大分県議会 2018-03-13 03月13日－07号
また、教育、啓発に関しては、差別をなくす運動月間や人権週間を中心に同和問題に関する講演や、マスメディアを活用し広報などを集中的に実施すること、相談体制については、市町村担当課や隣保館など関係機関の担当者を対象に相談スキルが向上するように研修を行うことなど、充実を図っていくと答弁していました。 今年度の取組成果と課題について、また課題があれば、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
また、教育、啓発に関しては、差別をなくす運動月間や人権週間を中心に同和問題に関する講演や、マスメディアを活用し広報などを集中的に実施すること、相談体制については、市町村担当課や隣保館など関係機関の担当者を対象に相談スキルが向上するように研修を行うことなど、充実を図っていくと答弁していました。 今年度の取組成果と課題について、また課題があれば、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
これは、あけぼの園及び隣保館の施設整備につきまして、工事期間中の代替施設の利用調整や、国との調整等に日時を要したため、年度内の執行が困難となり、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。 続きまして、十八ページをお願いいたします。繰越明許費補正の変更について御説明いたします。上から二段目、五款三項の社会福祉施設整備費について、繰り越しの変更をお願いしております。
二、人権啓発交流等事業は、市や町が設置する隣保館の運営及び啓発等を行う団体の活動に対する助成並びに、ことし五月に鹿児島市で開催されます「人権社会確立第三十八回全九州研究集会」の開催に対する助成等に要する経費でございます。 以上で、人権同和対策課関係の説明を終わります。
３、人権啓発促進事業8,715万5,000円は、人権尊重意識の向上や理解の促進を図るための広報啓発及び市町村が設置する隣保館運営費の補助に要する経費等です。 80ページをお開き願います。第３項第１目生活保護総務費、予算額277万2,000円は、健康福祉センターの生活保護業務に要する事務費です。 81ページをごらんください。第４款第１項第１目公衆衛生総務費、予算額98億2,598万3,000円。
３は、市町に対する隣保館運営経費の補助や、県が行う隣保館の指導監督に要する経費でございます。４は、県や市町が人権意識の高揚を図るために行う各種啓発活動に要する経費、人権施策推進協議会の運営等に要する経費でございます。５は、人権啓発センターへの人権啓発指導員の配置や人権相談、啓発活動を推進するために要する経費でございます。 以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
６番の隣保館運営等事業でございます。これは、隣保事業を行う市町村の運営費や研修費に対して、国庫補助金にあわせて補助するものでございます。平成２９年度までは松江市ほか１２市町に交付しておりましたが、平成３０年度に松江市が中核市に移行することから、松江市が県の補助の対象外となったため、対前年度比２，３００万円余の減を見込んでおります。 ７番の同和対策調整事務費でございます。
二、人権啓発交流等事業は、市や町が設置しております隣保館の指導監督等に要する経費の補正でございます。 以上で、人権同和対策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
市町村との連携はもとより、隣保館、ＮＰＯなどとの連携や協働を深め、地域振興局の役割の明確化とともに、総合的、専門的な相談支援体制の充実を図るべきと考えます。県は、具体的にこのような体制をどのように確立していくのか、今日までの相談支援体制に対する課題についての認識とあわせてお伺いいたします。
基本指針に基づく具体的な事業としましては、同和問題に関する相談に的確に対応するため、啓発相談員の設置や市町村が設置する隣保館の運営補助などを行っております。啓発の推進では、企業・市町村・各種団体等が実施する研修会への講師派遣や啓発冊子の作成など、差別の解消に向けた理解の促進に努めているところでございます。
第二には、人権啓発交流事業として、二つの運動団体への補助と八カ所の隣保館への運営費補助がなされている点です。特別な同和対策は終了し、人権の問題は一般施策の中で行うべきです。 第三に、相変わらず島原・天草・長島架橋の建設促進事業と基礎調査に八百八十五万六千円が執行されている点です。
この経費は、職員経費のほか、人権啓発活動の推進、隣保館の整備や運営の助成などに要した経費でございます。 なお、人権対策推進費の不用額1,684万2,525円については、主に隣保館整備事業費における入札減少金などによるものであります。 次に、79ページ、第１目の児童福祉総務費でございます。この経費は、県民生活局の一部の職員に係る職員経費でございます。
地方改善事業につきましては、市町に設置しております隣保館の運営費補助でございます。 西川委員 人件費は含まれているのですか。 佐々木人権・同和政策課長 市町の隣保館に対する運営費として、職員の人件費も含まれております。
また、隣保館施設整備助成費2,400万円でございますが、南丹市が設置している隣保館１館において取り組まれるエレベーター設置に対して助成するものでございます。 審査依頼議案については以上でございます。
また、地域の人権相談等の拠点であります隣保館について、その機能強化に取り組む市町への助成や、相談に対応する職員のスキルアップ研修等を行います。
また、県を挙げて地域の実情に応じた施策を展開していくため、十月を目途に、市町村や隣保館が参画する人権行政ネットワーク連絡会議を新たに設置し、地域における現状や課題の情報の共有、部落差別の解消に向けた施策の構築などに取り組んでまいります。さらに、今後、国が実施いたします予定の部落差別の実態に関する調査につきましては、県といたしましても積極的に協力いたしてまいります。
また、隣保館が設置されているところには館長、指導員のほか、部落差別解消推進法第４条第２項に基づき、必ず相談員を配置し、支援すべきですが、知事のお考えをお伺いします。 次に、人権問題の総合的推進を担い得る部署の設置拡充についてお伺いします。
隣保館活動の今後への期待。
さらに、今後実態調査を行う上では、人権文化センター及び隣保館職員と住民の信頼関係があってこそ聞くことのできる話があります。それは、差別されたかどうかの以前に、例えば最近でも結婚に際し、相手方の親には部落出身であることを黙っていようと話し合って結婚している。
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部落解放同盟鹿児島県連合会など運動団体への事業費補助が二千三百六十三万円、県内五カ所の隣保館への運営費補助が二千九百十六万一千円、また、鹿児島県人権・同和教育研究協議会への百九十四万四千円の研究費補助や、部落解放同盟が名前を連ねる研修会などへの旅費が計上されています。県教育委員会が共催している研修会の今年度の内容にも、この部落解放同盟の理論と運動を基本にした講師による講座が含まれていました。