東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
今年度は、都立霊園の使用許可や下水道の技術資格者講習の申込み、中小企業向けの雇用に関する助成金など、全庁の幅広い分野のデジタル化を実施し、今年度末までに全体計画の約六割に当たる約一万八千の手続について完了する見込みでございます。
今年度は、都立霊園の使用許可や下水道の技術資格者講習の申込み、中小企業向けの雇用に関する助成金など、全庁の幅広い分野のデジタル化を実施し、今年度末までに全体計画の約六割に当たる約一万八千の手続について完了する見込みでございます。
私たちの会派ではこれまで、ＤＸを中心に雇用を生み出す東京版ニューディールを提案してまいりましたが、そこに加えて、ＧＸの分野においても人材育成や産業創出、スタートアップ支援を合わせた東京版グリーンニューディールの提案をしております。
加えて、農業法人等への就職など、安定した雇用環境を求める方や、テレワークの普及や副業、兼業などの柔軟な働き方と組み合わせる半農半Ｘを目指す方も出てきています。 東京農業を支える人材の確保に向けて、新規就農者が農地を借りやすくなるようなさらなる支援を強化するとともに、農業法人等での就農や半農半Ｘを希望する方など、サポートしていくべきと考えますが、見解を伺います。
築田真由美君 観光振興担当部長 天津 利男君 農林水産部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 山田 則人君 安全安心・地産地消推進担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 鈴木のり子君 雇用就業部長
ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ法は、一九九九年に制定されて以降、自治体民営化の手法として、公共施設、公立病院、図書館などに導入されてきましたが、労働者が非正規雇用に置き換えられたり、サービスの質の低下、事故など様々な問題が浮き彫りになってきました。 ＰＦＩに詳しい尾林芳匡弁護士が、雑誌「経済」に自治体民営化についての論文を載せております。
学校を卒業してからの地元での雇用も考えていこうというような意見交換も、事業者や教育関係者、議会などでも起きているようです。 どうぞ子供たちの未来のために、様々な課題を乗り越えて、今後とも、後押しを進めていただいて、この八丈モデル事業が着実に進展していくよう要望しておきます。 続きまして、防災ノートについてお尋ねします。
また、雇用を守る取組には八億円を計上しております。 一三ページ上段をご覧ください。 育休取得によるパワーアップ応援事業では、夫婦が交代して育児に当たるなどライフスタイルに応じた育児休業の取得を後押しするため、育児休業を取得させた企業に対して支援を実施いたします。また、短期集中型資格取得支援訓練では、ｅラーニングと試験直前対策合宿を組み合わせた短期集中的な訓練を新たに実施いたします。
このまま障害者雇用が停滞することがないよう、来年度は、感染症の終息も見据えつつ、支援に一層力を入れていく必要があります。 このために、障害者一人一人の希望や実情に寄り添った就職支援を行うとともに、雇用機会の拡大に向けた取組を強化して、障害者雇用を促進していくべきと考えますが、見解を伺います。
第一に、Ｂ型事業所の利用者の雇用契約を義務化すること。 第二に、Ｂ型事業所の利用者の平均月収を増加させることというものでございます。 現在の状況についてご説明させていただきます。
雇用の受皿が減っているという中で、より一層支援が必要でございます。 ひとり親、特にシングルマザーの方は非正規雇用の割合が高いと聞いています。経済的自立が必要な方に対しては就労支援が非常に重要ですが、ひとり親家庭支援センターではどのように取り組んでいるのか、実績も併せて伺います。
一刻も早くコロナが終息に向かい、経済の再生、回復に向けて力を尽くしてまいりますが、目の前の現状を乗り越えるためには、都が積極的に雇用支援を行う必要があります。 東京の経済を支える中小、小規模事業者の発展のためには、多様な人材ニーズに応えられる人材の確保が不可欠であり、雇用側への支援も重要です。雇用支援を加速させる必要があると考えますが、都の見解を伺います。
中小企業や働く方々を重点的に支援するため、セーフティーネットの強化や、感染症防止と経済社会活動との両立に向けた取組などを展開し、東京の経済と雇用の下支えを図っております。
次に、経済産業振興の分野では、国際金融都市、都市農業、食関連産業への支援、多摩地域の産業振興、東京産の農水産物、中小企業支援などについて、雇用対策では、就職氷河期世代への支援、就業支援、ソーシャルファームなどについて、観光施策では、多摩地域の観光振興、近隣地域との連携などについて議論が行われました。
◯新田見契約調整担当部長 都内の中小事業者は、地域経済を支えるとともに、災害時の復旧対応、雇用の創出など、都民生活の向上に重要な役割を果たしており、契約制度面から都内中小事業者の育成や振興を後押ししていくことは重要であると認識しております。 一方で、公共調達には、常に競争性、透明性、公正性などの基本的な視点が求められておりまして、これらに基づいて、引き続き適切な制度運用に努めてまいります。
障害者雇用率でございます。 平成二十八年から令和二年までの障害者の実雇用率をお示ししてございます。 五ページをごらんください。政策連携団体への業務委託の委託先及びそれに伴う職員の削減数でございます。 平成二十八年度から令和二年度までの政策連携団体への業務委託の委託先及びそれに伴う職員の削減数をお示ししてございます。 六ページをお開き願います。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、東京の経済は大きな打撃を受け、雇用環境も厳しい状況が続いています。 今般の緊急事態宣言の発令、延長等を踏まえ、感染拡大防止と経済社会活動との両立に向けた対策を強化するとともに、影響を受けた事業者や働く方々への支援に万全を期していく必要がございます。
また、都は、障害者への対応やチーム保育体制の整備のための保育士の増員など、施設の保育実態に応じた取り組みに対しまして、施設型給付費等を加算するとともに、保育士の業務負担を軽減するため、保育補助者の雇用助成も行っているところでございます。 ◯藤田委員 もともとの不十分さがコロナ対応を通じて浮き彫りになったわけですから、改めて基準が今のままでよいのか、考え直すべきです。
５、知事部局の障害者雇用率の推移でございます。 知事部局の障害者雇用率について、平成二十七年から令和元年までの五カ年の状況を記載してございます。 六ページをごらんください。６、政策連携団体における障害者雇用率の推移でございます。
本日は、この期待を込めまして、水道局が所管する事務事業に関連して、障害者雇用、水道水源林、そして玉川上水について質問させていただきます。 初めに、障害者雇用についてであります。 先日の本委員会でも申し上げましたとおり、都議会公明党は、都における障害者雇用の促進を強力に後押ししているところでございます。
また、行政機関における障害者雇用率の不適切な計上が発覚した二〇一八年には、範となるべき公務の世界において断じて許されないことから、知事部局における雇用率達成について問題ないとの理事者の答弁を得てきたところであります。 きょうは、まず、交通局における法定雇用率の達成状況についてお尋ねいたします。