熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
昨年は国際障害者年であり、障害児童生徒二十名が乗船されたが、何の隔たりもなく、まさに一体となり、すべての行動に参加されて、お互いが助け合う場面が数々見られ、これこそ完全参加と平等だと思いました。四泊五日の旅を終え解団式がありましたが、班長との別れ、友達との別れはつらかったでしょう。
昨年は国際障害者年であり、障害児童生徒二十名が乗船されたが、何の隔たりもなく、まさに一体となり、すべての行動に参加されて、お互いが助け合う場面が数々見られ、これこそ完全参加と平等だと思いました。四泊五日の旅を終え解団式がありましたが、班長との別れ、友達との別れはつらかったでしょう。
このことにつきましては、熊本県営住宅条例第十二条で、一つ、入居者の収入が著しく低額な世帯、それから入居者の方が病気にかかっている世帯、三番目に、入居者が災害により著しい損害を受けた世帯等につきましては、家賃の減免または徴収猶予ができるようになっておりますので、これに当てはまる身体障害者につきましても、これにより措置してまいりたいというふうに考えております。
昭和五十七年度熊本県のチッソ株式会社に対する貸付資金特別会計補正予算（第一号）第二号 専決処分の報告及び承認について第三号 熊本県職員等恩給条例等の一部を改正する条例の制定について第四号 熊本県税条例の一部を改正する条例の制定について第五号 熊本県立劇場条例の制定について第六号 町の境界変更について第七号 熊本県世帯更生資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例の制定について第八号 熊本県心身障害者対策協議会条例
今ですら市町は医療的ケアのない重度の障害者を簡単に引き受けてくれないのに、医療的ケアの障害者を受け入れてくれるなんて無理です。県がこうした子供たちにしっかりと責任を持ってくださらないと、私たち家族は崩壊してしまいます、と。私は、この声に、今、県議会が応えるべきだと思います。 ４つ目は、小保をなくすことは、小児科医療全体を引き上げていく県の役割を放棄するものです。
◎三井 経営管理課長 まず、こども医療センターについては、総合病院であっても、難治、慢性疾患を初めとする重症心身障害者への医療を確実かつしっかり引き継いでいくという意味から、統合後の総合病院内に小児医療に関わる様々な診療科や関係部門の横断的な調整を行う組織として設置しようとするものです。
次に、県内調査として、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の奈良県開催に向けたスポーツ拠点の整備について調査を行ったところであります。
また、私たちのことを私たち抜きで決めないで、これは日本も批准している国連の障害者の権利に関する条約の言葉ですが、これは子供についても当てはまると思います。
対象疾患の拡大例としましては、現在、滋賀県歯科医師会さんが口腔衛生センターで実施されている障害者歯科治療について、統合後の総合病院に機能移転を行い、全身麻酔を活用した治療の充実を検討しているところでございます。
３９２の１公立学校における学校の業務量に見合った教職員配置と長時間労働を抑制するため教員に残業代を支給可能とするよう給特法の改正を求める意見書の提出を求めることについて宮城県教職員組合 執行委員長 外１名６・６・１０文教警察６・６・２７３９２の２精神医療ユーザーを苦しめ続ける県立精神医療センター富谷市移転継続協議の即時中止と、富谷市移転構想の白紙撤回を求めることについて精神障害者
統合後は、障害者総合支援法に基づく医療型短期入所サービスの実施を計画しておりまして、これにより入院の必要性の有無にかかわらず受入れが可能となりますことから、需要が高いレスパイトへの対応が充実できるものと認識しているところでございます。
あわせて、2001年から全国身体障害者スポーツ大会と全国知的障害者スポーツ大会を統合して始まった全国障害者スポーツ大会──以降、障スポという──も開催することで、スポーツの普及や地域振興だけでなく、障害の有無に関わらず、誰もが共に楽しめる社会の実現に向け、理解を深めていくことができる大きな機会となることは間違いありません。 いよいよ開催まであと457日と迫った国民スポーツ大会。
このため、例えば電子書籍の導入であったり、スキャナーシステムを活用した郷土資料のデジタル化、図書館システムの更新によるスマートフォンに対応した資料検索機能の追加といったＤＸの取組であったり、大活字版図書の継続収集であったり、視覚障害者の方のためのデータ送信サービスの導入といった読書バリアフリーの取組も進めてきているところでございます。
本行政処分の運用に当たっては、精神障害者の人権に配慮しつつ、適切な医療及び保護を確保することが大変重要です。第三者のチェック機能としての精神医療審査会においては、入院措置時及び定期に入院の必要性や処遇の適切性等について審査しております。 また、毎年精神科医と共に県内精神科病院に出向き、現地にて患者の人権擁護と適切な精神医療が確保されるよう指導しております。
また、昨今は、発達障害児が増加傾向になっていますが、発達障害者支援法では、発達障害者の早期発見、早期発達支援、その他の支援が行われるよう、必要な措置を講じることとされています。また、国からの通知においても、早期発見と支援体制を整備し、取組を進めることとなっています。
県内のスポーツ施設は決して十分とは言えず、令和１３年に本県で開催されます国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向け、また、大会後のスポーツ振興の観点からも、スポーツ施設の整備は本県にとって重要な課題の１つであります。 知事は、令和６年１月４日の定例記者会見におきまして、野球場、陸上競技場、体育館等、県立橿原公苑の各施設の整備方針を示されました。
トップバッターを務めた津山商業高校は、フードロス対策と障害者雇用につながるビジネス「規格外の麺がスイーツに！？」を発表、岡山東商業高校は、岡山桃太郎空港から移動手段としてヘリコプターを活用した笠岡諸島観光ビジネス「観光プラスＯＮＥ」をプレゼンいたしました。笠岡商業高校は、北木島のダイダイを生かしたビジネスモデル「北木島ＤＡＩＤＡＩＧＯ！ＧＯ！「きたり」」をプレゼンしておりました。
検討委員会におきましては、障害者と健常者の交流を促進する仕組みの必要性や、単にインクルーシブ遊具を置くだけではなく、芝生広場や樹林等をインクルーシブな遊びの中に取り込む重要性、地元市町からの利活用に関する提案など、機能面や運営面に関する様々な意見をいただいております。
県内の2023年の障害者雇用率が、過去最高の2.58％に達し、雇用者数も過去最多を更新しました。精神障害者の算定方法の変更や障害者雇用納付金なども一因ですが、多様な障害者の雇用が進むことで、企業にとって障害者の定着・活躍が重要な課題であり、就業人口減少社会にとっても重要です。 しかしながら、発達障害のある人の中には、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っていない方もおられます。
そこで、県南北で状況の異なる農福連携の需給ミスマッチ解消に併せ、今回の報酬改定への対応策の一つとして、事業所職員の農作業指導トレーニングや障害者雇用賃金助成など、具体的方策に取り組むべきではないかと考えますが、子ども・福祉部長のお考えを伺います。 ○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。
1)の公共性の確保にありますように、障害者総合支援法に基づく施設入所支援や自立訓練に取り組むとともに、利用者の家庭復帰支援や就労支援に積極的に取り組んでおります。 2)施設利用及びサービスの向上でございます。一つ目のポツ、職員が関係医療機関や市町村を訪問し、施設の情報提供等を積極的に行いました。