佐賀県議会 2022-11-01 令和４年11月定例会（第１日） 本文
短期間でこの充実した仕組みができたのは、普段から医師会等と連携していたことや、県職員が国のシステムに頼らない陽性者情報の共有システムを、現場の実態を踏まえ独自に構築していたからです。このシステムは、国も参考としており、全数報告の見直しが全国に適用された際には、国が各県に対応例として示しています。
短期間でこの充実した仕組みができたのは、普段から医師会等と連携していたことや、県職員が国のシステムに頼らない陽性者情報の共有システムを、現場の実態を踏まえ独自に構築していたからです。このシステムは、国も参考としており、全数報告の見直しが全国に適用された際には、国が各県に対応例として示しています。
これに対し、理事者から、 当センターは、新型コロナ陽性者の全数把握の見直しに伴い、発生届の対象となる方に加え、対象外となった方も、これまでと変わらず安心して療養いただける体制を構築するため、陽性者情報の登録及び相談窓口の二つの機能を持つものである。
私も陽性者情報の登録は項目が多く、時間がかかるので、項目の縮小は必要だと思いました。しかし、重症化リスクが高くなくても急変して死亡している例が報告されている中で、陽性者全員の把握をやめてしまったのは問題があると思います。 そこでお尋ねします。
これら対象外となる方も、府は新たに設置した陽性者登録センターで陽性者情報を登録し、希望者には自宅待機ＳＯＳを通じ、宿泊療養への移行や配食サービス等の支援をすることにしています。 しかし、我が会派は、今後、感染拡大が生じた場合、支援が行き届かない状況が生じるのではないかと懸念しています。 感染拡大期も含め、支援を必要とする方が支援につながるための体制づくりを健康医療部長に伺います。
千葉県では、陽性者情報の適切な把握のツールとして、基本情報入力システムＩＭＡＢＩＳを活用しております。事前にＩＭＡＢＩＳに緊急連絡先や持病等の情報などを入力していただくことで、調査時間を短縮することができるのみならず、保健所職員の負担軽減にもつながります。現在は陽性患者に入力をしていただくようになりましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症の検査を受ける県民に広く周知していく必要があります。
私は陽性者情報がホームページにアップされるたびに、つらつらと陽性者の状況を見ていますが、時々、変わった傾向が見えるときがあります。例えば８月の下旬くらいには中等症の方は、普段は入院中となるのだけれども、入院調整中となっていたことが２件ありましたし、重傷者が最近少し増えていること、８月の下旬くらいから中等症と発表される比較的若い方が増えてきたということなどです。
一方で、メッセンジャーアプリのＬＩＮＥを活用した鳥取県新型コロナ対策パーソナルサポートは登録者に毎日情報配信され、新型コロナ感染予防の注意喚起や陽性者情報などの関連情報がタイムリーに届く好事例だと思います。防災情報などもピンポイントに即時伝達できれば、確実に県民に届く情報発信体系の構築ができると思います。
まず、無料検査事業をスタートさせた上で、確実に医療機関における診断や発生届提出に結びつけるため、利用者からの同意をあらかじめ得た上での陽性者情報の府との共有について、事業者への説明や手続上の課題、仕組みについて早急に検討していきます。あわせて、国に対しても制度改善を要望していきます。 ○議長（鈴木憲君） 角谷庄一君。
今後のさらなる感染拡大への対応としては、徳島保健所内にリエゾン職員を配置し、保健所における積極的疫学調査を通じた陽性者情報の迅速な把握分析、対策立案等について、万代庁舎との共有化を図っているところでございます。
まず、感染が分かった方で、これをＨＥＲーＳＹＳに陽性者情報を入れることで処理番号が出されます。なりすましの登録を防ぐためにこういう仕組みがございまして、これまで登録処理番号を発行した方は５件ございます。ですが、結局、その処理番号をまた御本人がＣＯＣＯＡを使って登録されることになってございまして、それがどのくらい登録されたかは、私どもでちょっと把握ができない状況でございます。
しかしながら、鹿児島県内の保健所の所管は、鹿児島市保健所以外は県の所管であることで、陽性者情報が市町村とスムーズに共有できるわけではなく、感染拡大の危険性があるときだけ必要に応じて情報が共有される仕組みになっています。県民の住民サービスを提供する居住自治体との情報の共有は、基本的にはなされていないのが現状です。