宮城県議会 2024-06-18 06月20日－02号
なお、先行して宿泊税を導入している自治体からの情報では、宿泊税の導入による宿泊客の減少や隣接自治体への流出はないと伺っているところでありますが、県といたしましては、宿泊者の増加につながるよう、必要な観光振興施策を展開してまいります。 次に、宿泊税の導入が更なるリスクを事業者に強いるとの御質問にお答えいたします。
なお、先行して宿泊税を導入している自治体からの情報では、宿泊税の導入による宿泊客の減少や隣接自治体への流出はないと伺っているところでありますが、県といたしましては、宿泊者の増加につながるよう、必要な観光振興施策を展開してまいります。 次に、宿泊税の導入が更なるリスクを事業者に強いるとの御質問にお答えいたします。
県内各地で、住民が運転する自家用車への相乗りやデマンド型の乗り合い交通、地区内を小型低速電動車両で移動する社会実験が行われていますが、コミュニティーバスの隣接自治体間の相互乗り入れに課題があるとの声も聞かれます。
◎知事（三日月大造） 今おっしゃったように、滋賀県に隣接する福井県に多くの原子力発電所が立地しており、そして、稼働再稼働に関わらずこういったリスクが存在するということにつきましては、私どももしっかり隣接自治体として共有しなければなりませんし、そういったことに伴う責任というものを法的にも担保、措置すべきだということを申し上げております。
そのため、同一生活圏域の府内の隣接自治体が一〇％から一五％であることとの差が大きいことから、保育士の確保が難しく、給与面で待遇のよいほかの自治体に人材が流出しています。結果、子育てがしにくい地域になる懸念があり、またまちづくりにも影響するものと考えています。
３つ目に、広域連携に関する課題として、隣接自治体からの受入れなどに当たっては、近隣の病児保育施設などとの情報交換の場などの場が必要であること。 自治体の支援にばらつきがあるため、複数自治体での事業展開がしにくいこと。 また４つ目に、保育の質に関する課題として、医療機関との連携方法や医師が児童の症状・処方などを記載する連絡票の作成費用に関わる公費支援などについて、統一化が必要であること。
広域防災拠点整備の遅れに伴い、災害時支援体制については、我々県際の自治体は隣接自治体との連携が必須であります。気仙沼市は一関市と考えております。三・一一の際にも、一関市から多くの物資、ボランティアの皆さんに支援を頂きました。このことを考えると、国道二百八十四号の高規格化は、早期に整備が求められます。県の考えを伺います。
刈田柴田・伊具地区を含む南部地区〇・八五倍、石巻・本吉地区を含む東部地区〇・七九倍である一方で、塩釜地区一・一二倍、亘理名取地区一・〇五倍と、仙台市を中心とした隣接自治体の高校に生徒が集まる結果となっています。これは、それまでの通学区域設定から平成二十二年度に通学区域を撤廃し、全県一学区制とした結果であり、ここにも仙台一極集中現象が出ているものと感じざるを得ません。
議事録を見ると、立地や隣接自治体・住民の苦悩など一顧だにしないままに、まさに今だけ、金だけ、自分だけの議論しかありませんでした。これまでの原発政策を転換したＧＸ基本方針及び決定経過について知事の所見を求めます。 淀江産業廃棄物処理施設についてであります。
市町村や事業者からは、要望や意見交換の場を通じて、生活圏を同じくする隣接自治体との地域区分の格差によって保育士の確保に支障が生じていると伺っております。県としては、現在の公定価格の地域区分は、本県の地域の実情を反映していないと考えております。 このため、令和二年度には大野知事が当時の田村県議会議長とともに、直接、地域区分の見直し等について少子化対策担当大臣に要望をいたしました。
このような場合、飲料水やお風呂について、被害のなかった隣接自治体のフォローが極めて重要と考えますが、県の認識を伺います。 また、こうした対応を自治体同士で調整できればよいのですが、被災自治体ではこうした調整を行う余裕がないことも考えられることから、県が率先して仲介を行い、フォローする体制を構築すべきと考えますが、県の認識を伺います。
そうした場合に、隣接自治体への避難、いわゆる広域避難が行われるようになります。 広域避難が行われる場合には、基礎自治体間での受入れの調整や確認が行われることになりますが、いざ被災したときに市町は被害状況の確認などの対応に追われることが想定され、自治体間での調整や確認をその上で行っていくことはたやすくないと考えます。
このほか、河川整備前後の浸水想定を見える化するハザード情報の新たな作成や、大規模浸水が想定される場合の隣接自治体への広域避難の検討などが追加されています。 本県においても、国の流域治水推進行動計画を踏まえ、各部局を横断した実務者会議の定期的な開催など、施策を一元的に管理運営、推進するような事業展開を図るべきと考えます。
次に、電力移出県等交付金は原則、新潟県と所在自治体及び隣接自治体に交付されていますが、原発の10キロから20キロ圏内に位置していても、隣接していないために交付されない地域があります。このような地域は、交付のある自治体よりも高いリスクを負っています。
東日本大震災の災害仮復旧を振り返っても、登米市の建設業者はまず市内と隣接自治体として南三陸町などへ啓開を始め、仮復旧へ出動したと認識しております。地元建設業者は、一般的に重機械、配送手段、ポンプ類、土留用資材等を在庫として確保し、一朝有事に備えております。地元の公的機関や地域の方々も対応のできる地元業者に期待を寄せていると認識をしております。
2019年２月通常会議における私の質問に対し、知事は、再稼働について、「立地自治体と隣接自治体等の議論を見守る」旨の答弁でありました。重大事故が発生すれば、栃木県も多大な被害を受ける可能性があるにもかかわらず、立地県の判断に委ねるという姿勢に、県民は不安を抱いております。
そこで、人口減少社会到来の市町村における行政サービスの維持向上に向け、生活圏が同一の他県の隣接自治体との連携を含め、県としてどのように取り組んでいくのか、また、市町村及び住民に身近な広域本部、地域振興局がどのような役割を果たしていくべきと考えるか、以上２点、知事にお尋ねをいたします。
ただ、空港が通常の運用に早期に復旧したこともあり、発災２日後には空港会社から一部自治体に物資の支援が始まり、その後、航空会社も含めて、隣接自治体に対して人的な支援も行っていただきました。
隣接自治体の埼玉県にとってこうした取組は大変な脅威です。 例えば、携帯電話のネットワークはこれまで民間企業が独自に整備してきましたが、この施策により東京都が通信キャリアの基地局設置を後援し、都の保有する資産の開放と利用手続の簡素化を進めるとのことです。都の保有する資産（施設、道路、公園、鉄道など）をリスト化し、ワンストップで手続の簡素化を図るとのことです。
周辺地域、隣接自治体と住民の方々の協力を得ながら、車両センターエリアに駅をつくることについては、検討に値すると考えられます。知事の御所見をお伺いいたします。 第五点目は、東京オリンピック・パラリンピックの対応についてであります。 ことし六月九日、利府町のグランディ21ひとめぼれスタジアム宮城におきまして、日本代表とエルサルバドル代表によるサッカーの親善試合が開催されました。
専決処分について承認を求めること（平成30年度神奈川県水道事業会計補正予算（第２号）） ─────────────────────────────────────── △《本会議録-平成３１年第１回-20190222-028439-質問・答弁-細谷政幸議員-一般質問①小田急多摩線の延伸について②水素ステーションの整備について③ＺＥＨの普及について④高相合同庁舎と相模原南警察署の再整備について⑤隣接自治体