愛媛県議会 2008-07-07 平成20年建設委員会（ 7月 7日）
実態は、維持管理やって、例えばの物件はもう言いませんけど、維持管理やっておって４万ちょっとの設計しか見られない、実態は15万以上かかる、陸地部でも。これはだれっちゃとらん、それが島へ行ったらもっとかかる。だから、不落があるところであっただろうと思うんですけれども、やっぱり公共事業は税金だから安くやったらええが、あれは無駄じゃが、公共事業そのものが悪じゃがと。
実態は、維持管理やって、例えばの物件はもう言いませんけど、維持管理やっておって４万ちょっとの設計しか見られない、実態は15万以上かかる、陸地部でも。これはだれっちゃとらん、それが島へ行ったらもっとかかる。だから、不落があるところであっただろうと思うんですけれども、やっぱり公共事業は税金だから安くやったらええが、あれは無駄じゃが、公共事業そのものが悪じゃがと。
また、廃棄物処理法におきましても、基準を超える有害物質が検出された廃棄物の埋め立ては、海面部、陸地部を問わず禁止しており、埋め立ての際に、設置者が有害物質の検査結果を確認して受け入れているため、製紙スラッジ焼却灰等を海面部の処分場に埋め立てることには問題はないと考えております。 次に、寒川最終処分場を含め、海の産業廃棄物最終処分場における廃棄物流出への対策はどうかとのお尋ねでございました。
まず、瀬戸内海の環境問題について、波方町石持海岸の埋立計画について県の許可を取り消すべきではないかとの御質問ですが、お話のありましたとおり、石持海岸の埋め立ては、平成１２年６月に、県が越智郡陸地部土地開発公社に免許したものでありますが、公有水面埋立法によりまして、公社に法令違反等の事由がない限り免許を取り消すことはできないこととなっております。
陸地部で6,000万円といえばかなりの予算ですが，海ではごくわずかな工事しかできません。瀬戸内海の岡山県側の港は，香川県側の砂地と違い粘土層でできていて，埋もれやすく干拓に適していますが，港には適さないのが通常です。
特に今治市、越智郡陸地部、それに瀬戸内しまなみ海道沿線の３島５町がともに推進している１２市町村の合併は、山あり海あり島ありと地理的条件だけを見ても、全国まれに見る合併のケースとして注目されているところであります。 他方、越智郡上島地域の４町村でも合併に向け積極的な取り組みがなされております。
広島市と府中町を含む安芸郡陸地部の合併につきましては、広島市が政令指定都市に移行する際、国から、大都市としての都市施設等の一体的整備ができるよう安芸地区の飛び地を解消すべきとの指摘もあり、長年の懸案事項となっております。現実に、こうした中で広島市東部地区連続立体交差事業やキリンビールの跡地開発など、地域において一体的な整備を図ることが望ましい課題が生じていると認識いたしております。
南北幹線道路は、人工島を結節点として、鹿児島市南部地域の激しい交通渋滞や市街地の交通の円滑な流れを確保するために極めて必要なものだと認識しておりますが、現在進められております二十四・七ヘクタールの埋め立ては、結節点として考えられている人工島の陸地部から南へ延びる遠い方からのものであり、埋め立て予定地のすべてが完了しなければ、南北幹線道路に着手できないとすれば、それこそ何十年先のことやらわからない、絵
そのようなことから、今回、今治市及び越智郡選出の自民党県議が今治市及び越智郡陸地部５町村に呼びかけて、今治地域の中長期的な視野に立った水資源問題を話し合うための組織として、今治地域水資源対策協議会を今治市が中心になって発足したところであります。
有明海は閉鎖的な海であり、河川やクリーク、陸地部からのごみの流出は、漁業者にとって大変な問題であります。有明海のノリ漁家は、商社などから板ノリに入った微小なごみを理由とした返品に苦慮しており、この対策として、漁業者みずから異物除去機や異物選別機等の機器導入を余儀なくされ、経費の増大を来している状況にあります。
「陸地部における鉱害安定は、昭和三〇年ごろまでに各地の地下水位の復元と市における鉱害調査による水準点標の実測で裏付されている。しかし地層中に残存する浅所の採掘に伴い発生した張力圏、もしくは地質構造線沿いの亀裂線は、時折発見、手入れを要するところである。また、鉱害復旧が効用回復を前提としてなされ、経済性の追求が主であったため、今日的意味で不十分とされるところが多々見出される。
また、アンケート調査は、県民、市町村の首長、議会議員、職員を対象に実施したものであるが、市町村行政への関心については県民の７割があると答え、合併は問題解決に有効かについては８割が有効と答えたほか、合併を推進するべきかについては住民主導で進めるべきとの回答が各層とも一番多く、さらに、合併の組み合わせについては、南宇和郡の５町村、今治市と陸地部の町村、東予市と小松町及び丹原町、八幡浜市と西宇和郡などのパターン
これまでの具体的な成果といたしましては、西条ブロックでは宇摩地区広域市町村圏組合の施設の完成と新居浜市の新しい施設整備への着手、また、今治ブロックでは今治市を中心に越智郡陸地部５町村の共同処理が決まっているほか、八西地域１市７町でも話し合いが進められております。
今回の飛行は、レーダーを使って地球の陸地部の精密な標高データを取得するのが目的でしたが、同時に教育プログラムの一環として、毛利さんは日本の子供たちと音声を通した通信を行い、「東シナ海は海の色が茶色になっていた。汚れている部分は、海の色が目立ちますね」と話したそうであります。宇宙船から観測できるほど、地球の環境が悪化しつつあるということは、ゆゆしき事態であります。
御案内のように自転車は、海峡部では橋上を走ることとなりますが、陸地部では、しまなみ海道を離れ一般国道などに沿い、せっかくのすばらしい海から離れて走ることになります。 しまなみに沿った自転車道ということだけでなく、島を周遊する自転車道の整備をとの声が寄せられていますが、検討、整備いただけないでしょうか、お尋ねいたします。 ２点目は、レンタサイクルの乗り捨てについてであります。
次に、今後、違法採取に対する監視をどう強化するのかとのお尋ねでございますが、今年度から、従来の漁業取締船による監視に加えまして借り上げ船による監視の実施、陸地部からの監視強化、採取業者への立入検査を行うなど監視体制の強化を図っているところでございます。
緩傾斜護岸、階段状の護岸でございますが、五百六十メートル、それから陸地部に緑地広場三・三ヘクタール等を造成するということにしておりまして、この護岸の前面が海水浴場として整備されるということになっております。平成八年度までに突堤二百三十メートルは概成いたしております。緩傾斜護岸につきましては、五百六十メートルのうち百五十メートルが概成をいたしておるところでございます。
漁業補償につきましては、陸地部の不動産等の補償と異なっておりまして、その根拠が不透明で、補償形式も愛媛の場合、団体補償的で実務的というよりもむしろ政治的妥結とも見られ、残念ながらとかく疑惑の目で見られてきたと思うのであります。 事実松山空港拡張事業を初め、大規模埋め立てのたびに多くの場合不祥事が繰り返され、つまり漁業組合ではなく補償組合ではないかといった声も聞くほどであります。
しかし、その調査は伊予、池田、石鎚、岡村、川上の陸地部の５断層だけであり、同じ中央構造線に属している伊予灘沖の海底活断層は除かれています。なぜでありましょうか。 この海底活断層は、最近の東大地震研究所や高知大学などの調査で、Ａ級の活断層の存在が明らかにされており、行政の徹底した調査が求められています。
古くより海上交通の要衝として発展してきた今治市は、タオル産業や造船業等が集積し、島嶼部や周辺陸地部を含めて産業、流通の拠点を形成しており、さらには、西瀬戸経済圏の環状ルートとして平成10年度の全線開通が見込まれている西瀬戸自動車道の四国の玄関口として新たな役割と飛躍が期待されているところであります。
このため、陸地部を防護するための高い護岸や防波堤、消波ブロックを中心とした防災面や経済性、効率性に重点を置いた整備が進められてきましたが、21世紀を目の前にした今日では、良好な生活環境や自然に対する配慮など、生活者の視点に立った豊かで潤いのある美しい生活環境を実現する社会資本整備が強く望まれているのであります。