栃木県議会 2023-09-28 令和 ５年 ９月生活保健福祉委員会（令和５年度）－09月28日-01号
13のとちぎナイスハートプラン、栃木県障害者工賃向上計画（第６期計画）です。 障害者が地域で元気に暮らせるよう、福祉的就労における工賃向上のための具体的な取組を推進してまいるものです。 続いて14のいのち支える栃木県自殺対策計画（第２期）です。
13のとちぎナイスハートプラン、栃木県障害者工賃向上計画（第６期計画）です。 障害者が地域で元気に暮らせるよう、福祉的就労における工賃向上のための具体的な取組を推進してまいるものです。 続いて14のいのち支える栃木県自殺対策計画（第２期）です。
県では、昨年３月にとちぎナイスハート・プラン2021～2023〔栃木県障害者工賃向上計画（第５期）〕を策定し、計画最終年度である2023年度の目標工賃を１万9,000円と定め、販路拡大や積極的な普及啓発など、障害者の工賃向上に向けて取り組んでいくとしております。
このため、九月補正予算案に計上しております障害者工賃向上支援事業やＩＣＴ・ロボット等導入支援事業なども活用し、事業所への設備整備の促進や支援員の技術力向上のための研修の実施に努めてまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（石川光次郎君） 経済商工観光部長千葉隆政君。
９とちぎナイスハートプラン、栃木県障害者工賃向上計画です。こちらは、なかなか雇用契約を結ぶことが難しい障害者が利用する、いわゆるＢ型事業所で、工賃の向上、福祉的就労の充実を図る計画です。計画期間は３年で、今回の計画では、令和５年度の目標工賃を月額１万9,000円、また引き続き時間額の目標工賃も設定して令和５年度に253円とする目標を定めました。
８のとちぎナイスハート プラン、栃木県障害者工賃向上計画（第五期計画）ですが、これまでの工賃向上計画に基づく県の取組の成果と課題、対象事業所の現状、平均工賃の推移等を踏まえて目標工賃を設定し、目標達成のための取組方針等を定めることとしております。計画期間は３年でございます。 ９のとちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する基本計画（４期計画）でございます。
県では、障害者の経済的自立を図るために、平成30年度から栃木県障害者工賃向上計画（第四期）により、障害者就労支援施設の経営力強化、販路拡大、そして受注拡大等の取組を支援していただいています。県、市町、企業、施設等が一体となった取組等の成果もあって、平均工賃月額は年々増加しておりますが、１か月の工賃というのは１万7,316円です。少ないなという感じがいたします。
これまで全国平均を上回り、毎年上昇してきた本県の平均工賃月額も、本年度は減少する公算が大きく、山梨県障害者工賃向上計画に掲げた目標月額の二万三千円に対して、大きな開きが生じるのではないかと懸念されております。
現在、県内四十四の施設が、五月の連休中にも製作を開始する予定であり、マスク一枚当たりに四人の工程を要することから、障害者工賃向上計画に基づいて算定をいたしました工賃百五十円の四人分六百円に、材料等の諸経費を加え、一枚七百円で県が買い受け、順次配布することで、障害のある方々への就労機会や労働対価の提供と、感染防止対策を必要とする子供たちへの支援を図ってまいります。
県は一般企業への就労が困難な障害者の福祉的就労について、工賃向上を図るため、平成30年度に栃木県障害者工賃向上計画（第四期）、いわゆるとちぎナイスハートプランを策定し、事業所の販路拡大、工賃向上等の取り組みを支援していると承知しております。
これに対し理事者から、平成27年度から29年度までを計画期間とする第２期県障害者工賃向上計画に基づき、各種支援に取り組んだ結果、29年度の月額平均工賃は１万6,264円となり、26年度の１万5,578円から4.4％向上したものの、目標は達成できていない状況である。
○（障がい福祉課長） 障がい者の工賃ですけれども、平成27年度から平成29年度までの第２期愛媛県障害者工賃向上計画の対象となっております障がい者就労支援Ｂ型、雇用契約に基づかない就労支援施設ですけれども、その平成29年度の実績が、月額１万6,264円となっております。
とちぎナイスハートプラン、栃木県障害者工賃向上計画（第四期）についてご説明をさせていただきます。 今皆様のお手元には、ピンクの表紙の計画本体を配付させていただいておりますが、この９ページの概要で説明をさせていただきます。
県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑続 行）………………………………………………………………………………………………………２ 濱辺義孝君（一般質問・質疑──障害者工賃向上に係る報酬の見直しに対する所感。工賃 向上へ向けた専門的人材の確保、支援体制の強化の取り組み。中高年層のひきこもり実 態調査。ひきこもり支援に対する今後の取り組み。支援団体のネットワークづくり。
初めに、障害者工賃向上について伺います。 鳥取県小規模作業所工賃３倍計画は、皆様も御存じのとおり、平成18年４月に障害者自立支援法、現在の障害者総合支援法が施行されて、障害のある人が地域で安心して暮らせる社会を目指し、就労支援事業を創設し、福祉と雇用との関係機関がネットワークをつくり連携して、就労支援の強化を図ってまいりました。
次に、123ページからの施策の23、障がい者が安心して暮らせる共生社会づくりですが、イ、障害者工賃向上計画支援事業では、障がい者就労施設等で働く障がい者の工賃水準の向上を目指し、施設等への経営面や技術面の専門家の派遣や施設と企業との交流、授産製品の展示即売を行うＳＥＬＰフォーラムえひめの開催等に取り組みました。
就労定着に向けた障 害者に寄り添った支援について）……………………………………………………………………２ 知事（答弁）………………………………………………………………………………………………３ 濱辺義孝君（障害者工賃向上に向けた町単位での活動拠点モデル事業について）………………６ 知事（答弁）………………………………………………………………………………………………７ 濱辺義孝君（障がい者仕事サポーター
初めに、障害者工賃向上について質問させていただきます。 厚生労働省の平成23年から平成26年の国の障害者数の調査によると、障害者総数は858万7,000人、人口の約6.7％に相当する。そのうち身体障害者は392万2,000人、知的障害者は74万1,000人、精神障害者は392万4,000人で、障害者数は増加傾向にあり、在宅、通所の障害者においても増加傾向となっているとの調査結果が出ています。
県では現在、やまなし障害者プランや山梨県障害者工賃向上支援計画において、障害福祉サービスの充実や工賃向上に向けた対策に取り組んでいますが、今後の障害者の就労促進をどのように進めていくのか、御所見を伺います。 また、上野原市を中心とした県東部地域において、障害者の就労の場の拡大や訓練内容の充実をどのように図っていくのか、あわせて伺います。 次に、アスベストによる健康被害対策について伺います。
県では、障害者工賃向上計画に基づきまして、自治体による物品等の積極的な調達や共同受注窓口の体制強化による販売促進、専門家の指導による障がい者就労施設の生産技術の向上支援などに取り組んでおりまして、県内の平成27年度の月額平均工賃の伸び率は、対前年度比で全国平均の1.3％を上回る4.0％と、全国第８位の実績となっております。
施策23、障がい者が安心して暮らせる共生社会づくりですが、イの障害者工賃向上計画支援事業では、障がい者就労施設等で働く障がい者の工賃水準の向上を目指し、施設等への経営面や技術面の専門家の派遣や施設と企業との交流、授産製品の展示即売を行うＳＥＬＰフォーラムえひめの開催等に取り組みました。