宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
そこで、新規就農者の掘り起こし、農地の受皿となる担い手経営体を確保・育成、後継者不在の経営体の事業承継の促進、集落営農の活性化等、多様な人材の確保・育成・掘り起こしに対する取組状況について伺います。
そこで、新規就農者の掘り起こし、農地の受皿となる担い手経営体を確保・育成、後継者不在の経営体の事業承継の促進、集落営農の活性化等、多様な人材の確保・育成・掘り起こしに対する取組状況について伺います。
農業従事者が減少する中、食料生産のみならず、国土の保全、水源の涵養にも重要な農地を保全し、農業生産を維持、発展させていくためには、認定農業者や集落営農組織などの担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する必要があると認識しております。 とりわけ、意欲あるこれらの担い手が農地の受皿となり、規模拡大を図ることが重要です。
それでは、復旧・復興ロードマップに生産基盤や地域営農体制のさらなる強化を図ることを目的に盛り込まれている、農業者の世代交代や基盤強化、集落営農組織の広域化に向けてどのように取り組んでいくのか、津田農林水産部長にお伺いします。
また、本年度は新たな取組としまして、経営継続に課題がある集落営農組織同士の広域連携を推進するためのモデル事業を実施することとしております。 引き続き、地域計画の策定と着実な実行に向け、市町村やＪＡなどの関係機関等と連携して取り組んでまいります。 次に、農業用ドローンについての御質問にお答えします。
また、稲作中心ということで、早くから集落営農組織が発展をしてきておりまして、本県の水田を守るという意味においても大きな役割を果たしてきていると思います。 しかしながら、現在その集落営農組織の担い手の高齢化や後継者不足といった課題が生じてきておりますし、その結果として、やはりまた中山間地域を中心に荒廃農地が増加している、これも非常に重たい課題だというふうに認識をしているところでございます。
全体的な数を押し上げるという意味では、今の認定新規就農者を呼び込んで育てていくということをしながら、１，０００万円以上の経営体を育てていく、また、集落営農組織の経営改善というものを進めておりますので、１０ヘクタール以上の経営体というのも今後ますます増えてこようかと思いますので、そういったところの労力確保なんかも含めまして、引き続き支援をしてまいりたいと思っております。
そういった道筋を一定整理し、その後ハード面でこの圃場整備が終われば、集落営農法人がこの地域の大半を占めますので、その法人の方々が一つになって上手な連携ができるようなスタイルをつくりながら、高収益作物を作っていただいて、全体としての収益を上げていくというような一つのモデルをつくれるように、今進めているところです。引き続いて、現場と状況を共有させていただきながら進めていきたいと思っております。
また、集落営農法人等への農地の集積、集約を推進した結果、10ヘクタールを超える経営体が増える一方で、２ヘクタール未満の経営体は半減し、農業従事者の年齢構成は65歳以上が増えており、この傾向は今後も続くと想定されます。 しかし、農の本質とは、安全で機能性の高い食を適正な価格で過不足なく供給すると同時に、農業の生産過程を通して環境を保全し、自然資源を育み、もって人々の健康を守ることにあるはずです。
これまで協議が始まった地域からは、集落営農組合の構成員の高齢化が進み、５年後、10年後の姿がなかなか見いだせないという不安や、今後の担い手の中心となる若者の意見ももっと反映すべきという意見も聞いており、合意形成は容易ではないと想定しておりますが、議員からも御発言があったとおり、農業法人をはじめ、若手農業者、兼業農家など様々な生産者が参画して、自らの地域の農業の担い手をどう確保していくか、これを膝詰めで
また、就農希望者をワンストップで支援する体制を強化するほか、広域連携に取り組む集落営農組織を支援します。 このほか、６次産業化について、計画策定からフォローアップまでの支援を充実させ、新商品・サービスの開発・販売等を促進するとともに、ＩＣＴ等の活用による木材生産等の効率化、省力化の実証など、スマート林業の普及に取り組みます。
このための施策としまして、高品質な富山米の生産を核として、麦・大豆や園芸作物の生産拡大対策、水田の大区画化・汎用化と機械・施設導入などへの支援、そして人材確保につきましては、とやま農業未来カレッジの定員拡充や園芸の２年目コースの新設のほか、集落営農組織の広域連携モデルづくり、そして地域の特色を生かした野菜などのブランディングや輸出による販売拡大・耕畜連携などに取り組んでまいります。
そのため、今後も地域の担い手として農業を継続していくことを市町村が認めている農業者である認定農業者等ということでさせていただいているところでございますが、今お話のありました等のところにつきましては、市町村の地域計画、旧人・農地プランに位置づけられた経営体ですとか、あるいは認定新規就農者、市町村の基本構想の水準到達者、集落営農組合と、あと、特定農業団体というところで考えているところでございます。
◎鋒山 農政水産部技監 支援の対象は、委員御指摘のとおり認定農業者のほか、認定新規就農者の方々、それから集落営農組織に対して支援をさせていただいと思っております。 ◆小川泰江 委員 それぞれどれぐらいあるのか教えてください。 ◎森野 みらいの農業振興課地域農業戦略室長 認定農業者は、令和４年３月時点で2,284名おられます。それから、集落営農の組織が361経営体あります。
さて、現在食料の供給基地となる農地を守っているのは、これまでの人・農地プランに位置づけられていた、認定農業者や集落営農組織などだけではありません。生産現場では、経営規模が小さな農業者も農地の保全、管理を行っています。そんな中、農業者の高齢化、後継者不足などの影響から、農地を守る担い手の確保が大きな課題となっております。
例えば地域計画の実現に必要な集落営農への支援、圃場整備への支援、多様な人材を含む担い手への研修や研修指導者の掘り起こし等が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 特に圃場整備については、地域計画策定に向けて避けて通ることはできません。
そういった中で、私の地元も中山間地がありますが、集落営農組合員の声も聞いておりますと、その集落に生活をして、住居を置いて営農組合をされている組合員が、もうゼロ％という集落営農がありまして、世代が替わって下から上がってきて営農活動をしている現状があります。
左側下段の（２）広域的な営農を担う新たな法人等の育成の提言内容ですが、将来、地域の担い手が減少していく状況を踏まえて、新たな法人の育成や集落営農組織の合併・連携、企業参入などの促進を進めていくというものです。
想定より急速に過疎化、人口減少が進展する中山間地域において、集落営農組織は農地や生活圏を維持保全するための重要な担い手であり、組織の高齢化による弱体化が懸念されます。持続可能な中山間地域の形成に向けて集落営農組織の広域連携化を進めていく必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか津田農林水産部長にお伺いいたします。
しかし、やっぱりその中にあっても、私は、例えば法人経営だとか集落営農とか個人だとか、そういった柱建てを誰かに決めて、そこへ支援していくことをやっていく必要があるのではないかなと思っています。姿を見せることが大事だと思うんです。
その中で本県が独自に取り組み始めたのが、小規模農家から大きな規模の農家までが共同して農業を行う集落営農という考え方でありますが、知事も御存じのことと思います。 国においても、平成24年に全国的に同様の取組を始めました。それが、農業者の話合いで農業の中心となる経営体や地域の農業の将来を明確にする、人・農地プランという制度であります。