宮城県議会 2023-09-01 10月04日－07号
（一）東日本大震災復興関連予算の確実な措置 （二）原発事故の損害賠償に対する支援 （三）福島第一原子力発電所に係る処理水・汚染水・廃炉対策 （四）諸外国における農林水産物等の輸入規制への対応 （五）放射能に汚染された廃棄物の処理及び除染土壌等の処分 （六）東日本大震災の記憶と教訓の伝承に係る支援 （七）産業・なりわいの復興に向けた支援 （八）被災者支援の継続 （九）移転元地の利活用の促進 （十）災害援護資金
（一）東日本大震災復興関連予算の確実な措置 （二）原発事故の損害賠償に対する支援 （三）福島第一原子力発電所に係る処理水・汚染水・廃炉対策 （四）諸外国における農林水産物等の輸入規制への対応 （五）放射能に汚染された廃棄物の処理及び除染土壌等の処分 （六）東日本大震災の記憶と教訓の伝承に係る支援 （七）産業・なりわいの復興に向けた支援 （八）被災者支援の継続 （九）移転元地の利活用の促進 （十）災害援護資金
五番、放射能除染土壌等の処分について。 丸森町においては、平成二十四年一月に施行された放射性物質汚染対策特別措置法に基づき、被曝線量が年間一ミリシーベルト以下とする除染計画を策定し、環境省が策定した除染ガイドラインにより平均空間線量率が毎時〇・二三マイクロシーベルト以上の保育所、学校、住宅等を除染の対象として選定いたしました。
県といたしましては、引き続き地権者への説明が円滑に進むよう丁寧な対応を国に求めるとともに、施設の整備と除染土壌等の搬出が早期かつ安全・確実に進められるよう、しっかりと取り組んでまいります。 また、生活環境の安全・安心を確保するため、環境モニタリングの実施と結果のわかりやすい発信に努めるほか、帰還困難区域における除染の確実な実施を国に求めてまいります。
千葉県議会議員 小 宮 清 子 同 ふじしろ政 夫 同 入 江 晶 子 同 西 尾 憲 一 ８，０００ベクレル/kg以下除染土の公共事業への利用方針の撤回を 求める意見書（案） ６月３０日、環境省「中間貯蔵除染土壌等
除染の推進による放射線量の低減のほか、生活に密着する道路側溝の堆積物の撤去、森林除染などによる市民の放射能に対する不安の解消や、現在仮置き場で保管している除染土壌等の中間貯蔵施設への早期搬入などが、これら県民の帰還に向けては最優先に対応すべき対策であります。
（３）除染土壌等の保管場所についてですが、まず、県施設で保管している分については、全箇所被災はございませんでした。それから、市町保管分につきましては、日光市の２カ所を除きまして、それ以外については被災はございませんでした。 次に、２の市町の災害廃棄物の仮置き場の状況でございますが、全体で８市２町で災害廃棄物の受け入れを行っている状況でございます。
これらの大量の除染土壌等をできるだけ速やかに中間貯蔵施設へ運び込むことが福島県の環境回復には大変重要なことです。 国は、本年11月に中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に関する基本計画を策定したところであり、来年１月の搬入開始を目指して最大限の努力をしていると聞いております。
（三）の除染に関する取組につきましては、県内の汚染状況重点調査地域において、国の補助制度における比較的線量の高い地域と同等の除染方法が選択できるように国に強く働きかけることを求めており、その他、県有施設等の除染、森林や河川の除染、除染土壌等の処理について提言しております。
（３）の除染に関する取り組みにつきましては、アとしまして、より効果的な除染を実施するため、市町に対する一層の支援や県内の汚染状況重点調査地域においては国の補助制度における比較的線量の高い地域と同等の除染方法が選択できるよう国に強く働きかけることを求めており、その他イとしまして県有施設等の除染、ウとしまして森林や河川の除染、エとしまして除染土壌等の処理について県に対策を求めております。
国は、除染に伴い生じる除染土壌等に関し、廃棄物の発生量の少ないケースで1,500万立方メートル、多いケースで2,800万立方メートルと試算しています。