滋賀県議会 2023-12-21 令和 ５年１１月定例会議（第16号～第22号）－12月21日-07号
今後似たような事案が起こった場合、除外規定を設けるなど、議会でしっかりと対応していくことが求められています。 以上のことから、この議案について反対をいたします。（拍手） ○議長（奥村芳正） 以上で、討論を終わります。 これより採決いたします。 議第156号議案を、教育・文化スポーツ常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 〔賛成者 起立〕 御着席願います。
今後似たような事案が起こった場合、除外規定を設けるなど、議会でしっかりと対応していくことが求められています。 以上のことから、この議案について反対をいたします。（拍手） ○議長（奥村芳正） 以上で、討論を終わります。 これより採決いたします。 議第156号議案を、教育・文化スポーツ常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 〔賛成者 起立〕 御着席願います。
このような状況を踏まえ、警察官が六十一歳年度以降に公務上の死亡等により退職する場合については、六十歳以下と同様に、警部以上の階級へ昇任させることができるよう、条例で定める管理監督職の中に除外規定を定め、特例的に警部以上の階級への昇任を可能とするものであります。 施行期日は、公布の日となります。 以上が今回の条例改正の内容であります。
２点目、自治法に抵触することがないにしても、募集の段階で除外規定を設けるなどの見直しをされるべきではなかったかと考えますが、所見を教育長に伺います。 ◎教育長（福永忠克） （登壇）滋賀県青年会館への指定管理についての２点の御質問にお答えをいたします。
なお、今回の改正の考え方は、平成27年の施行規則改正で追加された風力発電の環境アセスメント対象事業の除外規定を下敷きに考えられたものと推察いたしますが、同規定についても同様に、条例に反して定められているように見受けられます。 以上から、今回の施行規則改正の考え方が、県議会の議決を経て制定された条例に背くものではないかと考えますが、執行部の考えを伺います。
高田委員 それで、実は第３３条第１項、第３項で１００時間までということに、それでも１００時間まで、三六協定を超えても１００時間までという、それさえも、その規定どころか、先ほど言ったように、２００時間を超える職員までいるということですから、もう第３３条の特別な除外規定さえも超えとるという状況が現実にはあるということですね。
とりわけ、コンビニの多くは中小零細の個人オーナーであり、利用者のニーズも考え合わせれば、対象施設を定める条文のただし書、土産物店については、量販店やコンビニエンスストアは対象外とするとの除外規定の見直しが必要であると考えますが、観光クーポンの取扱いについての考え方と今後の取組をお伺いします。以上２点、観光部長に伺います。
栃木県では、産業廃棄物処理に関する指導要領に１kmルールの適用除外規定がある。茨城県では、県条例による規制はあるが距離規制がない。 １kmルールの見直しはスピード感を持って対応してもらいたいと思うが、部長の考えはどうか。 ◎岩瀬 環境森林部長 最終処分場は必要であるが、地域でそれを受け入れるかどうかは別問題であり、１kmルールはこの微妙なバランスをとるためのシステムである。
◆江畑弥八郎 委員 資料１－３、21ページ、適用除外規定があるのですが、選挙関係広告物、ポスターも基準があったほうがいいという気がしますが、それはともかくとして、法令規定広告物の定義が読んでいても分からないのと、慣例広告物は、冠婚葬祭や祭りとありますが、どこまでが祭りなのでしょうか、逃げ道になっている気もしますので、その辺の関係を教えてください。
一方、除外規定もございまして、これらの条件を満たす場合でも検討の対象から除くケースが３つ規定されております。１つ目が、民間事業者が実施することが法的に制限されている公共施設整備事業、２つ目が、災害復旧事業や時限的な国の財政措置がなされる事業等、速やかに実施する必要がある公共施設整備事業、３つ目が、民間の創意工夫の余地が限定的と考えられる道路、河川等のインフラ整備事業等でございます。
また、急遽提案された案件など、２日前とすることができない場合もあることから、除外規定をただし書きで設けようとするものでございます。 次に２点目、議案等の賛否の連絡についてでございます。閉会日に向けて、事務局で議案等の賛否を取りまとめて採決区分、採決順序を整理するためには一定の時間が必要となります。
宿泊税施行後、各団体などの御意見を聞いた上で、本税についての減免や除外規定を設けるつもりはないのかお答えください。 三点目に、来年度から宿泊税を使った本県独自の施策を実施されていくと思いますが、これまで観光局が実施してきた施策に加え、どのような新たな取り組みを行うのかお聞かせください。 この項の最後に、市町村支援の具体的な方法についてお伺いいたします。
しかし、道路交通法上、法定の駐停車禁止場所となっている横断歩道上及び前後５メートル以内の部分でも、バスが停留所で人の乗降・時間調整のために駐停車することは除外規定があるため、横断歩道直近にバス停留所があってもバスの運行は可能となっていることから、平成９年以前に設置された古いバス停留所については、危険な場所がないとも言い切れない。
そのため、条例で定める接道に関する上乗せ規制についても認定の中で審査されることになるため、適用除外規定を追加するものです。また、仮設建築物の設置期間を１年以上とする特例許可及び建築物を一時的にほかの用途に転用する場合の許可制度が新設され、法の規制を緩和する制度が導入されたことにあわせて条例についても整合を図り、適用除外規定を追加するものです。２点目は、使用料及び手数料条例の改正です。
それから、知事は、緊急事態条項については、除外規定云々ということを含めて、容認というお考えだと思うのですけれども、やはりこれは、プラスよりもマイナス面のほうが非常に多い条項だということは、いろいろな学者が言っているわけであります。しかも、災害に遭った自治体の首長の皆さんは、ほとんど必要ないと言っているのに、あえてここにつくる必要があるのかなと思っているわけであります。
次に、１つ目の米印、上のほうですが、ただし、（１）、（２）ともに、市町村長からの意見を踏まえて、知事が周辺生活環境の悪化のおそれがなく、制限の必要がないと認めるときは除くとする除外規定を設けております。そして、２つ目の米印、下のほうになりますが、住宅宿泊事業届け出後に新たに制限区域に該当することとなった場合は、６０日を経過する日までの間は制限を実施しないとする。
ただし、市町村長からの意見を踏まえて、知事が、周辺生活環境の悪化のおそれがなく、制限の必要がないと認めるときは、それを除くとする除外規定を設けたいと考えます。この２点を骨子とする条例案の概要に対して実施したパブリックコメントの結果が８から１２ページに記載しています。 ８ページをごらんください。パブリックコメント結果の全体をまとめたものです。意見は２名、５団体より合計２３件を頂戴しました。
地域住民が安心して暮らすためにも，現在，除外規定となっている条例，規則を改正して，環境影響評価（環境アセスメント）を実施すべきと考えますがいかがでしょうか，環境文化部長にお伺いいたします。
ただし、国際法上、外国の軍隊には、接受国の法令は適用されないと、そういった一部除外規定があるから、少しややこしくはなっていますが、全て日本の法律は適用されるという中で、その業務が公務中であるのか、私用であるのか等々、利用者の主体、それから、内容を踏まえつつ、その活動が日本の法令にどのように照らして対応すべきかということを個別具体的に判断しながら適用されているわけでございまして、基本は日本の法律を踏まえながらやっているということでございますので
太陽光発電施設においても，環境アセスメントが実施できるよう，現在，除外規定となっている条例規則の一部改正をすべきと思いますがいかがでしょうか。また，市町村において，適切な太陽光発電事業を促すことができるよう，長野県のように，マニュアルや条例案を示していくことも検討していただきたいと思いますが，あわせて御所見を伺います。
そこで国会は二〇一一年六月、環境省が国民の負託に応える行政を法に基づき執行できるよう、放射性物質にかかわる適用除外規定の見直しを含め体制整備を図ることを決議しました。そして二〇一二年六月、まず環境基本法が改定され放射能除外規定を削除しました。次に二〇一三年五月、個別法が改定されました。