景にあるわけであるけれども、福井にとってということを考えると、やはり一番大事なポイントというのは、景気経済であるとか雇用であるとか、先ほど意見もあったけれども、そういったものをこれから役割を担っていただける人材をという面であるとか、そこをやっぱり大事にするということが肝要であると考えるわけであるが、これについて
次に、障がい者雇用について伺います。
融資や利子補給制度などの間接的補助、ＩｏＴ、ＡＩなどのソフト面の開発補助はあるものの、県内中小企業の規模拡大に対しては、投下固定資産額や新規雇用者数などの要件が少し厳しく、県外企業誘致補助金に抱き合わせたような支援制度しか見受けられません。地元企業が成長してこそ、無理のない雇用が生まれ、福井の未来が明るくなるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。
県では、これまでの間、外国人雇用サポートデスクを通じた企業へのアドバイスのほか、労働、生活環境整備の支援ですとか、あるいは留学生向けの合同企業説明会の開催など、県内企業における外国人材の確保を応援してきたところでございます。
一方、給付金支給は一時的なものであ り、問題は非正規雇用の多さや賃金の低さにあるとの意見もあり、さらに当事者や経営者か ら意見を聞いていきたい」との見解が示された。
実際にだから最低でも今の労働力人口であるとか、雇用であるとか、そういったものはしっかりと守っていくということがベースになると思うが、そのあたり県はどのような認識でいらっしゃるか。