審査（説明・総括質疑） ・第一号議案 令和五年度東京都一般会計予算 ・第二号議案 令和五年度東京都特別区財政調整会計予算 ・第三号議案 令和五年度東京都地方消費税清算会計予算 ・第四号議案 令和五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算 ・第五号議案 令和五年度東京都国民健康保険事業会計予算 ・第六号議案 令和五年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算 ・第七号議案 令和五年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計予算原案可決第１３号令和５年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中 教育委員会に関するもの原案可決第１８号令和５年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算原案可決第２２号令和５年度徳島県病院事業会計予算原案可決第３３号徳島県社会福祉審議会設置条例の一部改正について原案可決第３４号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について原案可決第３５号徳島県医師修学資金等貸与条例の一部改正について原案可決第３６号障害者
滋賀県では、令和元年から滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例が施行されました。残念ながら、知的や発達障害に対して障害者理解は外見上、分かりにくいことからなかなか進んでいないように感じています。 滋賀県は、「この子らを世の光に」の言葉に象徴されるように、糸賀一雄さんの共生社会の理念の発祥の地でもあります。糸賀一雄さんからつながってきている共生社会の理念をどのように捉えておられますでしょうか。
◆節木三千代 委員 それでは、障害者の暮らしの場について、新年度予算は国庫補助の整備事業と、県単独の整備事業が計上をされています。以下、指名するまで、健康医療福祉部長にお聞きいたします。 まず、今年度は当初予算分の障害者のグループホームの整備状況について、お聞きいたします。
先月、福山市内の身体障害者団体の役員の方より、地域の防災訓練に参加したいが、要支援者登録しても、防災訓練には地域から声がかからない、また、地域の小中学校などが避難所に指定されていることは知っているが、避難所生活が長引く場合は、障害者に優しい環境として、福祉避難所も利用できるはずだが、どこの福祉避難所を利用すればよいか、何も情報提供されていないとの声が上がったところです。
本年１月１８日、国の審議会において、企業に義務づけられている障害者の雇用率を現在の２.３％から段階的に引き上げ、３年後に、２.７％とする方針が示されました。また、同方針では、国や地方公共団体の雇用率を現在の２.６％から３年後に３％へ、教育委員会の雇用率を現在の２.５％から３年後に２.９％へ引き上げるとしております。 現在、県教育委員会の障害者雇用率は、令和４年１２月時点で１.８５％と聞いています。
広島県では、障害の有無を問わず、誰もが参画できるパラスポーツの認知を高め、スポーツに触れる場や機会を地域に広く展開することで障害者の方々の参画につなげるとともに、多様性が尊重される社会の実現に向けて機運の醸成を図られていることと思います。
また、ユニバーサル・ツーリズムの市場については、７０代・８０代以上の高齢者による旅行者数は大きく減少しており、障害者についても、高い旅行意向はあるものの、実際に旅行を体験した割合は少ない状況にあります。
しかし、そのような子は、ショートステイが利用できない場合や、障害者手帳に当てはまる項目がなく、療育手帳が交付されない、もしくは、成長するとともに療育手帳の等級が低くなるため、経済的な支援や受入れ支援がない場合もあるそうです。
定県第 36 号議案 神奈川県県営住宅条例の一部を改正する条例 定県第 37 号議案 神奈川県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 38 号議案 市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 39 号議案 神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 40 号議案 神奈川県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例 定県第 41 号議案 高齢者、障害者等
まず、初めに、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催について、知事にお伺いします。 令和１３年、本年から８年後ですが、本県での開催となる国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向け、新たなスポーツ拠点施設を整備していくため、昨年１０月１８日に、県と橿原市の間で、「奈良県と橿原市との新たなスポーツ拠点施設整備の推進についての協議に関する覚書」が締結されました。
〔資料提示〕 障害者支援施設の利用者の意思決定を支援するためには、当事者自身が施設内外での様々な経験や、人と人との交流を進めていく必要があり、その一つとして、津久井やまゆり園の利用者が施設外の人、主に大学生が多いんですが、その人たちと交流するお友達プロジェクトという取組が行われてきました。
そして、障害のある人やそのご家族等が抱える困り事を包括的に把握し、適切な支援につなぐ伴走型支援者の育成や、伴走型支援者と支援を行う関係機関とのコーディネートを県障害者総合支援センターで新たに行うなど、既存の仕組・施設を今まで以上に十分活用していく考えでございます。
また、令和２年度、藤沢市善行にリニューアルオープンした県立スポーツセンターでは、全室車椅子対応の宿泊棟など、徹底したバリアフリー化を行い、障害者スポーツの活動機会の拡大と理解促進を図り、障害者スポーツの拠点にすることを柱の一つとしています。
年度広島県一般会計予算中警察・商工労働委員会所管分 ７ 付託議案 (1) 県第19号議案 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する 条例案中所管事項 (2) 県第22号議案 広島県手数料条例等の一部を改正する条例案中所管事項 (3) 県第29号議案 警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例 案 (4) 県第30号議案 高齢者、障害者等
定県第 36 号議案 神奈川県県営住宅条例の一部を改正する条例 定県第 37 号議案 神奈川県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 38 号議案 市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 39 号議案 神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 40 号議案 神奈川県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例 定県第 41 号議案 高齢者、障害者等
定県第 36 号議案 神奈川県県営住宅条例の一部を改正する条例 定県第 37 号議案 神奈川県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 38 号議案 市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 39 号議案 神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 40 号議案 神奈川県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例 定県第 41 号議案 高齢者、障害者等
さらに、県民の皆様の健康については、がん死亡率の減少率が全国１位、男性の健康寿命が全国３位になるとともに、福祉の分野では、障害者雇用率が全国２位に、女性の活躍においては、就業率の伸び率が全国１位になり、女性の管理職の割合も全国２位、近畿で１位になりました。
○ 本会議場内及び委員会室内においては、発言時（聴覚障害者への配慮 から、登壇して行う発言を除く。）も含めマスク着用とする。なお、議事 の速記は議場の記者席において行うこととする。 ○ 発言者の降壇の都度、事務局において演壇の消毒を行うこととする。 ○ 議長及び委員長は、本会議又は委員会の審議中にあっても審議等に支 障のない範囲で外気との換気に配慮する。
例えば、聴覚障害者や視覚障害者への支援では、昨年５月に施行された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の趣旨を踏まえ、必要な情報取得や意思疎通が円滑に行えるよう、音声ガイドや手話など、障害に応じた様々なコミュニケーション手段を充実させることが必要と考えます。