44643件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号

また、本年六月中を雇用者の背後責任追及強化月間に指定をして、現在取り締まりを強化いたしておるわけでございますが、六月十日現在、過積載の検挙が百六十四件ございまして、そのうちで雇用者等に対する両罰規定の適用をいたしましたものが百二十七件出てきております。なお、今後とも関係業界等における過積載自主的抑制を図るために、関係機関とともに強力な指導を行っていきたいと、かように考えております。 

熊本県議会 2045-06-01 06月11日-02号

このような状況の中で、高齢者を取り巻く雇用情勢はきわめて厳しく、雇用の安定と職場の拡大を図ることは社会の重要な課題となってまいります。 現在、六十年に向かって六十歳定年一般化の実現を目指してその推進が図られているようですが、本県の昭和五十六年六月一日現在における六十歳以上の定年制を実施している企業は、百人以上の規模を調査いたしましたところ、わずかに二五・八%にすぎません。

茨城県議会 2020-12-15 令和2年第4回定例会(第6号) 議事日程 開催日: 2020-12-15

 第135号議案 令和2年度茨城病院事業会計補正予算(第2号)  第136号議案 令和2年度茨城鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算(第1号)  第137号議案 令和2年度茨城流域下水道事業会計補正予算(第2号)  第138号議案 茨城税外収入金延滞金徴収条例等の一部を改正する条例  第139号議案 茨城手数料徴収条例の一部を改正する条例  第140号議案 茨城産業活動活性化及び雇用機会

茨城県議会 2020-12-15 令和2年第4回定例会(第6号) 本文 開催日: 2020-12-15

第140号議案 茨城産業活動活性化及び雇用機会創出のための県税特別措置に関する条例の一部を改正する条例は,県内産業活動活性化及び雇用機会創出を引き続き図るため,期限の延長を行おうとするものであります。  第141号議案 茨城復興産業集積区域における県税特別措置に関する条例を廃止する条例は,東日本大震災復興特別区域法の一部改正に伴い,本条例を廃止しようとするものであります。  

福井県議会 2020-12-14 令和2年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 部局長報告 2020-12-14

詳細はお手元資料福井県内経済雇用情勢」をご覧ください。  先月25日に発表された内閣府の「月例経済報告」においては、「景気は、新型コロナウイルス感染症影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直し動きがみられる」としております。  

福井県議会 2020-12-14 令和2年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 2020-12-14

詳細はお手元資料1、福井県内経済雇用情勢をご覧願う。  先月25日に発表された内閣府の月例経済報告においては、「景気は、新型コロナウイルス感染症影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直し動きが見られる」としている。  次のページをお願いする。  

東京都議会 2020-12-09 2020-12-09 令和2年第4回定例会(第22号)(速報版) 本文

最後に、雇用対策について質問します。  新型コロナウイルス感染症影響が長期化し、経済の先行きが見通せない中、雇用情勢も深刻さを増しております。有効求人倍率失業率といった各種の雇用指標を見ても悪化の一途をたどっており、多くの都民の方が雇用不安を抱える状況となっています。  

東京都議会 2020-12-08 2020-12-08 令和2年第4回定例会(第21号)(速報版) 本文

次に、コロナ禍におけます雇用創出についてであります。  感染症影響が長期化する中で、雇用を維持することが困難となる企業もふえており、多くの方々が解雇や雇いどめで離職を余儀なくされ、先の見えない不安を抱いておられます。  これまで都は、補正予算の編成を通じまして、マッチングや職業訓練の拡充など、多様な雇用対策を実施してまいりました。

茨城県議会 2020-12-04 令和2年防災環境産業常任委員会 名簿 開催日: 2020-12-04

産業政策課長                    薄 井 秀 雄       産業政策課地域産業振興室長             河原井   淳       中小企業課長                    長谷川 克 己       中小事業者支援対策担当課長             久 保 三千雄       労働政策課長                    信 田 好 則       労働政策課雇用促進対策室長