鹿児島県議会 2000-03-13 2000-03-13 平成12年生活厚生委員会 本文
一番目の同和対策推進事業につきましては、生活環境等の改善整備や隣保館運営に関しましての市町村に対します指導等につきまして、また、二の地域交流事業は、市町村に対します隣保館運営補助金につきまして、いずれも国庫補助金が確定したことに伴うものでございます。 三の啓発推進事業は、国庫委託金の確定及び講演会とか研修会等に対します事業費の確定に伴う補正でございます。
一番目の同和対策推進事業につきましては、生活環境等の改善整備や隣保館運営に関しましての市町村に対します指導等につきまして、また、二の地域交流事業は、市町村に対します隣保館運営補助金につきまして、いずれも国庫補助金が確定したことに伴うものでございます。 三の啓発推進事業は、国庫委託金の確定及び講演会とか研修会等に対します事業費の確定に伴う補正でございます。
右側備考欄の１番目，隣保館運営助成事業費補助でございますが，これにつきましては，国補基準額の確定による増額でございます。 次に，１つ飛びまして，同和対策総合推進費でございますが，これは，国からの補助事業であります地区道路の整備につきまして，市町村への直接補助に変更になったことによる減額でございます。 その他の部分は，節約によります減額でございます。
しかし、同和関連事業は今年度も各部各課にわたり予算の段階で三億五千万円にも上り、今回の補正で同和対策推進事業費など減額になったものの、逆に隣保館の運営助成など増額になったものもあります。法的措置に基づかないものや県の単独の同和事業は、もっと大胆に減額するべきだと考えます。 同和地区の人の｢自分は部落の子として生まれたのではない。同一民族として生まれたのだ｣、その思いに県はこたえているのでしょうか。
なお、この調査、先ほども申しましたように、本人からの申し出であるとか、あるいは地域の児童館であるとか隣保館であるとか、そういったところからの情報、さらにはそうしたことをもとにした把握に対して、これは本人や親も了解をした上でのことであると、そのように承知をしております。
これからの介護保険のあり方なども、やっぱりモデル的なものを、被差別部落を中心に、隣保館を中心に展開をしていく、そういう位置づけになってこなければいけないと思うのです。そのことを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
例えば、老人福祉センター、老人憩いの家、公民館、隣保館、またはこの事業を適切に実施することができると認められる施設において実施するものということで、これに期待しておられた方たちから「何だ、がっかりした」というような声も出てきているわけですね。
説明欄に四つの事業を整理しておりますが、一の同和対策推進事業につきましては、市町村が行います生活環境等の改善・整備あるいは隣保館運営に対する指導経費につきまして、また二番目の地域交流事業につきましては、市町村に対します隣保館運営費補助金につきまして、いずれも国庫補助金が確定したことに伴う補正でございます。
同和対策費，備考欄１行目に隣保館運営助成事業費補助がございますが，国庫補助の単価改正による増額でございます。 １つ飛びまして，同和対策総合推進費につきましては，対応団体の状況の変化に伴う減額補正でございます。そのほかは，節約等による減額でございます。
(3)の同和対策事業の推進でございますが，地方改善施設整備事業の市町村指導及び隣保館の運営費補助を実施しているところでございます。 以上，よろしくお願い申し上げます。
次に、認定は市町村が、地域改善対策奨学資金を受給するための本人の申請などや隣保館での社会調査事業による把握に基づいて行っております。 次に、分け隔てのない教育をとのお尋ねがございました。
また個人の特色あるいは素質を生かすことの重要性、これも十分認識をいたしておりまして、現在隣保館などで実施をいたしております自立支援のための就職あるいは教育相談事業などについてさらに効果的な運用を図っていこう、このように努めてまいる考えでございます。 次に、ターミナルケアの問題についてでございます。 第一は、その施設面についての御質問でございました。
今回の事件は、逮捕された森本寛容疑者のもとへ送りつけられたはがきが差別文書だとして、彼の指示を受けた川島町の隣保館館長であり、当時解同西南ブロック事務局長であった前田氏が、不当に圧力を加え、筆跡鑑定を強要したものです。この事件で、筆跡鑑定は人権侵害だという世論に押され、川島町長もこの人物を厳しく批判せざるを得ず、さらに解同県連もこの人物をやめさせざるを得ませんでした。
次に，同和対策費 1,665万円でございますが，これは，結城市にあります隣保館を改修するための整備費に対して助成をするものでございますが，国の内示に伴うものでございます。 次に，社会福祉対策費，地域福祉推進費 733万円は，民生委員，児童委員関係でもって単価の改正がございましたところから増額補正するものでございます。
こういう状況から、同和地区の子供であるかどうかということを一元的な基準で判断することは難しくなってきておりますけれども、学校としましては、当人からの申し出や地元の児童館とか隣保館等々から情報を得まして、同和地区の子供の実態を把握していると聞いております。
(3)の同和対策事業の推進でございますが，地方改善施設整備事業の市町村指導及び隣保館の運営費の補助等を引き続き実施してまいります。 以上，よろしくお願い申し上げます。
第一目生活福祉総務費の同和対策推進事業費でございますが、対象地域の生活環境を改善いたしますため、市町が事業主体となって実施いたします道路や下水・排水路事業の指導監督等に要する経費、また、市町村が設置しております隣保館の運営費補助に要する経費、県民の同和問題についての正しい理解と認識を深めますための講演会、各種研修会の開催、ポスター、パンフレットなどの啓発資料の作成配布、新聞・テレビなどマスメディアを
これは市町村が設置しております隣保館の運営費補助の国庫補助金、同和問題の啓発活動に係る国庫委託金の額の確定並びに専修学校等進学奨励事業の貸与額の確定に伴う補正でございます。 以上で、同和対策課関係の説明を終わります。 よろしくお願いいたします。
次に、委員から、同和問題は終結の時期に向けて引き継いでいるものを、なぜ環境生活部の来年度予算を増額しているのかとの質疑があり、執行部から、同和問題解決のための第一線の行政機関と位置づけられている隣保館活動の内容が充実してきたので、新たに国庫補助の三事業が創設されたことによる増額であるとの答弁がありました。
増額の主要なものは、隣保館事業費が県を通じて市町村にいくようになったことと、同和地区を対象とする小規模地域農業基盤整備事業が三倍以上になっていることであります。一方、農政部全体の基盤整備事業は大幅に削減されています。しかも、同和地区対象の基盤整備事業は、農家負担が基本的にはありません。しかしながら、一般基盤整備事業の圃場整備の場合は十アール当たり数万円の負担が必要になります。