東京都議会 2020-11-26 2020-11-26 令和２年総務委員会 本文
今ご答弁にもありましたが、要介護五の方について、要介護三、四の方も含まれる方向で検討されているということは大事なんですが、障害実態を踏まえた対応になるように、これは都としても国に求めていただきたいと要望しておきます。 視覚障害者の方についてなんですが、視覚障害者にとっては、候補者などの情報をどう入手できるかというのが選挙において大事な課題になっています。
今ご答弁にもありましたが、要介護五の方について、要介護三、四の方も含まれる方向で検討されているということは大事なんですが、障害実態を踏まえた対応になるように、これは都としても国に求めていただきたいと要望しておきます。 視覚障害者の方についてなんですが、視覚障害者にとっては、候補者などの情報をどう入手できるかというのが選挙において大事な課題になっています。
2006年脳損傷による後遺障害実態調査回答者への追跡調査が予定されているなど、ワーキンググループによる検証、検討の結果報告に大いに期待をしているところです。 そこで、ワーキンググループの進捗状況と今後の進行予定についても部長にお聞きいたします。 〔健康福祉部長三村保君登壇〕 ◎健康福祉部長（三村保 君）最初に、自動車事故対策機構の療護センターの研修についてお答えします。
2006年、衛生部、社会部合同による社会部コモンズ福祉チームによって、後天的な理由で脳に損傷を受けた方で現在も障害を残している人すべてを対象として、脳損傷による後遺障害実態調査が行われました。当時、この調査のメリットについて以下のように県は説明をしています。
その内容は、一つ目が、二〇〇六年、長野県で行われた脳損傷による後遺障害実態調査によりその存在が明らかになったこと、二つ目、若年脳損傷者について問題提起があったこと、三点目、脳損傷後の回復を促し、生活を支える仕組みの必要性が指摘されたこと、四点目、長期の療養で改善が期待できる若年脳損傷者からその機会が奪われていること、五点目、療養介護事業対象者との間に制度的な処遇格差があること、六点目、障害者福祉法には
これは、東京都高次脳機能障害実態調査実施委員会を初め、国立リハビリテーションセンター主催の支援拠点連絡会等でも、長野県のデータをもとにしてつくられたこのマザーチャートを使って論議、発表がなされているとのことであります。 こちらをごらんください。これは、高次脳機能障害の症状を感じている、高次脳機能障害と診断されている、高次脳機能障害に該当すると回答した人々を赤丸で表示したものでございます。
◎松本有司 社会参事兼コモンズ福祉チームリーダー 「脳損傷による後遺障害実態調査について」を資料５により説明した。 ◎寺沢博文 障害福祉チームリーダー 「障害者自立支援法の施行状況について」を資料６により説明した。 ◎中村茂美 こども・家庭福祉チームリーダー 「配偶者からの暴力の防止及び被害者のための支援基本計画（案）について」を資料７により説明した。
昨年の二月の定例県議会における、当事者団体である脳外傷友の会「みずほ」から高次脳機能障害についての請願採択を受け、平成十六年度予算案に高次脳機能障害実態調査費が計上されていることは、こうした国の動きに即応しているものとして評価するところでありますが、この実態調査がより実効あるものとなるよう、実態調査についてお伺いをいたします。
なお、在宅酸素療法を受けておられる呼吸器機能障害者を初め、内部障害者の方々の障害実態や生活実態を踏まえ、その改善について国に提案、要望しているところであります。
│ │ │ │ ついては、緊急に校舎・寄宿舎の抜本的改善計画と、児童・生徒の障害実態に見合う施設・設備に改善して、安全で快適な教育環 │ │境を整えられるよう、京都府の特別な予算措置を行われたい。
第四に、高次脳機能障害者の障害実態に沿った障害認定方法の確立と福祉制度の改善が望まれますが、当面、患者及び家族の負担軽減を図るため、地域のグループホームや通所授産施設の運用で工夫をし、障害の状況に応じて受け入れてもらう必要があり、現行制度の柔軟かつ弾力的な運用を行うべきであります。 以上について福祉部長の所見を伺います。 次に、精神障害者に対する医療、福祉対策の今後のあり方についてであります。
第四に、脳外傷者の障害実態に沿った障害認定方法の確立と福祉制度の改善が望まれますが、当面、同患者及び家族の負担軽減を図るため、施設入所条件の緩和など、現行制度の柔軟な施策運用を行うべきです。 以上、四点について伺います。 次に、ダイオキシン類対策について伺います。 都は、先月、母乳と食品に含まれるダイオキシン類の濃度調査を発表しました。
県民疾病障害実態調査は事業費の確定に伴う補正でございます。 次の地域保健医療協議会費の地域保健医療計画運営事業及び保健所等情報システム運営事業につきましては、国庫補助金の確定に伴う補正でございます。 以上が補正予算案の説明でございます。 次は、二十ページをお願いいたします。 繰越明許費でございます。
また、県民二千五百人を対象としますアンケート形式の県民保健医療意識調査及び県内医療機関を利用するすべての患者を対象とします県民疾病障害実態調査を実施するなど、県民の保健医療に対する意識や需要動向などの実態把握に努めてきたところでございまして、去る九月十二日に開催されました県の医療審議会に諮問し、適当である旨の答申をいただいたところでございます。
県におかれては、平成四年度における保健医療計画の策定から既に五カ年が経過し、保健・医療を取り巻く環境の大きな変化に対応して、本年度内にその見直しをするため、県民保健医療意識調査や県民疾病障害実態調査を実施するなどの作業を進めておられるようであります。そこで、今回の県保健医療計画及び県内十二の二次医療圏ごとの地域保健医療計画の見直しについて、基本的な考え方をお示しください。
42 ◯保健福祉部長（安達一彦君）保健医療計画の見直しにつきましては、本年九月に県民意識調査を、十月に疾病障害実態調査を実施するなど作業を進めており、平成九年十月ごろを目途に新たな計画を策定したいと考えております。
┃ ┃２ 障害児学級の多様な障害実態に応じた教育保障を実現するため、障害児学級担当教職員の増員と「学校教育法第75条」に基づい┃ ┃ た情緒障害・肢体不自由・弱視・病虚弱などの障害種別の学級開設を積極的に進めること。
29 ◯保健環境部長（加藤恒生君）保健医療計画の見直しに当たりましての基本的な考え方といたしましては、医療圏につきましては、県が実施いたしました県民疾病障害実態調査による患者の動向のほか、通勤、通学、消費者購買動向等も踏まえまして検討を行うことといたしておりまして、必要病床数につきましては、医療法に定める算定方式により算定することといたしております。
来年度実施する保健医療計画の見直しに係る基本方針をただしたのに対し、二次医療圏における算定病床数等に係る必要的記載事項と保健医療供給体制の整備等に係る任意的記載事項の両方を見直すこととしており、県民疾病、障害実態調査、住民の保健医療意識調査及び国勢調査の結果等を基礎として具体的見直しを実施していくとの答弁がありました。