滋賀県議会 2023-10-03 令和 ５年 ９月定例会議（第９号〜第15号）−10月03日-06号
また、医療供給体制についても逼迫し、医療従事者も感染拡大で、院内クラスター、濃厚接触者で休業を余儀なくされ、退職者が増えている。一方県民は、長引く物価高騰にも関わらず、賃金はわずかの賃上げで、生活は苦しくなるばかり、受診したくても受診できない状況が生まれている。
また、医療供給体制についても逼迫し、医療従事者も感染拡大で、院内クラスター、濃厚接触者で休業を余儀なくされ、退職者が増えている。一方県民は、長引く物価高騰にも関わらず、賃金はわずかの賃上げで、生活は苦しくなるばかり、受診したくても受診できない状況が生まれている。
一方で、現場では、５類に分類が変更されても、現場対応は何も変わらず、院内クラスターが発生すれば、急な夜勤変更が当たり前で、プライベートも制限されたままという声があります。 今後どのような感染防止対策が必要なのか、こうした医療現場の実態を受け止めていただきながら、まず衛生研究所の対策についてお伺いをいたします。
院内クラスター発生時には急な夜勤や休日出勤が当たり前であり、またプライベートが制限され、離職の意識が高まったということは看過すべきではないと思います。こうした困難な状況の中で、県民の生命と健康が維持されてきたのであって、医療体制が弱体化しないように配慮する必要があります。
これに対し、理事者から、 中央病院においては、第四波において、院内クラスターやコロナ病床の増床要請への対応により、一般救急の受入れを制限することとなったが、コロナ軽症患者には非専門診療科の医師によるＥＲ当番制、コロナ入院患者には内科系医師による持ち回り主治医制などのタスクシェアで対応するとともに、第七波においては、職員教育、訓練等を再確認し、経験を生かして対応している。
ほとんどがハイリスク入院患者である100床の医療療養病床の病院で、院内クラスターが発生しました。看護・介護職員も巻き込んだ感染状況で日勤・夜勤対応が困難となり、併設される通所リハビリ施設も感染が収まるまで休止せざるを得ず、当病院では通常診療ができず収入は激減ということになったそうです。
しかしながら、医療機関におきましては、患者への診療に加え、院内クラスターや多くの医療スタッフがコロナ陽性等で出勤できない事態も重なるなど、極めて大きな負荷がかかることとなりました。 また、第七波での重症化率や死亡率は、第六波までに比べると低くなりましたが、感染者が非常に多くなったことに比例して、高齢者の感染も増え、亡くなられた方が相当数に上ったことは、非常に残念に思っております。
また、院内クラスター等により医療従事者が不足した施設等に対しては、医療支援チーム（長崎CovMAT）を派遣する体制を整備しております。 感染流行が長期化する中、入院患者が一部の病院に集中することがないよう、各医療機関における受入れ病床数の見直し等、コロナ対応による医療への負荷をさらに軽減する対策について、関係者と協議を進めてまいります。
次に、第６波における救急医療につきましては、感染拡大に伴い新型コロナウイルス感染症疑い患者が増加したことや、医療従事者が濃厚接触者となり欠勤を余儀なくされたことに加え、院内クラスターの発生などから、患者の受入れがこれまでになく逼迫した状況となりました。
１つには、第１波のときには、やはり高齢者施設でのクラスターというものが起きたり、院内クラスターが起きたということがありまして、感染者数に比して医療の逼迫問題が大きかったということがございます。その後、高齢者施設等での対策の徹底や、医療機関での習熟によりまして、幸い医療体制の逼迫というものが比較的収まってきているという状況はございます。
万が一、病院内で医療従事者や患者の院内クラスターが発生すると、取り返しのつかない事態に発展していきます。 院内クラスターの発生を防止するため、西和医療センターにおけるＰＣＲ検査の対象者を広げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
今週の初めにも郡山市内の病院において院内クラスターの発生が確認されたところであり、予防体制の維持はまだまだ重要とされる状況にあります。 そこで、医療機関や高齢者施設における感染防止対策への支援を強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 ここからは、防災・減災等対策についての質問をさせていただきます。 初めに、防災に対する知事の思いについてであります。
特に、検査の特性につきましては、他団体の例ではございますけども、入院時の検査で陰性だった患者さんがその後発症し、結果的に院内クラスターに発展したといった事例も確認されてございまして、無症状者に対する検査を陰性証明的に用いるということは逆にリスクがあるという面もございます。
○（県立病院課長） 不必要な接触を避けた状態で業務を遂行することで、感染拡大を最小限の範囲に抑えられるようマニュアルを作成し、まずは、日常の業務において、院内クラスターを発生させないという対策を講じております。
今議会は、福島県も新型コロナで院内クラスターが発生したり、死亡者が４人も出るなど感染拡大が深刻になり、ＰＣＲ検査の抜本的拡充と医療保健体制の強化、また、暮らし経済支援が求められました。 ９月16日、安倍内閣から菅内閣に替わりましたが、コロナ禍の下、新自由主義のスローガンで自助、共助を強調しましたが、政治の仕事は公助です。また、日本学術会議推薦者の任命拒否問題で国民的抗議が広がっています。
このたび会津医療センターで院内クラスターが発生し、昨日までに感染者は17人に拡大しました。非常に重要な局面に来ており、これ以上の感染者の拡大を何としても防がなければなりません。 患者や職員が大勢いる院内での感染は、拡大のリスクが大きく、今回のようにクラスターとなった場合、医療機関だけでなく、新規入院や外来患者の受入れ休止など地域医療にも大きな影響を及ぼすため、感染防止対策が非常に重要となります。
例えば、新型コロナウイルス感染症に対応している医療従事者さんや、院内クラスターを防ぐには、一般の病院でも何らかの理由で入院される方には、入院時にＰＣＲ検査を実施することも必要になると考えます。 また、厚生労働省が提供する新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡで濃厚接触の通知が来た方に対しては、すぐにＰＣＲ検査を実施することも必要です。
そこで、懸念される第２波に備え、院内クラスター防止のためにも、地域の中核となる医療機関等に対し一般の患者と動線を分けた発熱外来等の設置を進めてはいかがかと考えますが、所見をお伺いします。
感染管理認定看護師は、院内クラスター対策を行うために県が立ち上げたＣ－ＣＡＴでも中心的な役割を担っており、個別の施設の状況に合わせた効果的な感染防止対策の指導や保健所職員への研修を行っています。 また、感染症の研修教材として使用できる動画やスライドを作成するなど、今後は各医療機関が行う感染症の研修について、企画等の支援を行っていきます。
また、院内クラスターが懸念される場合などに、神奈川コロナクラスター対策チーム－Ｃ－ＣＡＴを派遣し、院内ゾーニングをはじめとした感染症対応の指導をするなど、感染症の拡大を防止する取組も進めてきました。