富山県議会 2024-06-26 令和６年県土整備農林水産委員会 開催日: 2024-06-26
このため、県では、とやま有機農業アカデミーの開催などによる有機農業に取り組む農業者の裾野の拡大ですとか、水田除草機などの導入による省力的な有機栽培技術の導入支援を通じた生産コストの抑制の推進、また、国の交付金を活用しまして、有機農業の拡大や学校給食での活用に地域ぐるみで取り組む市町村への支援などを行っております。
このため、県では、とやま有機農業アカデミーの開催などによる有機農業に取り組む農業者の裾野の拡大ですとか、水田除草機などの導入による省力的な有機栽培技術の導入支援を通じた生産コストの抑制の推進、また、国の交付金を活用しまして、有機農業の拡大や学校給食での活用に地域ぐるみで取り組む市町村への支援などを行っております。
県におきましても、竹チップや竹パウダーを、ブドウとかリンドウの栽培に使う敷きわらの代替資材として利用するような研究もこれまで行っておりまして、除草効果でありますとか土壌水分の保持効果というような一定の効果も確認しているところでございます。
円滑な大会運営に当たりましては、道路等の環境整備も重要であると認識しており、大会に向け、開閉会式会場や各競技会場周辺のアクセス道路や河川、都市公園において、舗装の修繕や伐木、木を刈ること、除草、植栽管理に集中的に取り組むこととしております。
具体的には、水田除草機を活用した省力的な有機栽培技術の導入支援による労働生産性の向上や、生産から消費拡大まで、有機農業に地域ぐるみでモデル的に取り組む市町村等への支援、生産コストの縮減にもつながる化学肥料・農薬使用量の低減、とやまみどり認定制度の活用による環境負荷低減に必要な機械・施設の導入支援などを行っております。
217 ◯稲又進一委員 次に、県営住宅敷地内の除草作業に関することを質問いたします。 県営住宅における除草作業も、深刻な団地が多くあると伺っております。以前は団地住民で協力して除草作業をしておりましたが、入居者が減り、高齢化し、作業を行える人員の確保ができないとの声をよく耳にいたします。
また、トレーサビリティーを確保するため、植付け、除草、農薬や肥料の使用、収穫、加工といった各工程の情報を製薬企業へ納品時に提出することとなっております。
次の質問は、県道管理における除草及び街路樹の維持管理についてをお伺いいたします。 この件につきましても補助資料を用意しておりますので、御覧ください。 県道や国道、そういった街路樹に関しては、景観向上、環境保全、交通安全など、様々な機能を有するとともに、私たちの生活に潤いや安らぎをもたらすものであると考えております。
電子申請・届出サービス等における機能の改善と市町村支援の充実について 政策企画部長 ３ 薬物乱用防止対策について 保健医療部長 ４ 農地におけるナガエツルノゲイトウ対策について【資料】 農林水産部長 ５ 牛久沼の活用に向けた水際線の整備について 土 木 部 長 ６ 県管理道路における除草及
この件に関しましては、今水田除草機が機械的にかなり進歩しているところですので、必要な産地であるとか、農業者に対してその部分の導入費用を一部補助させていただきながら、技術的な解決についても進めていきたいと考えております。 ◆谷成隆 委員 農家が飛びついてくるように、またいろいろと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。
また、業務のアウトソーシングなど、民間活用も進めており、土木工事にかかる積算補助や監督補助の外部委託、道路の定期パトロールと、小規模修繕工事や除草作業を一契約とする包括管理委託、道路・河川に関する相談・苦情受付等の一元化窓口の設置などにより、職員が直接的に対応する業務の負担軽減を図るなどの取組を進めております。
果樹生産におけるスマート農業につきましては、これまでロボット草刈り機による除草作業やブドウ栽培における水やりと施肥を自動調整する技術の実証に取り組んでおります。
河川のしゅんせつであるとか河川のり面の除草などにつきましては、従来から様々な地域活動が継続され、現在でもその多くが地域の共同作業によって河川環境が維持管理されています。河川などの財産や施設の管理は多くが県や市町村の管理とされてはいますが、これらの公共施設は地域生活に密着して利用されていることから、日常的な除草や清掃などは地域住民が行っているところもあります。
府営住宅内の除草や樹木の剪定、階段、廊下の清掃など、共同施設の維持管理について入居者負担を軽減するため、令和五年度から、府が入居者から共益費を徴収し、維持管理業務を指定管理者に委託する制度が導入されましたが、それには入居者の七割以上の同意と団地単位での導入が前提となっております。
今ならかなり除草できるというところがたくさんあるそうでして、そういう県民の声がいっぱいあります。ぜひともこの機会に、その調整会議で琵琶湖環境部から声を上げていただきますように、よろしくお願いします。 ◆中沢啓子 委員 今の水位低下の話ですが、琵琶湖環境部としてこれだけ水位が下がっていることに関して、何か影響があるのか教えてください。
このまま農地で繁茂いたしますと、その除草に当たり価格が高騰している農薬の使用回数が増えるとともに、物価高騰の影響を受ける農家の経済的負担がさらに増えることになるため、ナガエツルノゲイトウを農地に侵入させない対策の強化が必要となります。
国道57号では、宇土市の地域の行政区長会連合会より、令和３年に、市、県、国へ、除草やあるいはガードレールの整備、舗装などについて、整備の要望が出された経緯もありました。 道路の維持管理目的として、除草作業のみでなく、沿線景観を保全するための取組として、県内主要幹線道路沿線の保全活動が効率的にできるような仕組みの導入の検討も必要ではないかと考えることが多くなりました。
このため県では、河川の流下能力の確保や堤防及び護岸の維持、利用状況等の観点から、堤防の除草のほか、定期的な巡視や出水後の点検による河道内における土砂の堆積や立竹木の繁茂の状況把握等に努めております。巡視、点検の結果、流下能力の低下が見られる場合には、氾濫による影響が大きくなる箇所などにおきまして、地域の要望も踏まえながら、堆積土の除去や立竹木の伐採を順次実施しております。
また、障害者にとって、農業は定植や除草、収穫、箱詰めなど作業内容や工程が分かりやすいことから取り組みやすく、賃金を得る喜びにもつながり、ひいては自信や生きがいにもつながっていくと思います。農業者がより福祉施設と連携すれば、農業経営の発展にもつながり、福祉施設にとっても就労や生きがいづくりの場にもつながるため、お互いにウィン・ウィンの関係が築けるはずです。
また、遊水地内については、令和二年度に支障となる樹木を伐採したほか、現在、定期的に周囲堤の除草を実施しており、県としては、引き続き、適切な維持管理を行いながら、遊水地機能の確保に努めてまいります。 次に、砂押川の新田堰から旧多賀城堰までの間の河道拡幅についての御質問にお答えいたします。
道路から１メートルの幅でのみ除草や伐採がなされている姿も、事情を知らない県民から見れば不自然な景観です。 そこで、アダプト推進事業の要件緩和や補助の拡充、体力や技術を使う場面では有償ボランティアの制度新設も視野に入れてはいかがでしょうか。県としての適切な道路や河川の維持管理の在り方と併せて御所見をお伺いします。 次に、生徒指導について伺います。