滋賀県議会 2024-03-13 令和 ６年 ３月１３日行財政・防災危機管理対策特別委員会−03月13日-01号
今回、集中改革期間として今年度から３年間の取組を進めています。まず、１年目の今年度については、各部局で自主的な見直しを行いました。次に、２年目の来年度については、もう少し全庁の大きな枠組みの中で、統一的な内部の見直しを進めていきたいと考えています。最後、３年目については、どういう形で実施をするのかを、この委員会にもお諮りしながら考えていきたいと思います。
今回、集中改革期間として今年度から３年間の取組を進めています。まず、１年目の今年度については、各部局で自主的な見直しを行いました。次に、２年目の来年度については、もう少し全庁の大きな枠組みの中で、統一的な内部の見直しを進めていきたいと考えています。最後、３年目については、どういう形で実施をするのかを、この委員会にもお諮りしながら考えていきたいと思います。
最後に、国は2024年度からの３年間を集中改革期間とし、政府全体として質の高い公教育の再生に向け、一体的に取組を進めるとしています。 岡山県においても、課題を整理して、県内各市町村の首長部局と教育委員会が一体となった取組を推進できるよう、例えば、現在設置している岡山県総合教育会議の範囲を拡大する、言わば全県版の岡山県総合教育会議の開催などを提案しますが、知事の御所見をお聞かせください。
同時に、骨太方針二〇二三においても、質の高い公教育の再生に向け、二〇二四年度から三年間を働き方改革のさらなる加速化、処遇改善等の集中改革期間とすることなどが盛り込まれました。 そこで教育長に伺います。中央教育審議会の緊急提言や骨太方針二〇二三の提言を受け、本県としてどのように取り組まれようとお考えでしょうか。教育長の所見をお聞かせください。
4: ◯答弁（スポーツ推進課長） 国の検討会議提言では、令和５～７年度までを集中改革期間とし、地域移行をおおむね達成する目標時期として示されているところです。 中山間地域や離島等を除くという記載も国の検討会議提言にある内容です。
来年度から７年度まで、集中改革期間ということで設定をされたということであります。 実は、国の方針だとか、そういったデータを、膨大なデータを読ませていただいたのですが、読めば読むほど、非常に、これといった方針がない中で、皆さんが本当にそれぞれの地域の実情に合わせたものをつくり上げていくというのは、本当にこれは難しいことだと改めて実は実感をしています。
集中改革期間を経て、令和３年度から経営安定期間に入った後は、中期計画、５か年の計画を作成していただきまして、しっかりと事業も伸ばしていくという計画の中で、職員の確保計画もつくられておりました。例えば今年度の確保の計画でいきますと、先ほどでいいます事務職員や一般職員が９名、現場の技能職員が12名ということで、増やしていくような計画になっております。
◎飯田浩史 信州の木活用課長 大北森林組合の集中改革期間中、この５年間の経営状況を見てみますと、職員数が半減したということもありまして、森林整備等の事業が計画的に進んでいない一方で、委員おっしゃるとおり、支障木の伐採とか、建設会社の下請事業の受注とか、松くい防除事業を増加させるという組合側の営業努力がございまして、黒字化が達成されたと、我々としても考えております。
そのことは、職員確保がままならないことから、間もなく終了する集中改革期間で森林整備部門での事業実績が計画を下回ることに起因するものです。 一方で、補助金等返還計画は、2049年度までの返還期間に変更はなく、来年度から５か年の返還額は事業経営計画の見直しの方向性を考慮することが示されています。 以下、林務部長にお聞きします。
組合は、現行の事業経営計画の中でいう集中改革期間が令和２年度で終了することから、この計画及び補助金等の返還計画の見直しを行うこととなり、鋭意見直しを進めております。
組合は、集中改革期間が今年で終わりまして、来年度からの計画を、今、見直そうとしているところでございまして、県としては、その策定作業の中で、補助金、今回の減額後の賠償請求額も含めて、しっかりと返還していただけるように、指導と助言の両面からしっかりやっていきたいと思います。
そこで、骨太の方針では、デジタル化の遅れや課題を徹底して検証、分析し、この１年を集中改革期間として、改革を強化、加速するとともに、関係府省庁の政策の実施状況、社会への実装状況を進捗管理するとしています。中でも、行政のデジタル化推進のために、民間の専門家と関係府省庁を含む新たな組織を設けて工程の具体化や法整備に着手し、行政手続のオンライン化を進めるとしています。
また、組合の事業経営計画では、令和２年度までを集中改革期間と位置づけておりまして、以降５年ごとに経営計画を見直すこととなっております。このため、組合が今年度中に行う令和３年度からの事業経営計画と補助金等返還計画の策定作業の中で、納付期限やスケジュールについて確定してまいります。 次に、補助金返還金への影響についてでございます。
実際には、山に入っている、施業がなされている部分もあるということを配慮してほしいということとか、組合の置かれている状況、現在集中改革期間という状況について配慮してほしいということ。あるいは、これまで組合として地域の山を守り育てることに一生懸命取り組んできた。また、現在、補助金返還に真剣に取り組んでいるといった事情を配慮してほしい。
コロナ対策で給付の遅れや煩雑さが問題となった行政手続のデジタル化を推進するため、この１年間を集中改革期間として、機能的なシステム構築とマイナンバーの普及に本腰を入れることとなりました。全国のマイナンバーカード交付率は８月16日時点で18.8％、福井県は15.3％で全国43位という結果です。
国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくこととしており、特に今後一年間が集中改革期間であるとし、改革を強化・加速すると、いわゆる骨太の方針にも示されたところであります。また、内閣府が示した地域未来構想２０の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されております。
国においても、骨太の方針で、この１年間を集中改革期間とし、デジタル化の取組を強化、加速し、新法の制定も含めて様々な検討をされていると伺っております。 また、自由民主党総裁選候補の政策で、デジタル庁創設等が挙がっていると報道では伝えられておりまして、国における取組の加速化にも期待をしているところであります。
158 滝経営管理部長 骨太の方針2020では、この１年間を集中改革期間とし、次世代型行政サービスの推進として、今ほど委員からも御紹介ございましたけれども、行政手続のオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリー化、申請書類の縮減、電子申請等の手続の簡素化、迅速化などに取り組むとされておるところでございます。
今年度の骨太の方針でも、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、実装と、その環境整備が柱に掲げられており、今後１年間を集中改革期間と位置づけ、デジタルトランスフォーメーションの推進やテレワークなどの新しい働き方の定着等が進められようとしています。 また、新たな日常に対し国際競争力を保つためには、先端技術の実装による生産性の向上が求められます。
こうした中、七月十七日に閣議決定された骨太方針二〇二〇では、今般の感染症対応策の実施を通じて浮き彫りとなった行政のデジタル化の遅れに対応するため、デジタル・ガバメントの構築を一丁目一番地の最優先政策課題とした上で、この一年を集中改革期間と位置づけ、改革を強化、加速するとともに、関係府省庁の政策の実施状況、社会への実装状況を進捗管理して、社会全体のデジタル化を強力に推進するとされております。
また、７月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020では、デジタル化の遅れや課題を徹底して検証分析し、この１年間を集中改革期間として改革を強化、加速するとともに、関係府省庁の政策の実施状況、社会への実装状況を進捗管理することとしている。