滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
同共済制度への公費助成については、平成18年に高齢者関係の施設・事業について、平成28年に障害者総合支援法等に関する施設・事業について、それぞれ廃止された。
同共済制度への公費助成については、平成18年に高齢者関係の施設・事業について、平成28年に障害者総合支援法等に関する施設・事業について、それぞれ廃止された。
統合後は、障害者総合支援法に基づく医療型短期入所サービスの実施を計画しておりまして、これにより入院の必要性の有無にかかわらず受入れが可能となりますことから、需要が高いレスパイトへの対応が充実できるものと認識しているところでございます。
1)の公共性の確保にありますように、障害者総合支援法に基づく施設入所支援や自立訓練に取り組むとともに、利用者の家庭復帰支援や就労支援に積極的に取り組んでおります。 2)施設利用及びサービスの向上でございます。一つ目のポツ、職員が関係医療機関や市町村を訪問し、施設の情報提供等を積極的に行いました。
2013年に、障害者総合支援法が施行されて以降、設置数、利用者数共に毎年増加し、全国で事業所数約4,500か所、利用者数は8.8万人に上る大切な社会資源となっています。
障害者総合支援法の見直しにおいても、精神障害者の地域移行や、地域生活において有効とされるピアサポートについては、全国レベルの統一的仕組みがなく、自治体ごとに取りまとめている状況であり、その質を確保するため、ピアサポートを担う人材を養成する研修も含め必要な支援を行うべきと明示され、国は、障害当事者の経験と専門知識と協働することで、障害福祉サービスの向上に結びつくと考え、平成二十八年度から養成制度や研修
そのため、第９３回全国市長会議（令和５年６月７日）において、障害者福祉施策に関する提言１－（１）に、「都市自治体が障害者総合支援法等に基づく事業を安定的に運営し、都市自治体の超過負担及び自治体間格差が生じないよう国庫負担基準の見直しを含め、十分な財政措置を講じること」を重点提言として関係府省へ提出（６月３０日付）されている旨が公表されている。
こうしたことから、統合後は、障害者総合支援法に基づく医療型短期入所として位置づけ、常に一定人数のレスパイトを受け入れられる体制を構築できるよう検討しているところでございます。 ◆45番（節木三千代議員） （登壇）コロナ禍でレスパイト入院の受入れがなかなかできなかった状況はありました。今回、大きく仕組みが変わります。市町を窓口にサービス支給が決定をされて、一定の利用料の負担が生じます。
また、機能向上につきましては、専門医との連携による診療できる疾患の拡大や、重度障害児等の成人後の対応、夜間休日の検査、調剤への対応の強化などに取り組むこととしているほか、レスパイト需要に対応するため、障害者総合支援法に基づく医療型短期入所の実施に必要な体制の構築や、県内各地域でのレスパイトの受入れが進むよう、指導や研修を行ってまいります。
この地域生活支援事業は、障害者総合支援法に基づく事業でございまして、市町村が必ず実施しなければならないという必須事業は十三の事業、実施の有無を任されている任意事業は十九事業となっております。なお、御質問の自動車運転免許取得に要する費用を助成する事業は、任意事業となっております。
一方で、骨髄線維症は障害者総合支援法の対象難病であることから、各自治体でも様々な支援が受けられます。加えて、都道府県でも、東京都、埼玉県、富山県が独自に指定難病とし、医療費助成制度も設けております。こうした状況を踏まえ、骨髄線維症などの指定難病に該当しない希少難病についても、県独自で医療費助成を行うことについて、県の考え方を伺います。 次に、本県のひきこもり対策について伺います。
補装具は、身体の欠損、または損なわれた身体機能を補完・代替するために日常生活で使用するものであり、身体障害者手帳を所持している方などに対して、障害者総合支援法に基づき、所得に応じた自己負担のもと、市町村が実施主体となって、購入や修理等の費用を支給しておりますが、来年度から、障害児については、その健やかな育ちを支える観点から、所得制限が撤廃されることとなっております。
まず、一番の計画の位置づけでございますけれども、この計画は、障害者総合支援法第八十九条及び児童福祉法第三十三条の二十二に基づく法定計画でございまして、市町村の計画達成に資するため、広域的な見地から、障がい者及び障がい児の福祉サービスの提供体制の確保などの円滑な実施を目指すものでございます。
県においては、障害者総合支援法や条例、障がい者プラン等に沿って、障害者の意思決定を尊重し、望む地域で安心して暮らせるよう、相談支援や必要な障害福祉サービスの安定供給に向けた体制整備や人材育成等に取り組んでおられると聞いております。 さきに述べた御家族の声にもありましたが、親亡き後も見据えて、障害のある方もない方も共に暮らせる地域社会の実現は、当事者やその家族を含め、県民全体の願いです。
こうしたことから、レスパイトを障害者総合支援法に基づく医療型短期入所として位置づけることにより、常に一定の人数を受け入れられる体制を構築できるよう検討しているところでございます。 ◆45番（節木三千代議員） （登壇）100床の急性期病床が30から40の慢性期病床でレスパイト需要を受けるという説明がありました。
精神障害者の医療費負担について、三障害一元化の障害者総合支援法の趣旨にのっとり、精神科受診のみならず、他科診療においても助成の拡充はできないものか考えるが、首長会議での議論およびその後の検討状況を教えてください。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） お答えいたします。
そして、さらに、この基本法の理念に沿って具体的な支援を図るため、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が、また、個別の障害の区分に沿って、身体障害者福祉法や知的障害者福祉法、また、精神保健および精神障害者福祉に関する法律が制定されています。本県も、こうした法律の下で、県内市町と共に様々な取組を行っています。
岩 元 一 儀 新 開 崇 司 新 開 昌 彦 福岡県議会議長 香 原 勝 司 殿 知的障がい者の利便に資する療育手帳の法制化及び基準の統一化を求める意見書 障がい者手帳については、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳の三種の手帳の一般的な総称として使われており、障がい者手帳の所持者は、障害者総合支援法等
次に、障害者総合支援法、児童福祉法の改正により、令和六年四月一日から、都道府県が行う障がい者福祉サービス等の指定、更新について、市町村は、障がい者・障がい児福祉計画との調整を図る見地から、新たに意見を申し出ることができることになります。また、都道府県はその意見を勘案して、指定に際し必要な条件をつけることができると記されています。 ここで、次の質問です。
令和４年12月10日に障害者総合支援法等の一部を改正する法律が可決、成立しました。この改正により、精神保健福祉法の一部も改正されております。この改正における重要点について、健康医療福祉部長に伺います。 精神疾患を含めどの病気も、できるだけ早く症状に気づき、速やかに適正な治療をすることは重要なことです。
障害者総合支援法に基づく施設入所支援や自立訓練に取り組むとともに、利用者の家庭復帰支援や就労支援に積極的に取り組んでおります。 2)施設利用及びサービス向上でございます。一ポツ目、三つの白丸にお示ししておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の影響は残っているものの、積極的な広報によりまして施設利用者は増加しております。