愛媛県議会 2014-03-12 平成26年環境保健福祉委員会（ 3月12日）
２は、障害者自立支援対策臨時特例基金を活用した事業が平成24年度で終了いたしましたため、その残余額を国庫に返還するための経費であります。 以上、障害福祉課の平成25年度補正予算額は１億326万1,000円の増額で、補正後の予算総額は112億2,484万6,000円となります。 続きまして、資料３の13ページをお開きください。 平成25年度一般会計補正予算の繰越明許費の補正でございます。
２は、障害者自立支援対策臨時特例基金を活用した事業が平成24年度で終了いたしましたため、その残余額を国庫に返還するための経費であります。 以上、障害福祉課の平成25年度補正予算額は１億326万1,000円の増額で、補正後の予算総額は112億2,484万6,000円となります。 続きまして、資料３の13ページをお開きください。 平成25年度一般会計補正予算の繰越明許費の補正でございます。
212: ◯嶋田障がい福祉課長 続きまして、島根県障害者自立支援対策臨時特例基金条例を廃止する条例について御説明申し上げます。２９ページをごらんください。
件 第２２号議案 使用料、手数料等の額の改定等に関する条例〔関係分〕 第３０号議案 島根県手数料条例の一部を改正する条例 第３１号議案 島根県立総合福祉センター条例の一部を改正する条例 第３２号議案 島根県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例 第３３号議案 島根県青少年問題協議会設置条例を廃止する条例 第３４号議案 島根県障害者自立支援対策臨時特例基金条例
件 第２２号議案 使用料、手数料等の額の改定等に関する条例〔関係分〕 第３０号議案 島根県手数料条例の一部を改正する条例 第３１号議案 島根県立総合福祉センター条例の一部を改正する条例 第３２号議案 島根県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例 第３３号議案 島根県青少年問題協議会設置条例を廃止する条例 第３４号議案 島根県障害者自立支援対策臨時特例基金条例
３４号、島根県障害者自立支援対策臨時特例基金条例を廃止する条例でございます。国の交付金が廃止されたことに伴います基金の廃止でございます。 ３５号、島根県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例でございます。
島根県立総合福祉センター条例の一部を改正する条例 （３月11日原案可決） 第32号議案 島根県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する 条例 （３月11日原案可決） 第33号議案 島根県青少年問題協議会設置条例を廃止する条例 （３月11日原案可決） 第34号議案 島根県障害者自立支援対策臨時特例基金条例
例えば，健やかこども基金でありますとか，高齢化社会対策等基金でありますとか，障害者自立支援対策臨時特例基金，これの返還額が確定したことによって不用額が生じたというのが15億円程度ありまして，これがふえた大きな要素であるというふうに考えております。
理由欄の一番上の地域生活支援対策費でございますが，主なものといたしましては，４番目の障害者自立支援対策費の残となっておりますけれども，この事業は，障害者自立支援対策臨時特例基金による特別対策事業費の確定による事業者への補助金の残でございます。 続きまして，当課の繰り越し事業についての説明をさせていただきます。 27ページをお開き願いたいと思います。
○（障害福祉課長） ここに載っておりますのは、障害者自立支援対策臨時特例基金を活用した処遇改善事業ということなんですけれども、これは、福祉介護職員のさらなる処遇改善のために障害福祉サービス等事業者からの申請に基づいて、介護給付費とは別に助成金を交付する制度でございまして、事業そのものは既に23年度に終了しておりまして、ここで24年度で終わらずにできているというのは、24年２月、３月の２カ月分、これの
基金につきましては、「障害者自立支援対策臨時特例基金」など五基金が廃止され、「退職手当基金」など三基金が新設されましたので、年度末現在三十五基金となっております。
続きまして、４段目の障害者自立支援対策臨時特例基金事業費でございますが、この事業につきましては、平成18年度に国からの交付金により造成した基金を原資として、障害者施設等の新法移行を促進するため、事業者等に対する激変緩和や緊急的な経過措置及び福祉介護人材の処遇改善等を行ったものです。
県で設置した「心のケアセンター」の運営等の事業については、障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し等により平成二十四年度まで財源が確保されていたが、平成二十五年度については「被災者の心のケア支援事業費補助金」として単年度ごとの補助金となったことで、長期的かつ継続的な事業展開が困難となった。
主なものは基金繰入金でございまして、制度改正等によりまして介護職員処遇改善等基金が六十二億円、障害者自立支援対策臨時特例基金が二十九億円減ってございます。また、対象施設等の減によりまして社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金、これが三十七億の減となってございます。もう一つ、児童手当及び子ども手当特例交付金の廃止等によりまして地方特例交付金が二十八億の減となったことなどによるものでございます。
関係条例の整理に関する条例案 可決すべきもの 議第41号 准看護師、調理師および製菓衛生師に係る試験および免許に関する事務の関西広域連合への移管に伴う関係条例の整理に関する条例案 可決すべきもの 議第46号 滋賀県障害者自立支援対策臨時特例基金条例
その下，指定事業者運営安定化対策費から５項目，一番下が居宅介護事業所等復興支援事業費でございますが，これらにつきましては，障害者自立支援対策臨時特例基金事業の確定によるものでございます。 137ページをお開きいただきたいと思います。 左側，精神保健福祉費でございます。 備考欄一番下，自殺対策緊急強化事業費でございますが，自殺対策事業の確定に伴うものでございます。
11は、障害者自立支援対策臨時特例基金の利息等を積み立てるための経費であります。12は、盲ろう者のコミュニケーション手段確保等を行う通訳ガイドヘルパーの養成及び派遣に要する経費であります。13は、視覚障害者等の相談指導に当たる指導員の設置及び療育手帳の交付に要する経費であります。
41 ◯乗添障害福祉課長 特に、先ほど申し上げました三件の補助金のうち直近のものが一番大きいということで、二十三年度の補助金について説明させていただきますが、障害者支援基盤整備事業につきましては、障害者自立支援対策臨時特例基金を活用して事業を行う、先ほどのつくし園のところでも申し上げましたが、この基金を活用した事業でございます。
５ 議第46号 滋賀県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 小林健康福祉部次長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
運営に関する基準を定める条例案 議第35号 滋賀県中小企業活性化推進基金条例案 議第40号 准看護師、調理師および製菓衛生師に係る試験および免許に関する事務の関西広域連合への移管に伴う関係条例の整理に関する条例案 議第41号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案 議第46号 滋賀県障害者自立支援対策臨時特例基金条例
議第七十号議案 環境創造基金条例の一部を改正する条例第二十二 議第七十一号議案 食品衛生取締条例等の一部を改正する条例第二十三 議第七十二号議案 医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例第二十四 議第七十三号議案 介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例第二十五 議第七十四号議案 介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例第二十六 議第七十五号議案 障害者自立支援対策臨時特例基金条例