宮城県議会 2024-06-18 06月20日-02号
本研修は、障害福祉サービス事業所等で働くピアサポーターの質を担保し高めていくためのものであり、研修開催の有無が直ちに障害がある人の権利を不当に侵害するものではないと考えておりますが、障害者の地域生活支援の向上と事業所の報酬加算の取得に向けて、更に検討を進めてまいります。 次に、東北六県でのピアサポート研修実施状況に対する認識と、研修開催のスケジュールや方法についての御質問にお答えいたします。
本研修は、障害福祉サービス事業所等で働くピアサポーターの質を担保し高めていくためのものであり、研修開催の有無が直ちに障害がある人の権利を不当に侵害するものではないと考えておりますが、障害者の地域生活支援の向上と事業所の報酬加算の取得に向けて、更に検討を進めてまいります。 次に、東北六県でのピアサポート研修実施状況に対する認識と、研修開催のスケジュールや方法についての御質問にお答えいたします。
県においては、送迎加算を含めた自立支援給付費の県負担分のほか、新設する事業所の整備に対する補助や工賃向上の取組への支援なども実施しており、昨年度は物価高騰対策として、障害福祉サービス事業所への光熱費や食材料費への支援もしたところであります。
この事業は、障害者の地域生活への移行促進や障害児の地域における支援体制の整備を図るため、障害福祉サービス事業所3か所の創設、障害児通所支援事業所1か所の創設に対し、助成を行うものです。 次に、40こどもの依存症対策推進事業費です。この事業は、未成年者のゲームやインターネット依存症等の状況を把握するため、実態調査を行うものです。
の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を廃止する条例、同第51号福島県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、同第52号福島県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、同第53号福島県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、同第54号福島県障害福祉サービス事業
◎長谷川 障害福祉課長 障害福祉サービス事業所を対象とした福祉・介護処遇改善支援事業について、介護と同様の考え方になっておりますが、収入を2%程度引き上げるということで、月額平均6,000円相当を引き上げる予算措置となっており、障害福祉に関しては対象となる事業所数は1,240事業所とした予算を計上しています。
こちらは、障害者の地域生活への移行促進や障害児の地域における支援体制の整備を図るため、障害福祉サービス事業所3か所の創設、障害児通所支援事業所1か所の創設に対し助成を行うものです。 次に、40こどもの依存症対策推進事業費です。 こちらは、未成年者のゲームやインターネット依存症等の状況を把握するための実態調査を行うものです。
条例の一部を改正する条例同環境福祉議第67号議案指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例6・2・20環境福祉議第68号議案指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第69号議案指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第70号議案障害福祉サービス事業
一部を改正する条例第二十四 議第六十七号議案 指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例第二十五 議第六十八号議案 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例第二十六 議第六十九号議案 指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例第二十七 議第七十号議案 障害福祉サービス事業
執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第38号議案「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」、第84号議案「島根県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」及び第85号議案「島根県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業
条例の一部を改正する条例 (3月14日原案可決) 第84号議案 島根県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関 する基準等を定める条例等の一部を改正する条例 (3月14日原案可決) 第85号議案 島根県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた めの法律に基づく指定障害福祉サービス事業
秋田県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例案第五六、議案第一二九号 秋田県指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例案第五七、議案第一三〇号 秋田県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例案第五八、議案第一三一号 秋田県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例案第五九、議案第一三二号 秋田県障害福祉サービス事業
令和5年12月19日提出 提出者 厚生常任委員会 委員長 楠 本 千 秋熊本県議会議長 渕 上 陽 一 様 ---------------------------------- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬・保育等の公定価格において社会情勢に応じた適切な対応を求める意見書 医療機関や介護サービス事業所・施設、障害福祉サービス事業所、保育所等の社会福祉施設等は、
31 河尻障害福祉課長 障害福祉サービス事業所につきましても、高齢者施設と支援内容、手続については同じでございますが、富山市内の事業所を所管する富山市とも連携の上、高齢者施設同様、11月補正予算成立後、速やかに県内の全ての事業所に案内を実施いたしまして、できるだけ早期の支援につながるように進めてまいりたいと考えております。
そのため、地域における相談支援の中核を担う基幹相談支援センターの整備や緊急時の対応を行う地域生活支援拠点の機能強化について、市町村や障害福祉サービス事業者、関係団体と連携しながら進めていく必要があると考えております。 現在、くまもと障がい者プランの見直しやこれに基づく障がい福祉計画の策定を進めておりますが、各計画においても地域移行支援対策を着実に推進していくことを盛り込む予定です。
県としましては、18歳までの高校中退者の受入れにつきましては、本人の意思決定を尊重しつつ、子ども家庭相談センター、あるいは市町、そして相談支援事業所、さらには障害福祉サービス事業所等が連携をしまして、卒園後の進路も見極めながら、引き続き必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
あと一点、佐賀県にあります「障害福祉サービス事業所PICFA」というところに寄せていただきました。そこは障害のある方々の芸術作品とかをいろんなところに活用していただくということで、その代表の方のお話を伺いますと、今までの福祉の概念を変えたいと。
令和五年十二月十五日 提出者 議員 守屋守武 賛成者 議員 坂下 賢 三浦一敏 伊藤和博 熊谷義彦 吉川寛康 小野寺 健 宮城県議会議長 高橋伸二殿…………………………………………………………………………………………… 意見書 介護施設や障害福祉サービス事業所等では、人材の確保・定着が難しく、運営に支障を来す深刻な事態になっている。
また、社会福祉施設、医療機関等については、介護、障害福祉職員等の処遇改善を支援するとともに、介護施設や障害福祉サービス事業所における業務効率化等を図るため、ICT機器や介護ロボットの導入を支援します。 3つ目の柱は、「子育て環境の整備等」です。
また、昨年度の障害福祉サービス事業所等に対する指導監査の状況は、実地指導等を185件、法令基準違反等の疑いがあることによる監査を3件実施しております。このうち51事業所に対して要件を満たさない加算の取得があるなど、改善するべき事項があるとして文書指摘をしたほか、82事業所に対して運営規程と重要事項説明書にそごがあるなどということで、口頭により指摘をしたところでございます。
障害者福祉施設整備助成費は、社会福祉法人等が行う障害福祉サービス事業所等の創設、耐震化の整備や障害者支援施設等における日常生活支援ロボット等の導入に対する助成を行ったものです。 なお、繰越明許費の1億200万4,000円につきましては、2月補正で予算措置されました障害者支援施設等における非常用自家発電設備の整備などや介護ロボット等の導入に関する助成経費分であります。