宮崎県議会 2024-06-25 06月25日－07号
次に、高次脳機能障がい相談・支援拠点機関事業は、障害福祉サービス等報酬の加算に必要となる支援者の養成研修を実施し、同障がいの相談・支援体制の強化を図ります。 次に、半導体関連企業誘致加速化事業は、半導体関連企業に特化した産業用地の確保に係る市町村等への補助や、展示会への出展等の誘致活動を行います。 このほか、国庫補助事業の決定等に伴う事業を計上しております。
次に、高次脳機能障がい相談・支援拠点機関事業は、障害福祉サービス等報酬の加算に必要となる支援者の養成研修を実施し、同障がいの相談・支援体制の強化を図ります。 次に、半導体関連企業誘致加速化事業は、半導体関連企業に特化した産業用地の確保に係る市町村等への補助や、展示会への出展等の誘致活動を行います。 このほか、国庫補助事業の決定等に伴う事業を計上しております。
また、今年８月の人事院勧告は民間企業の賃上げを受けて引上げ改定となり、これを受けて私立保育園等の公定価格や児童養護施設等の措置費等は４月に遡及して増額される一方、介護報酬や障害福祉サービス等報酬には反映されていない。 介護や障害福祉を支える職員は専門職であるにもかかわらず、低賃金や人手不足による過酷な労働が続けば、職員の離職に歯止めがかからず、必要な福祉サービスの提供が困難になる恐れがある。
まず、議第15号診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の適切な増額改定を求める意見書であります。少子高齢化が急速に進行する中、国民・県民が将来への不安を感じることなく、安心して住み慣れた地域で、良質な医療、介護、障害福祉サービスが受けられる体制を構築することは極めて重要であります。
関連して、委員から、施設等によっては支援が足りないという話もあり、担当課で施設等へ改めてヒアリングを行い、施設等の意見を国に伝え、次の診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の改定に反映してもらえるようにしてほしいとの要望がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫） 次に、３番芦高清友議員より、意見書第８号、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定にかかる意見書決議方の動議が提出されましたので、芦高清友議員に趣旨弁明を求めます。－－３番芦高清友議員。
（書記朗読） 発案書の提出について 議員から、本日付をもって、お手元に配付のとおり、県議第十九号 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の大幅改定を求める意見書についてほか三件の発案書の提出がありました。…………………………………………………………………………………………… ○議長（野島征夫君） 日程第一及び日程第二を一括して議題といたします。
また、本年八月に行われた人事院勧告は、民間企業の賃上げを受けてプラス改定となり、私立保育園等の公定価格や児童養護施設の措置費などは本年四月に遡って増額される一方で、介護報酬や障害福祉サービス等報酬には反映されない状況である。
不採択とすべきもの 委員会の意見 措置 請願番号 12 受理年月日 令和５年９月27日 件名 国の保育士配置の加算にあたって、自治体の独自施策を維持して保育現場の状況を改善することを求めることについて 審査結果 不採択とすべきもの 委員会の意見 措置 請願番号 13 受理年月日 令和５年９月27日 件名 障害福祉を支える職員の処遇改善のために、国に対して障害福祉サービス等報酬
◆角田航也 委員 障害福祉サービス等報酬を引き上げることで、職員の方の処遇改善等離職防止、サービスの向上、経営の安定化などにつながると考えますので、賛成いたします。 ◆岩崎和也 委員 公明党からは反対の立場で意見を述べさせていただきます。
どもに対する保育士の配置について、国が１歳児６対１を５対１に改善する加算を行った場合、滋賀県として関連する独自施策をやめずに、国の加算と合わせて現行を上回って保育士を加配できるようにすること ────────────────────────────── 請 願 文 書 表 △請願第13号 障害福祉事業所の職員の処遇改善のために、障害福祉サービス等報酬
今通常会議におきまして、本委員会に新規付託されました請願・陳情は、受理番号４番高齢者介護や障害福祉を支える職員の処遇改善のために、介護報酬と障害福祉サービス等報酬の引上げを求める陳情書です。 それでは、審査の参考とするために執行部の説明を求めます。 説明は着席のままで結構です。
IV、福祉サービス提供体制の充実については、１では、適正な障害福祉サービス等報酬の改定、２、発達障がい者への支援体制の充実では、発達障害者支援センターの体制充実のための財源措置などを求めてまいります。 右側３１ページのVII、雇用対策の推進については、若者の県内就職の促進では、若年者地域連携事業の予算の拡充を求めてまいります。
しかしながら、令和三年四月に行われた障害福祉サービス等報酬改定において、それまでついていた施設外就労に対する加算百単位、一単位が十円加算になりますから一千円分がなくなり、さらに、加算がつかなくなったにもかかわらず、それまでの慣習は残り、施設外就労した場合は市町に報告する必要があるなど事務は煩雑であり、このままでは事業所は施設外就労をしなくなっていくのではないかと危惧しております。
補助額といたしましては、一月当たりの介護、障害福祉サービス等報酬の総報酬額に、補助金対象サービスごとに設定されました交付率を掛けた額となりまして、令和４年６月以降毎月交付されるものでございます。 ◆節木三千代 委員 毎月9,000円ということでありますが、全産業平均の賃金と比べてどうでしょうか、認識を問います。
なお、国では従事者の給与等について調査をする処遇改善状況等調査、また賃金構造基本統計調査、障害福祉サービス等報酬改定検証調査が実施されております。 以上です。 ◯委員長（小野崎正喜君） それでは、意見等がありましたら御発言願います。 みわ委員。 ◯みわ由美委員 文字どおりこの１項目から５項目までにわたりまして重度障害者医療拡充ということで、本当に当然の請願だと私は思います。
令和三年度障害福祉サービス等報酬改定では、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型の報酬等について、より実績を重視する方向が明確になりました。 就労定着支援では、定着率が三割に満たない事業所の基本報酬は減額されます。就労継続支援Ａ型は、平均労働時間のみを評価対象としていたものから五つの評価指標によるスコア方式に大きく仕組みが変わっています。
国においては、今年４月の障害福祉サービス等報酬改定においても、医療的ケア児者に対する支援の充実が図られ、また、国の超党派の議員で構成する永田町子ども未来会議においては、法案提出をしようとする動きがあるとも伺っております。 このように、医療的ケア児等を取り巻く環境も変化しており、医療的ケア児等に対する支援のニーズはますます高まっていくものと思います。
◎髙池武史 障がい者支援課長 別添資料25「第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画（案）の概要について」及び資料26「令和３年度障害福祉サービス等報酬の改定について」により説明した。 ◎吉田徹也 食品・生活衛生課長 別添資料27「上田食肉衛生検査所の廃止と松本食肉衛生検査所の松本市への業務移管について」により説明した。 ○酒井茂 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
国は、三年に一度、障害福祉サービス等報酬改定を実施しており、平成三十年度の報酬改定では、それまで一律の単価設定となっていた放課後等デイサービスの基本報酬について、障害児の状態像を勘案した指標を設定し、特に支援を必要とする指標該当児を全体の五〇％以上受け入れている事業所を区分一、それ以外の事業所を区分二とする新たな報酬区分を設けました。
そもそも高齢者福祉や障害者福祉といった分野は、利益を追求していく営利法人と違い、高齢者福祉であれば介護報酬、障害者福祉であれば障害福祉サービス等報酬という制度の中で経営されており、そこで働く人々の責任の重さに比べ、賃金面などの処遇や待遇で満足してもらうことは、現状では極めて厳しいと言わざるを得ません。