島根県議会 2024-03-08 令和６年_総務委員会（３月８日） 名簿
１件） 第５５号議案 包括外部監査契約の締結について 3)予算案（９件） 第２号議案 令和５年度島根県一般会計補正予算（第９号）［関係分］ 第４号議案 令和６年度島根県一般会計予算［関係分］ 第５号議案 令和6年度島根県公債管理特別会計予算 第6号議案 令和６年度島根県証紙特別会計予算［関係分］ 第7号議案 令和６年度島根県総務事務集中処理特別会計予算
１件） 第５５号議案 包括外部監査契約の締結について 3)予算案（９件） 第２号議案 令和５年度島根県一般会計補正予算（第９号）［関係分］ 第４号議案 令和６年度島根県一般会計予算［関係分］ 第５号議案 令和6年度島根県公債管理特別会計予算 第6号議案 令和６年度島根県証紙特別会計予算［関係分］ 第7号議案 令和６年度島根県総務事務集中処理特別会計予算
（第５号） （３月14日原案可決） 第４号議案 令和６年度島根県一般会計予算 （３月14日原案可決） 第５号議案 令和６年度島根県公債管理特別会計予算 （３月14日原案可決） 第６号議案 令和６年度島根県証紙特別会計予算 （３月14日原案可決） 第７号議案 令和６年度島根県総務事務集中処理特別会計予算
支出額は２億3,300万円余、総務事務センターにおきまして、給与や旅費など総務事務の集中処理を行うために要した経費となります。 人事課の主要事業の実績は以上です。よろしくお願いします。 ○琴寄昌男 委員長 江連行政改革ＩＣＴ推進課長。 ◎江連 行政改革ＩＣＴ推進課長 行政改革ＩＣＴ推進課です。 資料につきましては、引き続き５ページをお開きください。
こちらは給与及び旅費の支給並びに物品の購入など庶務会計事務の集中処理、そして職員の福利厚生、健康管理及び公務災害補償に関する事務などを行っております。 次に、十三ページの防災危機管理局の防災企画課でございます。こちらは災害対策に関する事務、防災情報ネットワークに関する事務、原子力防災に関する事務、国民保護に関する事務などを行っております。
件） 第４２号議案 包括外部監査契約の締結について 3)予算案（９件） 第２号議案 令和４年度島根県一般会計補正予算（第１０号）［関係分］ 第５号議案 令和５年度島根県一般会計予算［関係分］ 第６号議案 令和５年度島根県公債管理特別会計予算 第７号議案 令和５年度島根県証紙特別会計予算［関係分］ 第８号議案 令和５年度島根県総務事務集中処理特別会計予算
県では、嶺南Ｅコースト計画において廃炉作業等に伴い発生するクリアランス推定物を集中処理する原子力リサイクルビジネスの実現を目指しているが、現在の検討状況について伺う。
総務事務センターにおいて給与や旅費など、総務事務の集中処理を行うために要した経費です。 人事課の主要事業の実績は以上です。よろしくお願いいたします。 ○中島宏 委員長 廣川行政改革ＩＣＴ推進課長。 ◎廣川 行政改革ＩＣＴ推進課長 行政改革ＩＣＴ推進課です。 資料の５ページをお開きください。 初めに、行政改革推進費です。
こちらはステークホルダーミーティングと呼んでいるが、昨年度、原子力リサイクルビジネスのＦＳ調査をして、嶺南で集中処理をする地元企業連合体をつくろうと。
原子力リサイクルビジネスについて、昨年度、廃止措置工事等で発生する廃棄物を集中処理する企業連合体の事業可能性調査を行い、一定の採算性・持続性があることを確認しました。また、昨年１２月に設置したタスクフォースにおいて、法規制等の課題の洗い出しや必要となる設備の設計条件等の検討を行ってまいりました。
63 ◯地域戦略部長 廃炉に伴って発生したクリアランス物を集中処理するその施設・設備については、原子炉等規制法の法律に基づいて許認可を受ける必要がある。全国初の取組ということであって、国に対しては合理的な規制基準、その検討を早期に進めるようにというのは常々申し上げているところである。
この内訳でございますが、まず、庶務事務等集中化事業の二億四千五百八十四万円は、給与や旅費などの庶務事務等の集中処理を行う庶務事務システムの保守・運用や庶務事務等の業務委託などに要する経費でございます。 次の職員福利厚生事業の三千百四十九万千円は、職員寮の維持管理や職員相談の実施等に要する経費でございます。
立地地域の振興に関して、先月22日には県の嶺南Ｅコースト計画推進会議が開催され、県内原発の廃炉作業などで出る廃棄物を集中処理するための企業連合体の設立が議論されましたが、国内で前例のない新たなビジネスモデルであり、その実現には幾つもハードルがあるように感じられます。
総務事務センターにおいて、給与や旅費など総務事務の集中処理を行うために要した経費でございます。 人事課は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○池田忠 委員長 廣川行政改革ＩＣＴ推進課長。 ◎廣川 行政改革ＩＣＴ推進課長 行政改革ＩＣＴ推進課でございます。 資料の４ページをお開きいただきたいと思います。
そうした中で、過去の取組実績といたしましては、各局や地方機関などで全庁にまたがって事務処理をしていた旅費精算、給与支給、福利厚生といった総務事務の見直しにおいて、数十点の業務標準、フローを洗い出し、業務・制度の簡素化、業務の集中処理化、システム化をキーワードに見直しを行い、１か所の総務事務センターでシステムを活用して集中処理を行うこととした結果、組織の簡素化や旅費額の削減を実現したところです。
この内訳でございますが、まず、庶務事務等集中化事業の三億九千九百四十万八千円は、給与や旅費などの庶務事務等の集中処理を行う庶務事務システムの保守・運用及び更新整備並びに庶務事務等業務委託などに要する経費でございます。 次の職員福利厚生事業の三千六百十一万四千円は、職員寮の維持管理や職員相談の実施等に要する経費でございます。
先月開催された嶺南Ｅコースト計画推進会議では、廃炉で生じた廃棄物のうち放射能レベル物質として扱う必要のないクリアランス物について、１か所に集めて集中処理を担う企業連合体の設立に向け、来年度、採算性を調査するとされました。将来的にこうした集中処理で習得した技能やノウハウを生かし、県外の廃炉となる原発に、解体工事の段階から参入できることも目指すということです。
総務事務センターにおいて、給与や旅費など総務事務の集中処理を行うために要した経費でございます。 人事課は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸 委員長 萩原行政改革ＩＣＴ推進課長。 ◎萩原 行政改革ＩＣＴ推進課長 行政改革ＩＣＴ推進課でございます。 当課からは、旧行政改革推進室と旧情報システム課の主要事業の実績についてご説明させていただきます。
庶務事務システム開発事業につきましては、行財政運営のさらなる簡素化・効率化を図るため、庶務事務などを集中処理する庶務事務システムの更新整備を行うことといたしております。 市町村振興資金貸付事業につきましては、市町村が実施する各種公共施設等の整備に必要な資金を貸し付けることといたしております。
次に、庶務事務システム開発事業につきましては、行財政運営のさらなる簡素化・効率化を図るため、庶務事務などを集中処理する庶務事務システムの更新整備を行うこととしております。 続きまして、資料の十五─三ページをお願いいたします。 市町村振興資金貸付事業につきましては、市町村が実施する各種公共施設等の整備に必要な資金を貸し付けることとしております。
期末一括仕訳は現行のシステムを利用でき、専門職員が集中処理することで、負担を最小限に抑えられる利点がある反面、年度途中における財務状況の把握が難しいという側面があります。 行政においては、毎年度、予算の議決を経ることで財源が明確になっており、年度途中で財務状況を把握する必要性は必ずしも高くないものと考えます。したがって、本県では、ほかの多くの自治体と同様に期末一括仕訳を採用しております。