266件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島県議会 2019-03-11 2019-03-11 平成31年総務委員会 本文

二、人権啓発交流等事業は、市や町が設置する隣保の運営及び啓発等を行う団体の活動に対する助成等に要する経費でございます。  三、人権教育・啓発基本計画(二次改定)策定事業は、人権教育・啓発施策をより一層総合的かつ効果的に推進するため、今年度実施いたしました、人権についての県民意識調査の結果等を踏まえ、県人権教育・啓発基本計画の改定を行う経費でございます。  

愛媛県議会 2019-03-07 平成31年環境保健福祉委員会( 3月 7日)

3は、市町に対する隣保運営経費の補助や、県が行う隣保指導監督に要する経費でございます。4は、県や市町が人権意識の高揚を図るために行う各種啓発活動に要する経費、人権施策推進協議会の運営等に要する経費でございます。5は、人権啓発センターへの人権啓発指導員の配置や人権相談、啓発活動を推進するために要する経費でございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。

千葉県議会 2019-03-04 平成31年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2019.03.04

3、人権啓発促進事業9,102万5,000円は、人権尊重意識の向上や理解の促進を図るための広報啓発及び市町村が設置する隣保運営費の補助に要する経費でございます。  78ページをお開き願います。第3項第1目生活保護総務費、予算額574万3,000円は、健康福祉センターの生活保護業務に要する事務費でございます。  79ページをごらん願います。

愛媛県議会 2018-10-31 平成30年環境保健福祉委員会(10月31日)

この経費は、職員経費のほか、人権啓発活動の推進、隣保の整備や運営の助成などに要した経費でございます。  なお、人権対策推進費の不用額1,277万8,512円につきましては、主に隣保事業等推進事業費における国の内示減などによるものであります。  次に、76ページから77ページにかけまして、第1目の児童福祉総務費でございます。この経費は、県民生活局の一部の職員に係る職員経費でございます。  

兵庫県議会 2018-04-17 平成30年健康福祉常任委員会( 4月17日)

隣保等の助成もそうである。「なくなったのだから予算を減らそう」といった動きが一部ある。そいうことではなく、崩れないように徹底し続けていくことが大事だと思う。  ④ 保険事業の推進ということで、当然、これから予防が大事だということで、こちらに力を掛けていかなければならない。

福岡県議会 2018-03-13 平成30年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2018-03-13

これは、あけぼの園及び隣保施設整備につきまして、工事期間中の代替施設の利用調整や、国との調整等に日時を要したため、年度内の執行が困難となり、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。  続きまして、十八ページをお願いいたします。繰越明許費補正の変更について御説明いたします。上から二段目、五款三項の社会福祉施設整備費について、繰り越しの変更をお願いしております。

大分県議会 2018-03-13 平成30年 第1回定例会(2月)-03月13日−07号

また、教育、啓発に関しては、差別をなくす運動月間や人権週間を中心に同和問題に関する講演や、マスメディアを活用し広報などを集中的に実施すること、相談体制については、市町村担当課や隣保など関係機関の担当者を対象に相談スキルが向上するように研修を行うことなど、充実を図っていくと答弁していました。  今年度の取組成果と課題について、また課題があれば、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。

千葉県議会 2018-03-12 平成30年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2018.03.12

3、人権啓発促進事業8,715万5,000円は、人権尊重意識の向上や理解の促進を図るための広報啓発及び市町村が設置する隣保運営費の補助に要する経費等です。  80ページをお開き願います。第3項第1目生活保護総務費、予算額277万2,000円は、健康福祉センターの生活保護業務に要する事務費です。  81ページをごらんください。第4款第1項第1目公衆衛生総務費、予算額98億2,598万3,000円。

愛媛県議会 2018-03-09 平成30年環境保健福祉委員会( 3月 9日)

3は、市町に対する隣保運営経費の補助や、県が行う隣保指導監督に要する経費でございます。4は、県や市町が人権意識の高揚を図るために行う各種啓発活動に要する経費、人権施策推進協議会の運営等に要する経費でございます。5は、人権啓発センターへの人権啓発指導員の配置や人権相談、啓発活動を推進するために要する経費でございます。  以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。

長野県議会 2018-02-28 平成30年 2月定例会本会議-02月28日-06号

市町村との連携はもとより、隣保、NPOなどとの連携や協働を深め、地域振興局の役割の明確化とともに、総合的、専門的な相談支援体制の充実を図るべきと考えます。県は、具体的にこのような体制をどのように確立していくのか、今日までの相談支援体制に対する課題についての認識とあわせてお伺いいたします。  

群馬県議会 2018-02-23 平成30年 第1回 定例会-02月23日-02号

基本指針に基づく具体的な事業としましては、同和問題に関する相談に的確に対応するため、啓発相談員の設置や市町村が設置する隣保の運営補助などを行っております。啓発の推進では、企業市町村・各種団体等が実施する研修会への講師派遣や啓発冊子の作成など、差別の解消に向けた理解の促進に努めているところでございます。  

鹿児島県議会 2017-12-18 2017-12-18 平成29年第4回定例会(第7日目) 本文

第二には、人権啓発交流事業として、二つの運動団体への補助と八カ所の隣保への運営費補助がなされている点です。特別な同和対策は終了し、人権の問題は一般施策の中で行うべきです。  第三に、相変わらず島原・天草・長島架橋の建設促進事業と基礎調査に八百八十五万六千円が執行されている点です。  

愛媛県議会 2017-11-02 平成29年環境保健福祉委員会(11月 2日)

この経費は、職員経費のほか、人権啓発活動の推進、隣保の整備や運営の助成などに要した経費でございます。  なお、人権対策推進費の不用額1,684万2,525円については、主に隣保整備事業費における入札減少金などによるものであります。  次に、79ページ、第1目の児童福祉総務費でございます。この経費は、県民生活局の一部の職員に係る職員経費でございます。  

香川県議会 2017-10-17 平成29年[閉会中]決算行政評価特別委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会、農政水産部] 本文 開催日:2017年10月17日

地方改善事業につきましては、市町に設置しております隣保の運営費補助でございます。 西川委員  人件費は含まれているのですか。 佐々木人権・同和政策課長  市町の隣保に対する運営費として、職員の人件費も含まれております。

和歌山県議会 2017-09-01 平成29年9月 和歌山県議会定例会会議録 第7号(全文)

なお、補正予算では、隣保エレベーターを設置することが提案されています。高齢化が進む中で、エレベーターをつけてほしいという公民館もたくさんあります。こういう願いにも応えていっていただきたいと思います。  次に、議案第156号は、企業立地促進法改正に伴う同意集積区域における県税の特別措置の改正です。